3915 テラスカイ 四半期報告書－第17期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を 適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。一方で、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド（注１）の市場におきましても非常に強いニーズが継続しております。

　クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）は８月24日に業績を発表、2023年度第２四半期（５～７月）の業績は売上高が前年同期比21.8％増の77億2000万ドル、営業利益が同41.9％減の1億9300万ドル、税引前利益が同78.1％減の1億8100万ドル、純利益が同87.3％減の6800万ドルとしております。

　米Amazonは2022年第２四半期(４～６月)の業績を発表。IaaS（注３）最大手のAmazon Web Services（AWS）（注４）の売上高が昨年から33％増加し197億4000万ドル(約2兆6400億円)、営業利益が36％増の57億ドル(約7600億円)を記録するなど、大きな成長を示しています。GCP（注５）とGoogle Workspaceの両方を含む2022年度第２四半期のGoogle Cloudの収益は、62億7600万ドル(約8600億円) 収益が前年同期比で約36％増となっていますが、営業利益は前年同様に赤字で、赤字分も増加しております。

　このように、パブリック・クラウド市場が拡大する環境の下、本年４月に中期経営計画を発表しております。当社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成し、クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグレーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核（コア）領域での実績を積み重ねてまいりましたが、今後３年間では、テラスカイ・ブランドのプロモーションによる採用加速で更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を目指しております。

　また、子会社の株式会社BeeXについては、本年２月に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に新規株式上場を果たし、SAPのクラウド・マイグレーションビジネスを加速させております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,303,431千円（前年同期比25.3％増）、営業利益367,961千円（前年同期比31.5％増）、経常利益374,866千円（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益137,966千円（前年同期比5.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソリューション事業

　当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加したことから6,565,056千円（前年同期比28.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行いながらも、949,460千円（前年同期比26.6％増）となりました。

②　製品事業

　当第２四半期連結累計期間における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」の契約増がサブスクリプション売上を牽引して増加した一方、 「DataSpider Cloud」の導入時開発売上は減少、OMLINE事業をソリューション事業に移管しております。結果として売上高は、819,983千円（前年同期比2.7％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、「mitoco」の新機能開発人材採用及び、製品事業全体のマーケティング人材の採用を進めていることによるコスト増もあり、22,436千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）9,593千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

2022年４月

・弁護士ドットコム株式会社（東京都港区）と運営する「クラウドサイン Salesforce版」に関して、電子帳簿保存法に対応したアップデートを行い、４月４日より提供を開始しました。

・サテライトオフィスがある上越市において市内の障がい者就労支援事業者、一般社団法人 土の香工房（新潟県上越市）と業務提携を結びました。テラスカイは、2017年のサテライトオフィス開設来、社員のU・Iターン、現地採用をおこない、社員を増やし地域経済に貢献してまいりました。このたび新たに、障がい者の雇用と自立支援を通じて、より地域活性に貢献するために取り組んでまいります。

2022年５月

・Salesforceのノーコード画面開発ツール「SkyVisualEditor」において、Salesforce上でSlack（注６）でのコミュニケーションを実現するコンポーネントのサービスを開始しました。当社は、「SkyVisualEditor」を始めとするテラスカイのプロダクトが、Slack、Salesforce活用の壁を取り除き、顧客の商談での成果が出せるよう開発を強化してまいります。

・子会社である株式会社Quemix（東京都中央区）は、2022年５月31日に材料計算クラウドサービス「Quloud-RSDFT（読み方：キュラウド・アールエスディーエフティ）」を提供開始しました。Quloud-RSDFTは、ACM Gordon Bell Prize（ゴードンベル賞最高性能賞）を受賞するなど評価が高いスーパーコンピュータ専用の材料計算ソフト「RSDFT」を、研究者が専用機を利用しなくても、同等レベルの大規模な材料計算を可能にするクラウドサービスです。

2022年６月

・株式会社セールスフォース・ジャパン（東京都千代田区）主催の「Salesforce Partner Award 2022」において、「Regional Best partner of the year (西日本)」と「Industry of the Year AppExchange」の２部門で受賞いたしました。

2022年７月

・2019年12月20日に設立した「TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.(テラスカイタイランド)」を本格始動いたしました。今回の再始動で、タイの日系企業ならびに現地企業に対するSalesforceの導入支援ビジネスの拡大を目指してまいります。

・Salesforceでシステム開発を行う企業の開発内製化を支援するサービスの販売強化を発表。「内製化支援ソリューション」として販売する当サービスは、「CoE アドバイザリーサービス」を中心に、各企業の開発方針、体制、スキルレベルに応じてテラスカイグループのソリューション・サービスを掛け合わせて提供します。

・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2022 Summer」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を共に初受賞いたしました。

2022年８月

・「mitoco Work」に、新たな機能「mitoco Work 勤怠」を追加し、2022年８月１日より提供を開始いたしました。「mitoco Work 勤怠」は、「mitoco Work 経費」に続く、「mitoco Work」２つめのアプリケーションです。mitocoのプラットフォームで、従業員の勤怠管理・労務管理の強化・スケジュール管理を効率的に行えます。また、mitocoカレンダーとの併用により、リアルタイムでのチームの勤務状態が把握でき、円滑なコミュニケーションを生みだします。

・連結子会社である株式会社キットアライブ（北海道札幌市北区）の札幌証券取引所アンビシャス市場への新規上場が承認されました。

※用語解説

（注１）クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。

（注２）Salesforce.com社

米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。

（注３）IaaS

「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。

（注４）AWS

「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。

（注５）GCP

Google Cloud Platform（GCP）とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。クラウド全体における世界的シェア３位。

（注６）Slack

Slack（スラック）は、2013年に市場導入されたコミュニケーションツール。グループチャット、１対１のメッセージング（Direct Message）、音声通話をWebサービスとして提供している。2021年７月、Salesforce.com により買収された。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より425,577千円増加し、9,765,369千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加476,850千円によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より324,607千円増加し、4,818,988千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加412,914千円によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より233,447千円増加し、3,370,390千円となりました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は前受金）の増加202,300千円があったことによるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より51,462千円増加し、902,363千円となりました。これは主に、長期借入金の減少40,568千円及び繰延税金負債の増加92,618千円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より465,275千円増加し、10,311,603千円となりました。これは主に資本剰余金の増加15,896千円、利益剰余金の増加119,126千円及びその他有価証券評価差額金の増加238,328千円があったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、6,149,238千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、収入は893,350千円（前年同期は192,685千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益374,866千円、減価償却費184,619千円、契約負債の増加176,888千円及び法人税等の還付額360,992千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は225,497千円（前年同期は215,654千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出107,998千円及び投資有価証券の取得による支出79,948千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出は194,196千円（前年同期は35,039千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円があったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、54,288千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社所有の自己株式13株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,405千円増加し、売上原価は15,236千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,642千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,840千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。

なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△460,888千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△559,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社株式の一部売却及び連結の範囲の変更）

当社の連結子会社である株式会社キットアライブは、2022年９月28日に札幌証券取引所アンビシャス市場へ新規上場いたしました。同社は、株式上場に際し、新株発行により資金調達をいたしました。当社は、同社の上場に伴う普通株式の売出しに参加し、保有する同社株式の一部を売却いたしました。

　これにより、株式会社キットアライブに対する議決権比率は58.2％から49.5％となり、当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となります。

１．子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

２．売却した株式の数、売却価額及び売却後の持分比率

３．当該事業の損益に与える影響額

本件新株発行及び株式売却に伴い、2023年２月期の連結財務諸表において関係会社株式売却益及び持分変動利益を特別利益に計上する予定です。金額については、現在算定中です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。