【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
| 【会社名】 | ローツェ株式会社 |
| 【英訳名】 | RORZE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤代 祥之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ |
| 【電話番号】 | (084)960－0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 伊勢村 英一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ |
| 【電話番号】 | (084)960－0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 伊勢村 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結累計期間 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 29,499 | 45,753 | 67,004 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,272 | 16,901 | 17,818 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 5,498 | 12,366 | 12,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,587 | 17,539 | 16,118 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,736 | 66,079 | 50,222 |
| 総資産額 | （百万円） | 72,127 | 111,078 | 88,290 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 318.20 | 715.61 | 742.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 317.63 | 714.27 | 740.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.5 | 54.2 | 51.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,347 | △1,225 | 3,016 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 778 | △3,297 | △916 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,129 | 4,863 | 3,578 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,774 | 25,303 | 23,631 |
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 162.16 | 418.97 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3．第38期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第37期第２四半期連結累計期間及び第37期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。「（1）財政状態及び経営成績の状況」における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度末の連結業績を基礎に算定しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されつつも感染対策の緩和が進み、個人消費の緩やかな回復がみられましたが、世界的な資源不足や円安による物価高が続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当業界は、情報通信技術の拡充や脱炭素社会へ向けた取組みにより電子機器の高機能化が進むことで、今後も中長期的な成長が見込まれておりますが、半導体需要が在庫調整等の影響を受け、半導体メーカーの設備投資が減速する可能性もあり、半導体製造装置の需要動向を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは半導体関連装置の販売が引き続き好調に推移したことや大幅な為替変動の影響を受け、増収、増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高45,753百万円（前年同期比55.1％増）、営業利益10,932百万円（前年同期比63.6％増）、経常利益16,901百万円（前年同期比132.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,366百万円（前年同期比124.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は45,567百万円（前年同期比55.8％増）、セグメント利益は11,376百万円（前年同期比64.4％増）となりました。
ライフサイエンス事業につきましては、売上高は185百万円（前年同期比24.2％減）、セグメント損失は88百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ22,787百万円増加し、111,078百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加11,914百万円及び受取手形及び売掛金の増加3,907百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,930百万円増加し、44,998百万円となりました。これは主に、借入金の増加6,057百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,856百万円増加し、66,079百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加10,697百万円及び為替換算調整勘定の増加4,152百万円によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,672百万円増加し、25,303百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,225百万円（前年同期は1,347百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16,907百万円の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額7,377百万円、売上債権の増加額4,401百万円、法人税等の支払額4,323百万円及び為替差益2,511百万円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,297百万円（前年同期は778百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,153百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は4,863百万円（前年同期は1,129百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,200百万円、長期借入金の返済による支出3,094百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、438百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,640,000 | 17,640,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,640,000 | 17,640,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月31日 | － | 17,640,000 | － | 982 | － | 1,127 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 崎谷 文雄 | 岡山県井原市 | 6,194,200 | 35.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,625,800 | 9.41 |
| 藤代 祥之 | 岡山県井原市 | 737,600 | 4.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 725,800 | 4.20 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内1丁目15-20 | 320,000 | 1.85 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 311,338 | 1.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 225,300 | 1.30 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 168,792 | 0.98 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 138,700 | 0.80 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 135,100 | 0.78 |
| 計 | － | 10,582,630 | 61.24 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,625,800株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 725,800株
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 358,600 | |||
| 完全議決権株式 （その他） | 普通株式 | 17,267,300 | 172,673 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,640,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 172,673 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ローツェ株式会社 | 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２ | 358,600 | － | 358,600 | 2.03 |
| 計 | － | 358,600 | － | 358,600 | 2.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,631 | 25,303 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,915 | 22,822 |
| 商品及び製品 | 1,742 | 2,799 |
| 仕掛品 | 6,019 | 10,242 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,662 | 21,296 |
| その他 | 1,538 | 2,189 |
| 貸倒引当金 | △53 | △10 |
| 流動資産合計 | 66,455 | 84,644 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,187 | 8,536 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,276 | 5,866 |
| 土地 | 3,537 | 4,420 |
| その他（純額） | 1,479 | 2,873 |
| 有形固定資産合計 | 17,481 | 21,697 |
| 無形固定資産 | 614 | 687 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,318 | 1,458 |
| 退職給付に係る資産 | － | 91 |
| 繰延税金資産 | 1,771 | 2,004 |
| その他 | 697 | 548 |
| 貸倒引当金 | △47 | △54 |
| 投資その他の資産合計 | 3,739 | 4,049 |
| 固定資産合計 | 21,834 | 26,433 |
| 資産合計 | 88,290 | 111,078 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,850 | 7,030 |
| 短期借入金 | 11,923 | 13,108 |
| 未払法人税等 | 4,362 | 4,020 |
| 賞与引当金 | 853 | 865 |
| 役員賞与引当金 | 72 | 36 |
| 製品保証引当金 | 1,163 | 1,377 |
| その他 | 3,266 | 3,973 |
| 流動負債合計 | 28,491 | 30,413 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,961 | 13,833 |
| 役員退職慰労引当金 | 291 | 450 |
| 退職給付に係る負債 | 115 | 52 |
| 資産除去債務 | 202 | 245 |
| その他 | 5 | 3 |
| 固定負債合計 | 9,576 | 14,585 |
| 負債合計 | 38,068 | 44,998 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 982 | 982 |
| 資本剰余金 | 1,470 | 1,470 |
| 利益剰余金 | 41,506 | 52,204 |
| 自己株式 | △54 | △54 |
| 株主資本合計 | 43,905 | 54,602 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 168 | 162 |
| 為替換算調整勘定 | 1,278 | 5,430 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,447 | 5,592 |
| 新株予約権 | 81 | 85 |
| 非支配株主持分 | 4,788 | 5,797 |
| 純資産合計 | 50,222 | 66,079 |
| 負債純資産合計 | 88,290 | 111,078 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| 売上高 | 29,499 | 45,753 |
| 売上原価 | 19,615 | 31,149 |
| 売上総利益 | 9,884 | 14,603 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,202 | ※ 3,671 |
| 営業利益 | 6,681 | 10,932 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 6 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 為替差益 | 648 | 6,212 |
| 売電収入 | 33 | 35 |
| その他 | 29 | 75 |
| 営業外収益合計 | 717 | 6,333 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18 | 23 |
| デリバティブ損失 | 62 | 313 |
| 売電費用 | 11 | 11 |
| その他 | 34 | 15 |
| 営業外費用合計 | 126 | 364 |
| 経常利益 | 7,272 | 16,901 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 11 | － |
| 固定資産売却益 | 878 | 12 |
| 特別利益合計 | 890 | 12 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 3 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 5 |
| 特別損失合計 | 3 | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,158 | 16,907 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,339 | 3,974 |
| 法人税等調整額 | △378 | △64 |
| 法人税等合計 | 1,961 | 3,910 |
| 四半期純利益 | 6,197 | 12,997 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 698 | 630 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,498 | 12,366 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 6,197 | 12,997 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | △6 |
| 為替換算調整勘定 | 1,349 | 4,549 |
| その他の包括利益合計 | 1,390 | 4,542 |
| 四半期包括利益 | 7,587 | 17,539 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,776 | 16,512 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 811 | 1,027 |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,158 | 16,907 |
| 減価償却費 | 670 | 906 |
| 無形固定資産償却費 | 48 | 58 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △46 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △8 |
| 支払利息 | 18 | 23 |
| 為替差損益（△は益） | △649 | △2,511 |
| デリバティブ損益（△は益） | 62 | 313 |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 5 |
| 無形固定資産除却損 | 0 | - |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △875 | △12 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,480 | △4,401 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,915 | △7,377 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,960 | △723 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △739 | △510 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 324 | 582 |
| その他 | 111 | △94 |
| 小計 | 2,664 | 3,111 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 10 |
| 利息の支払額 | △20 | △23 |
| 法人税等の支払額 | △1,302 | △4,323 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,347 | △1,225 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △551 | △3,153 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,975 | 24 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △26 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △362 | △23 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 16 | - |
| 貸付けによる支出 | △274 | △7 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 |
| その他 | 4 | △111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 778 | △3,297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | △100 |
| 長期借入れによる収入 | 3,300 | 9,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,150 | △3,094 |
| リース債務の返済による支出 | △1 | △1 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | △518 | △1,123 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,129 | 4,863 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 694 | 1,332 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,949 | 1,672 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,825 | 23,631 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,774 | ※ 25,303 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来出荷時に収益を認識しておりました製品販売の一部について、着荷時に、また、役務が付随する製品については、役務完了時に収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は903百万円減少し、売上原価は599百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は304百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は546百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 137百万円 | 251百万円 |
| 給与手当 | 742百万円 | 720百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 580百万円 | 312百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 49百万円 | 36百万円 |
| 退職給付費用 | 31百万円 | △18百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18百万円 | 165百万円 |
| 研究開発費 | 339百万円 | 438百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △13百万円 | △46百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,774百万円 | 25,303百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,774百万円 | 25,303百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 518 | 30 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,123 | 65 | 2022年２月28日 | 2022年５月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 | |||
| 半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業 | ライフ サイエンス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,255 | 244 | 29,499 | － | 29,499 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 29,257 | 244 | 29,501 | △1 | 29,499 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 6,921 | △42 | 6,878 | △196 | 6,681 |
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△196百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 | |||
| 半導体・ ＦＰＤ関連 装置事業 | ライフ サイエンス 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 3,865 | 183 | 4,049 | － | 4,049 |
| 台湾 | 8,067 | － | 8,067 | － | 8,067 |
| 中国 | 13,983 | 0 | 13,984 | － | 13,984 |
| 韓国 | 3,571 | － | 3,571 | － | 3,571 |
| 米国 | 11,613 | 0 | 11,613 | － | 11,613 |
| その他 | 4,466 | 1 | 4,467 | － | 4,467 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,567 | 185 | 45,753 | － | 45,753 |
| 外部顧客への売上高 | 45,567 | 185 | 45,753 | － | 45,753 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 45,568 | 185 | 45,753 | △0 | 45,753 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 11,376 | △88 | 11,288 | △356 | 10,932 |
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△356百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」で903百万円減少しております。またセグメント利益は「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」で304百万円減少しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（2022年２月28日）
| 区分 | 対象物の 種類 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引 | 通貨 | 為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル | 2,885 | △8 | △8 |
（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
当第２四半期連結会計期間末（2022年８月31日）
| 区分 | 対象物の 種類 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引 | 通貨 | 為替予約取引 売建 受取韓国ウォン、支払米ドル | 6,818 | 0 | 0 |
（注）1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 318円20銭 | 715円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 5,498 | 12,366 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 5,498 | 12,366 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,281,334 | 17,281,305 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 317円63銭 | 714円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 31,139 | 32,497 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
訴訟の提起について
当社は、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟の提起を受けました。
（1）訴訟の提起があった日
2022年８月30日（米国時間）
（2）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
原告より、保有する特許を当社製品が侵害するものとして、当社および当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.に対し、訴訟を提起されたものであります。当社としては、有効な防御が可能であると考えています。
（3）訴訟を提起した者の概要
①名称 川崎重工業株式会社
②本社所在地 兵庫県神戸市中央区東川崎３丁目１番１号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
（4）訴訟の内容
特許侵害の主張に基づく損害賠償請求等。訴状において具体的な請求金額は明らかにされておりません。
（5）今後の見通し
現時点では、当社の業績に与える影響があるか否かおよび影響の内容は決定されておりません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年10月12日 |
|---|
| ローツェ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 直子 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 則岡 智裕 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。