7611 ハイデイ日高 四半期報告書－第45期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

　　　　２．第44期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．第45期第２四半期累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

　　　　５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、「まん延防止等重点措置」が３月下旬に全面解除となったことで、緩やかに回復しつつありました。しかしながら、７月から新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者が急増したことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国金利上昇による日米金利差拡大に伴う為替相場の急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰が続き、景気後退リスクが高まる中、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業においても、繰り返される感染の拡大、コロナ禍での生活習慣の変化、人手不足による人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況が続いております。

　このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心こめて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、新商品の開発、新規出店を行うことで、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいります。

　店舗展開につきましては、８店舗出店（東京都２店舗、埼玉県５店舗、千葉県１店舗）、退店・ＦＣ移行が８店舗となりましたので、８月末の直営店舗数は442店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」（来来軒含む）が404店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が28店舗、その他業態が10店舗となりました。

　従来の駅前立地への出店に加え、郊外のロードサイドへの出店も行っております。また、新たな業態として「台湾屋台料理台南」大宮門街店を７月にオープンしました。台湾夜市をイメージし、台湾料理をより身近に感じていただけます。

　既存店につきましては、キャッシュレス決済、ポイントサービスを拡充し、ＱＲコード決済をご利用のお客様にポイントを付与するキャンペーンを実施しました。テイクアウト・デリバリーサービスにて、お客様の多様なご要望にお応えしました。また、タッチパネル式オーダーシステムへの切替え・拡充等により、利便性の高いお店作りを続けるとともに、店舗オペレーションの見直し・改善も継続的に行い生産性向上にも取り組んでまいります。

　新たな取り組みとして、５月末に行田工場の敷地内に自動販売機を設置して冷凍食材の販売を開始し、８月には４店舗の敷地内にも設置し販売開始しております。自動販売機専売の商品もとり揃え、販売は好調に推移しております。自動販売機は24時間稼働し、店舗の営業時間外にもご利用いただけます。

　売上高につきましては、回復傾向にあったものの７月からの感染再拡大に伴い足踏み状態となりましたが、８月には感染者数もピークアウトしたこともあり、３～８月累計の全店売上高前年同月比率は154.5％となりました。（コロナ禍前である2019年３～８月累計と比較した場合の全店売上高比率は83.4％）

　生産・原価面につきましては、ラード、小麦粉、豚肉等多くの食材の購入価格上昇もあり、原価率は28.2％（前年同四半期累計期間は27.6％）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、４月にベースアップを行ったほか人手不足による人件費の上昇、光熱費や物流コストの上昇が続き、対売上高比は72.9％（前年同四半期累計期間は95.2％）となりました。

　営業外収益には、2022年8月末までに入金となった時短営業協力金収入12億63百万円、雇用調整助成金収入４億53百万円を計上し、一方、特別損失には減損損失85百万円を計上しました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は176億６百万円（前年同四半期比54.5％増）、営業損失は１億95百万円(前年同四半期営業損失26億２百万円)、経常利益は16億37百万円（前年同四半期経常損失５億８百万円）、四半期純利益は10億33百万円（前年同四半期純損失３億43百万円）となりました。

　なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は287億73百万円となり、前期末に比べ14億72百万円増加しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の増加12億73百万円、売掛金の増加３億64百万円等によるものです。

　負債合計は58億41百万円となり前期末に比べ９億２百万円増加しました。これは主に買掛金の増加３億２百万円等によるものです。

　純資産合計は、229億31百万円となり前期末に比べ５億70百万円増加しました。これは四半期純利益の計上等によるものです。この結果、自己資本比率は79.7％（前期末81.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ13億36百万円増加し、112億58百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は22億87百万円（前年同四半期は４億32百万円）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益15億52百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は４億90百万円（前年同四半期に得られた資金は７億30百万円）となりました。これは主に、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出５億47百万円（前年同四半期は７億49百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は４億60百万円（前年同四半期は６億85百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額４億56百万円（前年同四半期は６億82百万円）等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「第２　事業の状況　１.事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、財政状態の健全化を維持してまいります。その他については、当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式78株及び証券保管振替機構名義の株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は35百万円減少し、販売費及び一般管理費は35百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用により、当社は2022年３月下旬までは営業時間の短縮及び酒類の提供の休止等を実施しました。まん延防止等重点阻止の解除後も、７月以降にコロナ変異株の感染者数が再度増加に転じるなど、コロナ前の状況に戻ってはおらず、当社業績への影響は続くものと想定しております。

　このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大が当社の業績に与える影響の仮定については、2023年２月期末までは続くものと仮定し、当該仮定をもとに会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

　なお、当該仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデイ日高の２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの第４５期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年６月１日から２０２２年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の２０２２年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。