| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| 【英訳名】 | Lacto Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三浦 元久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6281-9752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 前川 昌之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6281-9752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 前川 昌之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年８月31日 | 自 2021年12月１日至 2022年８月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 79,630,214 | 107,485,756 | 110,883,524 |
| 経常利益 | (千円) | 2,213,073 | 2,725,203 | 2,681,818 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,600,895 | 1,970,086 | 1,959,126 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,857,839 | 3,439,124 | 2,367,422 |
| 純資産額 | (千円) | 19,060,648 | 22,733,686 | 19,578,782 |
| 総資産額 | (千円) | 50,068,354 | 71,831,473 | 52,899,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 162.41 | 199.62 | 198.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 160.05 | 197.17 | 195.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.9 | 31.6 | 36.9 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.90 | 77.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）第７波の到来により感染者数が過去最多を記録しましたが、３月以降は行動制限措置が緩和され、経済活動は回復傾向となりました。しかしながら、エネルギー価格をはじめとする原材料価格の高騰に加え、急激な円安が進み、国内の企業収益に下押し圧力がかかるなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。
世界経済においても感染症からの回復は続いたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、それにともなう冬場に向けたエネルギー問題への懸念、インフレ進行と金融政策の変更による景気後退懸念の高まりにより、将来に対する不透明感は一層強まる状況となっております。
そのような中、国内の食品業界においては、外食・レジャー産業に客足が戻りつつあり、業務用の食品原料の需要は回復基調となりました。乳製品市場においては、夏季に猛暑日が続いたことにより、７～８月のアイスクリーム生産量が前年より増加するなどの追い風もありましたが、原材料価格の上昇をうけた最終製品の値上げが相次ぐ中で、消費者の買い控えの動きが顕在化しました。一方、北海道を中心に国内生乳生産量は堅調な推移が続いたため国産の脱脂粉乳在庫は引き続き高い水準にとどまり、在庫過多の問題は解消されていません。
アジア市場においては、ゼロコロナ政策をとる中国を除き、感染症影響を押さえながらの経済活動再開が続いており、乳製品を含む食品需要にも順調な回復が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、グローバルな調達ネットワークを最大限に活用し、原料の安定調達と価格優位性のある商品の提案などに注力すると同時に、継続する国産脱脂粉乳在庫の問題に対処すべく、アジアのグループ会社との連携による輸出対応なども含め、国産原料の拡販にも努めました。
以上の結果、国内・アジアとも乳原料およびチーズの販売数量が堅調であったことに加え、一段の円安が進んだことによる販売価格の上昇もあり、当第３四半期の売上高は1,074億85百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比35.0％増)となりました。また、営業利益は27億65百万円(前年同四半期比23.2％増)、経常利益は27億25百万円(前年同四半期比23.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億70百万円(前年同四半期比23.1％増)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、感染症発生後初めて行動制限のない夏休み期間となったことや夏季に猛暑日が続いたことなどから、業務用を中心に需要は回復基調となり、販売も順調に推移しました。なかでもアイスクリームやチョコレート、飲料向けなどの原料販売が増加しております。
しかしながら、国際乳製品相場の高止まりと同時に円安が進行したことにより輸入乳製品価格が高騰、国産品との価格差が縮小したことから、一部の顧客で輸入調製品から国産脱脂粉乳へ原料の置き換えが進みました。また、国内の需給ギャップによる国産脱脂粉乳の在庫は、対策事業の効果が徐々に表れているものの依然として高い水準が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループは、基幹事業である乳原料の輸入販売に加え、国産脱脂粉乳の販売を契機に国内での新規顧客の開拓と取扱シェアの拡大に取り組みました。さらに、アジアのグループ会社との連携により、国産脱脂粉乳の輸出事業にも注力いたしました。
チーズ販売においては、業務用を中心に需要が回復しております。その一方で、国際相場の上昇や物流の遅れが続くという事業環境ではありましたが、当社はグローバルに展開している調達ネットワークを活用し、タイムリーかつ価格競争力のある原料供給に努め、販売は好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は141,079トン(前年同四半期比4.5％増)、売上高は723億56百万円(前年同四半期比31.6％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、国内の外食産業の需要回復にともない食肉、加工食品ともに販売は堅調でした。主力商品のチルドポークに加えて、生ハム、サラミなどの販売も回復傾向となりました。一方、ハムやソーセージなどの原料となる豚肉加工品については、米国のメインサプライヤーにおいて感染症の影響による労働者不足が続いており、物量の確保や生産スケジュールの遅れなど商品の調達面で苦戦を強いられ、販売は伸び悩みました。
以上の結果、当第３四半期の食肉食材部門の販売数量は18,224トン(前年同四半期比4.2％減)、売上高は109億27百万円(前年同四半期比5.3％増)となりました。
（アジア事業・その他）
乳原料販売部門（商社）においては、経済回復が順調なシンガポールやフィリピンを中心に東南アジア地域の食品・飲料メーカー向け販売が底堅く推移しました。当部門では日本市場の脱脂粉乳在庫削減の対策事業のひとつである脱脂粉乳の輸出事業を本社乳原料部門と連携を取りながら積極的に展開し、東南アジア地域の食品メーカーなどに販売しています。この事業は、国際市況高が続く中で日本産脱脂粉乳の価格競争力が高まったことから好調に推移し、当部門の業績拡大に貢献しました。売上高につきましても乳製品の国際相場の上昇を背景に販売単価が上がったことに加え、円安が進行したことで前年同四半期に比べ大幅な増収となりました。
以上の結果、同部門の販売数量は38,906トン(前年同四半期比12.6％増)、売上高は194億５百万円(前年同四半期比74.6％増)となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）においては、第２四半期に実施された中国・上海エリアにおけるロックダウンの影響により、一時中国向けの販売が滞っておりましたが、第３四半期以降は徐々に販売が再開しております。また、東南アジア地域は感染症からの経済回復は順調であり、マレーシア、シンガポールを中心に販売は好調に推移しました。なお、原料となるチーズ価格の上昇にともない、当社製品の販売価格も値上げを実施しましたが、堅調な需要を背景に販売数量は前年同四半期比で増加しました。売上高については、製品の値上げに加え円安により前年同四半期比で増収となっております。
以上の結果、販売数量は3,579トン(前年同四半期比6.7％増)、売上高は28億92百万円(前年同四半期比19.1％増)となりました。
その他の事業においては、新たな成長事業として注力している機能性食品原料販売が順調に推移しました。主要商品である乳由来のホエイプロテイン原料は、スポーツニュートリション業界向けを中心に販売が伸長しております。また、感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことから、当期から日本国内だけでなく、アジア地域も含めた海外市場にも営業活動を開始しており、さらなる拡販に努めています。
以上の結果、当第３四半期のアジア事業・その他の合計売上高は242億１百万円(前年同四半期比69.8％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ189億31百万円増加し、718億31百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ188億21百万円増加し、688億39百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が124億22百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が32億61百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億10百万円増加し、29億92百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が２億25百万円増加したものの、投資その他の資産が１億８百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ156億12百万円増加し、431億37百万円となりました。主な要因は、運転資本の増加に伴い短期借入金が74億90百万円増加したこと、買掛金が47億94百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億64百万円増加し、59億60百万円となりました。主な要因は、長期借入金が50百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ31億54百万円増加し、227億33百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が16億54百万円増加したこと、為替換算調整勘定が10億80百万円増加したこと、繰延ヘッジ損益が４億15百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,116,000 |
| 計 | 39,116,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,899,200 | 9,899,200 | ㈱東京証券取引所(プライム) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,899,200 | 9,899,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～2022年８月31日 | ― | 9,899,200 | ― | 1,151,970 | ― | 991,992 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 22,200 | 普通株式 | 22,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,871,900 | 普通株式 | 9,871,900 | 98,719 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 9,871,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,899,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 98,719 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ラクト・ジャパン | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 | 22,200 | ― | 22,200 | 0.22 |
| 計 | ― | 22,200 | ― | 22,200 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,510,855 | 6,685,669 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,277,467 | 22,538,653 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,335,151 | 36,757,478 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 503,985 | 1,574,282 | |||||||||
| その他 | 412,359 | 1,304,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,794 | △21,342 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,018,025 | 68,839,253 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 709,046 | 934,423 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,557 | 38,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,145,084 | 2,038,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,999 | △19,105 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,128,084 | 2,019,755 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,881,688 | 2,992,220 | |||||||||
| 資産合計 | 52,899,714 | 71,831,473 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,202,080 | 16,996,217 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,668,813 | 18,159,140 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 1,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,610,000 | 2,860,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 364,822 | 473,600 | |||||||||
| その他 | 678,916 | 648,417 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,524,632 | 43,137,374 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,010,000 | 5,060,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 362,341 | 399,268 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,857 | 45,123 | |||||||||
| その他 | 386,099 | 456,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,796,298 | 5,960,412 | |||||||||
| 負債合計 | 33,320,931 | 49,097,786 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,151,970 | 1,151,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,185,808 | 1,171,187 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,680,685 | 18,335,207 | |||||||||
| 自己株式 | △111,793 | △65,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,906,671 | 20,592,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 241,015 | 213,916 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 35,008 | 450,623 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 327,285 | 1,407,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 603,309 | 2,072,347 | |||||||||
| 新株予約権 | 68,801 | 68,801 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,578,782 | 22,733,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,899,714 | 71,831,473 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 79,630,214 | 107,485,756 | |||||||||
| 売上原価 | 74,598,619 | 101,491,541 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,031,595 | 5,994,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,786,281 | 3,228,338 | |||||||||
| 営業利益 | 2,245,314 | 2,765,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,659 | 4,050 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,522 | 11,201 | |||||||||
| 為替差益 | 123,499 | 179,592 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,891 | 8,661 | |||||||||
| 保険返戻金 | 27,681 | 2,536 | |||||||||
| 雑収入 | 28,259 | 27,320 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 204,513 | 233,362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 107,617 | 119,753 | |||||||||
| 支払手数料 | 110,527 | 133,894 | |||||||||
| 雑損失 | 18,609 | 20,386 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 236,754 | 274,035 | |||||||||
| 経常利益 | 2,213,073 | 2,725,203 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,213,073 | 2,725,203 | |||||||||
| 法人税等 | 612,177 | 755,117 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,600,895 | 1,970,086 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,600,895 | 1,970,086 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,600,895 | 1,970,086 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,581 | △27,098 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 45,469 | 415,615 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 187,493 | 1,057,255 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,399 | 23,266 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 256,943 | 1,469,038 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,857,839 | 3,439,124 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,857,839 | 3,439,124 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は168,022千円、売上原価は168,022千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 214,613 | 千円 | 237,563 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 296,238 | 30 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
１. 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 315,564 | 32 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
| 区分 | 売上高（千円） | |
| 乳原料・チーズ部門 | 72,356,731 | |
| 食肉食材部門 | 10,927,768 | |
| 乳原料販売部門 | 19,405,562 | |
| チーズ製造販売部門 | 2,892,168 | |
| その他 | 1,903,526 | |
| アジア事業・その他 | 24,201,256 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 107,485,756 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 107,485,756 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日至 2021年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 162円41銭 | 199円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,600,895 | 1,970,086 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,600,895 | 1,970,086 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,857,409 | 9,869,156 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 160円05銭 | 197円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 145,080 | 122,903 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（特定子会社の異動）
当社は、2022年９月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である Lacto Asia Pte.Ltd.（以下、「ラクト・アジア」という。）が孫会社の PT. Lacto Trading Indonesia（以下、「LTI」という。）の増資をすることを決議いたしました。これにより同社の資本金額は当社の資本金額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。
１．孫会社の増資の理由
ラクト・アジアは、今後増加が見込まれるインドネシアの乳製品需要に対応しつつ地域のお客様に充実したサービスを提供するため、2021 年６月に現地企業を買収し LTI に社名変更したのち、同年 11 月に事業所を開設し、乳製品原料を主とした食品原料の輸入販売事業開始の準備を進めてまいりました。今般、LTI のインドネシアにおける営業活動を本格的に開始する準備が整いましたため、運転資金の補強と財務基盤の安定を図ることを目的として増資を行うことといたしました。
２．増資する孫会社の概要
| （１）会社名 | PT. Lacto Trading Indonesia（LTI） | ||
| （２）所在地 | Midplaza 2 Building, 12th Floor, Jl. Jend. Sudirman Kav. 10-11, Jakarta | ||
| 10220,Indonesia | |||
| （３）代表者 | President Director 江本 聡 | ||
| （４）事業内容 | 乳製品原料を主とした食品原料の輸入販売 | ||
| （５）資本金 | 1,005,000米ドル（増資前） | ||
| （６）設立年月 | 2012年1月30日 | ||
| （７）出資比率 | Lacto Asia Pte.Ltd. （ラクト・アジア） 100％（増資前） | ||
| （８）当社との関係 | 資本関係 | 本件増資により当社の特定子会社となります。 | |
| 人的関係 | 代表者として当社従業員が出向しております。 | ||
| 取引関係 | ラクト・アジアより乳製品原料を購入しております。 | ||
３．増資の概要
| （１）増資額 | 1,500,000米ドル | |
|---|---|---|
| （２）増資後の資本金 | 2,505,000米ドル | |
| （３）払込日 | 2022年10月（予定） | |
| （４）増資後の出資比率 | Lacto Asia Pte.Ltd. （ラクト・アジア） 100％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１０月１４日
株式会社 ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 多 茂 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 正 邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクト・ジャパンの２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年６月１日から２０２２年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１２月１日から２０２２年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の２０２２年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。