| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | サインポスト株式会社 |
| 【英訳名】 | Signpost Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蒲原 寧 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-6031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-6031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期累計期間 | 第16期第２四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 967,952 | 1,266,467 | 2,119,080 |
| 経常損失(△) | (千円) | △266,711 | △59,229 | △382,888 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △378,639 | △69,031 | △291,848 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △105,815 | △57,661 | △166,128 |
| 資本金 | (千円) | 1,174,474 | 1,181,103 | 1,176,078 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,659,271 | 12,780,195 | 12,767,671 |
| 純資産額 | (千円) | 1,449,361 | 1,481,131 | 1,539,362 |
| 総資産額 | (千円) | 2,236,809 | 2,497,857 | 2,300,292 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △30.09 | △5.41 | △23.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 59.3 | 66.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △216,583 | △113,126 | △360,401 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,325 | △848 | 202,749 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 440,320 | 246,949 | 390,221 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,273,983 | 1,465,114 | 1,332,140 |
| 回次 | 第15期第２四半期会計期間 | 第16期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △17.71 | △1.93 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年２月期から2022年２月期にわたり、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、2022年２月期においては、期末日現在の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて増加したものの、営業キャッシュ・フローは２期連続でマイナスとなりました。2023年２月期の業績見通しは、営業利益26百万円、経常利益22百万円及び当期純利益16百万円を見込んでおり、収益の大幅な改善を計画していますが、営業キャッシュ・フローは３期連続でマイナスとなる見込みです。一方で、当第２四半期会計期間末の現金及び預金は1,475百万円であり、2023年２月期に計画する営業キャッシュ・フローのマイナス、設備投資及び借入金の返済等に必要な資金は十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。
これらの状況から、2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
① コンサルティング事業の堅調な推移
2023年２月期におけるコンサルティング事業の売上高は2,538百万円を見込んでいます。2022年２月期第３四半期会計期間からコンサルティングサービスの引き合いが強い状況が続いており、受注が堅調に推移しています。今後、さらなる受注拡大をねらい、即戦力となる中途採用者の採用強化とパートナー企業の増加に取り組んでいくとともに、新卒採用者や未経験者の育成にも強力に取り組み、旺盛な需要を取り込んでいく方針です。
② ワンダーレジ-BOOK、EZレジの拡販
2022年２月期に、書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」とシンプルな機能と構成で低価格化を実現したコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の販売を開始しました。ワンダーレジ-BOOKは書籍特有のバーコードに対応し、さらに一度に複数の商品を読み取れること等が従来の書店向けセルフレジには無い機能として注目されています。試験導入では、目標を上回る利用率や効率化を実現しており、一部の試験導入先で正式採用に至っています。今後もさらなる拡販に向けて営業活動、製品の改善及び機能向上に取り組んでいく方針です。EZレジは簡易なPOS機能を搭載しながらも、設計や機能を工夫して低廉な価格を実現したセルフレジです。学校や病院内の売店のほか、24時間無人営業の古着販売店に導入される等、実績を増やしています。また、価格と使いやすさが評価され、チェーン店においてもセルフレジ化のツールとして検証が進められる等しており、これらの拡販の機会を受注につなげられるよう営業活動を強化しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しておりますが、前年同四半期及び前事業年度末との比較は、当該会計基準等の適用前の前第２四半期累計期間及び前事業年度末の数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、持ち直しの動きが続きました。一方で、半導体不足等による供給制約やエネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇等の要因により先行きの不透明感が強まっています。
当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、コロナ禍による資金需要の高まり等により一時的に本業の収益が堅調なものの、不良債権増加の懸念や世界各国の金利政策変更に起因する金融市場の急変動等が影響を及ぼす可能性があります。そのような中、金融各社は、コスト削減や手数料の適正化を進めると同時に、収益源の多角化をねらい経営コンサルティングやベンチャー企業の育成支援等を強化しています。イノベーション事業の製品・サービスの主要な提供先である小売業界では、社会経済活動が正常化に向かうにつれて人手不足への対応や業務の効率化の取り組みが活発になっています。第１四半期会計期間に新たに事業セグメントに追加したDX・地方共創事業は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、中小企業・個人事業者を中心に経営課題や業務課題を解決し、生産性を向上する製品・サービスを提供しています。これらの企業等においては、経済環境や経営環境にかかわらず効率化や新ビジネスの創出に寄与する技術やソリューションに強いニーズがあります。
このような環境の中、コンサルティング事業では、課題解決力を強化するとともに、コンサルティングサービスの付加価値と質の向上をねらい、ソリューション事業を担っていた部門の機能をコンサルティング事業傘下の各部に統合しました。これにより、コンサルティングサービスとソリューションを柔軟に組み合わせて、お客さまの課題に対してより多様な解決策をスピーディに提示することが可能となりました。イノベーション事業では、一度に複数の書籍のバーコードの読み取りが可能なセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」と低価格なコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」(イージーレジ)の拡販に取り組んでまいりました。DX・地方共創事業では、オープンイノベーションを通じて顧客ニーズと課題に沿ったソリューションの開発と情報収集に取り組んでまいりました。また、株式会社大分銀行及び大分県の地域商社の株式会社Oita Madeと業務提携し、販路の拡大に取り組みました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」と、規格化を進めた「TTG-SENSE MICRO」等の製品の拡販とともに、改良とコスト低減に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,266百万円(前年同四半期比30.8％増)となりました。利益面では、増収により売上総利益が増加したことや研究開発費及び人材採用費の減少を主因に販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業損失52百万円(前年同四半期は営業損失263百万円)、経常損失59百万円(前年同四半期は経常損失266百万円)、四半期純損失69百万円(前年同四半期は四半期純損失378百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高が８百万円増加し、営業損失及び経常損失がそれぞれ７百万円減少しています。
セグメントの成績を示すと、次のとおりです。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
(コンサルティング事業)
前期に新設した部門において、期初から受注が堅調に推移しました。また、既存得意先の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務も、中途採用者の増加等を主因に堅調に推移しました。これらの結果、売上高は1,199百万円(前年同四半期比24.9％増)、セグメント利益は180百万円(前年同四半期比52.1％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高及びセグメント利益がそれぞれ０百万円増加しています。
(イノベーション事業)
職域売店や社員食堂の精算業務の用途でEZレジの販売数が増加しました。また、ワンダーレジ-BOOKが実証実験として導入していた得意先で正式採用されました。加えて、新規顧客から店舗ソリューションの開発を受託したほか、TTG-SENSE等の無人決済システムの設置が増加したことでロイヤリティの受け取りが増加しました。研究開発活動については、主に顧客ニーズに合わせた製品の改良に取り組みました。これらの結果、売上高は63百万円(前年同四半期比739.9％増)、セグメント損失75百万円(前年同四半期はセグメント損失189百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高が８百万円増加し、セグメント損失が７百万円減少しています。
(DX・地方共創事業)
地域経済の持続可能性を高めることを目的に、当社のDX技術やノウハウを活用したビジネスモデルの構築に取り組んでいます。また、当社の地方共創への姿勢に賛同する企業を拡大するとともに、それらの企業とともに地域の経営・業務課題を解決する態勢構築に取り組んでまいりました。この成果として、BtoB向けのオンラインマーケットプレイスへの決済機能導入に関するコンサルティングサービスを提供したほか、食品ロスを低減する製品を販売しました。これらの結果、売上高は３百万円、セグメント損失は34百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
② 財政状態の分析
(資産)
資産合計は2,497百万円となり、前事業年度末と比べて197百万円増加しました。
流動資産は1,896百万円となり、前事業年度末と比べて197百万円増加しました。これは主に借入金の返済や運転資金の支出があった一方で、社債を300百万円発行したこと等により現金及び預金が132百万円増加したことや原材料及び貯蔵品が27百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は601百万円となり、前事業年度末と比べて０百万円増加しました。
(負債)
負債合計は1,016百万円となり、前事業年度末と比べて255百万円増加しました。
流動負債は550百万円となり、前事業年度末と比べて56百万円増加しました。これは主に社債の発行により１年内返済予定の社債が60百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は466百万円となり、前事業年度末と比べて199百万円増加しました。これは主に長期借入金が37百万円減少した一方で、社債が230百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は1,481百万円となり、前事業年度末と比べて58百万円減少しました。これは主に四半期純損失69百万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ５百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,465百万円(前年同四半期に比べて191百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、113百万円の支出(前年同四半期は216百万円の支出)となりました。これは主に税引前四半期純損失66百万円を計上したことに加えて、売上債権の増加45百万円及び棚卸資産の増加24百万円の計上等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出(前年同四半期は49百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、246百万円の収入(前年同四半期は440百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出37百万円等の資金の支出があった一方で、第４回無担保社債を発行したことから社債の発行による収入294百万円によって資金が増加したことによるものであります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,600,000 |
| 計 | 35,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,780,195 | 12,780,195 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,780,195 | 12,780,195 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～2022年６月30日(注)１ | 1,200 | 12,768,871 | 25 | 1,176,104 | 25 | 1,095,044 |
| 2022年７月５日(注)２ | 11,324 | 12,780,195 | 4,999 | 1,181,103 | 4,999 | 1,100,043 |
(注) １．新株予約権の行使によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 883円
資本組入額 441.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を含む。)７名
(5) 【大株主の状況】
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 蒲原 寧 | 東京都港区 | 3,180 | 24.89 |
| 道しるべ株式会社 | 東京都港区麻布十番１丁目５番10号 | 1,350 | 10.56 |
| 奥井 裕介 | 東京都江東区 | 870 | 6.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 489 | 3.83 |
| 西島 康隆 | 東京都江東区 | 341 | 2.68 |
| 武田 陽三 | 埼玉県蕨市 | 322 | 2.53 |
| 小阪 健雄 | 東京都文京区 | 260 | 2.03 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 160 | 1.26 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 131 | 1.03 |
| 小原 裕明 | 東京都新宿区 | 123 | 0.97 |
| 計 | － | 7,231 | 56.58 |
(注) 自己株式は保有しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 127,729 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 12,772,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 7,295 | |||
| 発行済株式総数 | 12,780,195 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 127,729 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,342,152 | 1,475,127 | |||||||||
| 売掛金 | 278,063 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 323,516 | |||||||||
| 製品 | 606 | 451 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,043 | 2,130 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,800 | 40,602 | |||||||||
| その他 | 61,290 | 55,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △395 | △409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,699,562 | 1,896,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 541,950 | 541,950 | |||||||||
| その他 | 58,780 | 59,133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 600,730 | 601,083 | |||||||||
| 固定資産合計 | 600,730 | 601,083 | |||||||||
| 資産合計 | 2,300,292 | 2,497,857 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 152,340 | 156,364 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 80,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74,300 | 74,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,572 | 13,948 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,628 | 106,806 | |||||||||
| その他 | 124,157 | 118,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 493,999 | 550,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 260,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 138,747 | 101,597 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 85,165 | 91,770 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,017 | 13,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 266,930 | 466,430 | |||||||||
| 負債合計 | 760,930 | 1,016,725 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,176,078 | 1,181,103 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,095,018 | 1,100,043 | |||||||||
| 利益剰余金 | △731,735 | △800,016 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,539,362 | 1,481,131 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,539,362 | 1,481,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,300,292 | 2,497,857 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 967,952 | 1,266,467 | |||||||||
| 売上原価 | 711,140 | 882,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 256,811 | 384,389 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 520,206 | ※1 436,508 | |||||||||
| 営業損失（△） | △263,395 | △52,118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 受取保険金 | 460 | － | |||||||||
| 雑収入 | 50 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 517 | 40 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,224 | 1,146 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,565 | 218 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 5,724 | |||||||||
| その他 | 43 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,834 | 7,151 | |||||||||
| 経常損失（△） | △266,711 | △59,229 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 1,196 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,196 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※2 110,758 | ※2 7,435 | |||||||||
| 特別損失合計 | 110,758 | 7,435 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △376,273 | △66,665 | |||||||||
| 法人税等 | 2,366 | 2,365 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △378,639 | △69,031 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △376,273 | △66,665 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,751 | 15 | |||||||||
| 減損損失 | 110,758 | 7,435 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,193 | 2,177 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,428 | 6,604 | |||||||||
| 受取利息 | △7 | △6 | |||||||||
| 補助金収入 | △1,196 | － | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 1,224 | 1,146 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,565 | 218 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 5,724 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,176 | △45,453 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △230 | △24,733 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △10,994 | △1,772 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,017 | △10,445 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,173 | 4,024 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 12,365 | △594 | |||||||||
| その他 | 9,725 | 15,138 | |||||||||
| 小計 | △213,674 | △107,172 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 6 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,196 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,243 | △1,230 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,869 | △4,730 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △216,583 | △113,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,012 | △10,012 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 22,011 | 10,012 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △759 | △459 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60,559 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △90 | △389 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 83 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,325 | △848 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △54,939 | △37,150 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 294,275 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 505,324 | △167 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △64 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 440,320 | 246,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 174,411 | 132,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,099,571 | 1,332,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,273,983 | ※ 1,465,114 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、準委任契約の一部の取引について、従来は一時点で充足される履行義務として収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として判断し、進捗率に応じた収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は8,560千円増加、売上原価は904千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ7,655千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は751千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2022年８月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |||
| 給料手当 | 93,584 | 千円 | 99,401 | 千円 |
| 研究開発費 | 102,654 | 千円 | 53,989 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,708 | 千円 | 21,043 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,759 | 千円 | 886 | 千円 |
※２．減損損失
前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| クラウドサービス事業用資産 | 東京都中央区 | ソフトウエア仮勘定 | 97,252 |
| 計 | 97,252 | ||
| 共用資産 | 東京都中央区 | 建物 | 1,251 |
| 工具、器具及び備品 | 684 | ||
| ソフトウエア | 8,099 | ||
| 長期前払費用 | 3,470 | ||
| 計 | 13,506 | ||
| 合計 | 110,758 | ||
当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしております。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しております。
共用資産を含むより大きな単位である全社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないことから、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、減損を認識した資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,283,995千円 | 1,475,127千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,012千円 | △10,012千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,273,983千円 | 1,465,114千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の権利行使等に伴う新株式の発行により、資本金が260,599千円、資本剰余金が260,599千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,174,474千円、資本剰余金が1,093,414千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2022年２月28日) | 当第２四半期会計期間(2022年８月31日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 541,950 | 千円 | 541,950 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 592,445 | 千円 | 480,593 | 千円 |
| 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △105,815 | 千円 | △57,661 | 千円 |
(注) １. 前第２四半期累計期間において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益43,317千円が
発生しております。
２．当第２四半期累計期間において、上記の金額のほか、株式の一部売却による持分変動利益3,860千円が
発生しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンサルティング事業 | イノベーション事業 | DX・地方共創事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 960,345 | 7,606 | － | 967,952 | － | 967,952 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 960,345 | 7,606 | － | 967,952 | － | 967,952 |
| セグメント利益又は損失(△) | 118,462 | △189,100 | － | △70,638 | △192,756 | △263,395 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△192,756千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
コンサルティング事業及び報告セグメントに配分していない全社資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、コンサルティング事業において97,252千円、報告セグメントに配分していない全社資産において13,506千円を減損損失に計上しております。なお、当第２四半期累計期間における減損損失の計上額は110,758千円であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| コンサルティング事業 | イノベーション事業 | DX・地方共創事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,199,040 | 63,888 | 3,538 | 1,266,467 | － | 1,266,467 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,199,040 | 63,888 | 3,538 | 1,266,467 | － | 1,266,467 |
| セグメント利益又は損失(△) | 180,214 | △75,292 | △34,989 | 69,932 | △122,051 | △52,118 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△122,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年３月１日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。また、課題解決の提案力を強化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの付加価値と質の向上をねらい、ソリューション事業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業に統合することとしました。
この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」としていた報告セグメントを、第１四半期会計期間より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更することとしました。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の「コンサルティング事業」の売上高及びセグメント利益がそれぞれ294千円増加し、「イノベーション事業」の売上高が8,265千円増加し、セグメント損失が7,360千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △30円09銭 | △5円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △378,639 | △69,031 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △378,639 | △69,031 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,584,524 | 12,771,651 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 和 充 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。