2294 柿安本店 四半期報告書－第55期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各金額に
ついては、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、経営成績の状況については、
従来の前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細に
つきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いて
おりましたが、生活習慣の変化やワクチンの普及に伴い、段階的に行動制限等も緩和され経済活動は以前の
状態に戻りつつあります。しかしながら、長期化しているロシア・ウクライナ情勢等によるエネルギー価格
及び原材料費の高騰は当面収まらないと思われ、まだまだ厳しい状況は続くと想定されます。

当社グループの属する食関連業界におきましても、原材料費や物流費の高騰による影響は、経費の抑制
だけに止まらず、価格改定もせざるを得ない状況に追い込まれる等、厳しい環境となっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、DXを活用した構造改革による販売戦略や商品戦略を
展開し、売上の確保が厳しい中でも利益がでるような体制づくりに努めました。また、商品開発の他、
コンビニエンスストア・冷凍食品メーカーとの取引強化や、有名アニメキャラクターとのコラボ商品の
販売等、販路拡大にも注力しました。

出退店・改装につきましては、３店の出店、１店の退店及び３店の改装を行いました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,871百万円（前年同期比0.9%減）、営業利益は
1,245百万円（同33.9%増）、経常利益は1,285百万円（同11.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
827百万円（同37.0%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

精肉事業につきましては、精肉の他に惣菜販売店舗を増やすなど、惣菜事業との連携による店舗展開を図るとともに、自社工場との連携強化にも努めました。

この結果、当事業の売上高は7,058百万円（前年同期比5.1%減）、セグメント利益は619百万円
（同4.9%減）となりました。

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、商品開発と並行して、「柿安ダイニング 北千住マルイ店」
「柿安ダイニング そごう千葉店」「柿安牛めし そごう千葉店」において改装を行い、ショーケース等の
売場のリニューアルに加え、当社のこだわりである店内厨房をガラス張りにすることでお客様の視認性をアップさせる等、柿安の魅力を伝える店舗改装を実施しました。

出退店・改装につきましては、２店の出店、３店の改装を行いました。

この結果、当事業の売上高は6,120百万円（前年同期比9.0%増）、セグメント利益は596百万円
（同17.0%増）となりました。

（c）和菓子事業

和菓子事業につきましては、夏の新たな新商品として、お団子にとうもろこしの粒を練りこむことで
食感も楽しんでいただける『焼きもろこし団子』を販売いたしました。また、口福堂において、
一定期間何度でも商品をお値打ちに購入いただけるパスカード『口福パス』を導入いたしました。

出退店につきましては、１店の出店及び１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は3,102百万円（前年同期比5.0%減）、セグメント利益は381百万円
（同47.9%増）となりました。

（d）レストラン事業

レストラン事業につきましては、グリル業態において、チーズフェアとしてチーズソースを
ハンバーグにたっぷりかけた『贅沢チーズまみれハンバーグ』を提供する等、おいしさだけでなく
見た目にもこだわった料理の提供に努めました。

この結果、当事業の売上高は769百万円（前年同期比19.7%減）、セグメント利益は3百万円
（前年同期は150百万円のセグメント損失）となりました。

（e）食品事業

食品事業につきましては、コンビニエンスストア向けに『牛めし』『牛すき焼重』等の弁当やおにぎりの具材の提供を行ったほか、有名アニメキャラクターとコラボした商品『牛鍋風 牛肉しぐれ煮』を
販売する等、全国的な販路拡大を図りました。

この結果、当事業の売上高は821百万円（前年同期比8.7%増）、セグメント利益は92百万円
（同20.4%減）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し、
19,616百万円となりました。

流動資産は370百万円減少し、13,194百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少846百万円と
受取手形及び売掛金の増加517百万円等であります。固定資産は15百万円減少し、6,421百万円となりました。主な要因は、ソフトウエアの減少31百万円及び繰延税金資産の減少19百万円と工具、器具及び備品の増加
30百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、
4,006百万円となりました。

流動負債は164百万円減少し、3,547百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少390百万円と
支払手形及び買掛金の増加225百万円等であります。

固定負債は3百万円増加し、459百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加6百万円等で
あります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、
15,609百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益827百万円の計上による
増加と剰余金の配当による減少1,046百万円等であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少(前連結会計年度比8.5%減)し、9,104百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は388百万円(前年同四半期は1,261百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,281百万円に対し非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による
収入1,090百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額807百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は189百万円(前年同四半期は106百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入600百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出
600百万円、有形固定資産の取得による支出211百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,045百万円(前年同四半期は784百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,043百万円等によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、変則決算により当第２四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．上記の他、当社所有の自己株式1,978千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、変則決算により当第２四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、変則決算により当第２四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．自己株式は、2022年５月31日に「当社従業員に対する譲渡制限付株式を活用したインセンティブ報酬としての自己株式処分」を行っております。これにより、自己名義所有株式数は6,500株減少し、1,972,300株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「商品及び製品」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3百万円減少し、売上原価は0百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△454百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円及びその他調整額18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「和菓子事業」において、店舗設備の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、7百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

２．セグメント利益の調整額△448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△465百万円及びその他調整額16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は3百万円減少、セグメント利益は2百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2022年３月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。