【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
| 【会社名】 | ミタチ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MITACHI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 和博 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号 |
| 【電話番号】 | （０５２）３３２－２５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門担当 飛田 直之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号 |
| 【電話番号】 | （０５２）３３２－２５９６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門担当 飛田 直之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） ミタチ産業株式会社 東京支店 （東京都品川区西五反田二丁目12番19号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第１四半期連結 累計期間 | 第47期 第１四半期連結 累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自2021年６月１日 至2021年８月31日 | 自2022年６月１日 至2022年８月31日 | 自2021年６月１日 至2022年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,827,716 | 12,000,254 | 42,519,490 |
| 経常利益 | （千円） | 410,246 | 1,042,641 | 2,134,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 314,843 | 729,492 | 1,465,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 319,124 | 1,138,566 | 1,827,651 |
| 純資産額 | （千円） | 10,213,506 | 12,582,807 | 11,631,506 |
| 総資産額 | （千円） | 17,284,513 | 21,825,551 | 20,210,267 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.82 | 91.75 | 184.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | - | 91.59 | 184.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.0 | 57.6 | 57.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第46期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社10社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）により構成されております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜国内事業部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済状況は、ウクライナ情勢の長期化や、中国でのゼロコロナ政策による各地でのロックダウン、資源価格の高騰による物価上昇など不透明な状況が継続しました。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、半導体不足による自動車関連企業の生産調整などの影響もあり受注は減少しました。産業機器分野につきましては、工作機械関連のＥＭＳ受注などが堅調に推移しました。民生分野につきましては、海外でのＥＭＳ受注や、半導体・電子部品の受注が堅調に推移しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が堅調に推移しました。また、原材料の高騰による取引価格への影響などはありましたが、各分野において、当社のグローバル調達力や多方面のネットワークを活かした販売製品の確保とともに、コスト抑制や効率化の継続にも努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は120億円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益は10億42百万円（前年同期四半期比156.6%増）、経常利益は10億42百万円（前年同四半期比154.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億29百万円（前年同四半期比131.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内事業部門
自動車分野の半導体・電子部品の販売は、半導体不足による自動車関連企業の生産調整などにより受注は減少をしたものの、産業機器、アミューズメント分野での堅調な受注や、各分野においての販売製品の確保などから、売上高は前年同四半期比で増収となりました。この結果、連結売上高は80億78百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。セグメント利益は７億73百万円（前年同四半期比143.2％増）となりました。
②海外事業部門
中国のゼロコロナ政策によるロックダウンなどの影響はあったものの、民生分野での堅調なＥＭＳの受注や、半導体・電子部品の受注増加などにより、連結売上高は39億21百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。セグメント利益は４億円（前年同四半期比102.7%増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が４億19百万円増加、受取手形及び売掛金が６億３百万円増加、棚卸資産が11億46百万円増加する一方、短期借入金が８億70百万円増加、利益剰余金が５億30百万円増加しました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は218億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億15百万円増加しました。
（３）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響に注視し、引き続き財政状態の健全性を維持してまいります。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年８月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,955,500 | 7,955,500 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,955,500 | 7,955,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日（注） | 14,000 | 7,955,500 | 5,740 | 838,400 | 5,740 | 889,200 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,937,700 | 79,377 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,941,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 79,377 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．単元未満株式3,200株には、自己名義所有株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ミタチ産業株式会社 | 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号 | 600 | － | 600 | 0.01 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.01 |
（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式４株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,639,849 | 3,059,768 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,720,562 | 6,324,040 |
| 電子記録債権 | 2,820,880 | 2,381,352 |
| 棚卸資産 | 6,375,664 | 7,521,992 |
| その他 | 876,616 | 739,925 |
| 貸倒引当金 | △28,915 | △33,093 |
| 流動資産合計 | 18,404,656 | 19,993,986 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 226,928 | 234,542 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 120,321 | 113,010 |
| 土地 | 519,476 | 519,476 |
| リース資産（純額） | 219,772 | 235,244 |
| その他（純額） | 44,732 | 49,565 |
| 有形固定資産合計 | 1,131,231 | 1,151,840 |
| 無形固定資産 | 132,656 | 126,388 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 104,561 | 106,032 |
| その他 | 437,160 | 447,305 |
| 投資その他の資産合計 | 541,721 | 553,337 |
| 固定資産合計 | 1,805,610 | 1,831,565 |
| 資産合計 | 20,210,267 | 21,825,551 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,009,170 | 4,097,071 |
| 電子記録債務 | 1,273,749 | 1,204,154 |
| 短期借入金 | 1,613,279 | 2,483,589 |
| 未払法人税等 | 418,910 | 317,561 |
| 賞与引当金 | 104,357 | 51,137 |
| 役員賞与引当金 | 27,630 | 14,190 |
| 前受金 | 393,014 | 251,276 |
| その他 | 252,081 | 258,783 |
| 流動負債合計 | 8,092,194 | 8,677,763 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 243,280 | 255,602 |
| 資産除去債務 | 31,008 | 31,099 |
| その他 | 212,277 | 278,279 |
| 固定負債合計 | 486,566 | 564,981 |
| 負債合計 | 8,578,760 | 9,242,744 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 832,660 | 838,400 |
| 資本剰余金 | 875,285 | 881,025 |
| 利益剰余金 | 9,267,357 | 9,798,328 |
| 自己株式 | △324 | △324 |
| 株主資本合計 | 10,974,979 | 11,517,430 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,641 | 21,111 |
| 為替換算調整勘定 | 624,457 | 1,028,649 |
| その他の包括利益累計額合計 | 645,099 | 1,049,761 |
| 新株予約権 | 5,326 | 5,102 |
| 非支配株主持分 | 6,100 | 10,513 |
| 純資産合計 | 11,631,506 | 12,582,807 |
| 負債純資産合計 | 20,210,267 | 21,825,551 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | |
| 売上高 | 9,827,716 | 12,000,254 |
| 売上原価 | 8,838,820 | 10,260,680 |
| 売上総利益 | 988,895 | 1,739,573 |
| 販売費及び一般管理費 | 582,602 | 697,159 |
| 営業利益 | 406,293 | 1,042,414 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,628 | 2,170 |
| 受取配当金 | 2,758 | 2,899 |
| 仕入割引 | 13,270 | 11,988 |
| 受取家賃 | 8,691 | 9,692 |
| その他 | 9,129 | 14,156 |
| 営業外収益合計 | 38,478 | 40,907 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,099 | 11,282 |
| 売上割引 | 2,734 | 1,061 |
| 為替差損 | 21,576 | 24,289 |
| その他 | 4,114 | 4,046 |
| 営業外費用合計 | 34,524 | 40,679 |
| 経常利益 | 410,246 | 1,042,641 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 42,862 | － |
| 特別利益合計 | 42,862 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 453,108 | 1,042,641 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,583 | 262,040 |
| 法人税等調整額 | 18,059 | 49,392 |
| 法人税等合計 | 137,643 | 311,432 |
| 四半期純利益 | 315,465 | 731,208 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 621 | 1,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 314,843 | 729,492 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 315,465 | 731,208 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17,664 | 469 |
| 為替換算調整勘定 | 21,323 | 406,888 |
| その他の包括利益合計 | 3,658 | 407,358 |
| 四半期包括利益 | 319,124 | 1,138,566 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 318,564 | 1,134,154 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 559 | 4,412 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 のれん償却額 | 40,102千円 2,096千円 | 45,409千円 － |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 79,053 | 利益剰余金 | 10 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 198,522 | 利益剰余金 | 25 | 2022年５月31日 | 2022年８月29日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内事業部門 | 海外事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,427,351 | 3,400,364 | 9,827,716 | － | 9,827,716 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 189,023 | 267,222 | 456,245 | △456,245 | － |
| 計 | 6,616,374 | 3,667,586 | 10,283,961 | △456,245 | 9,827,716 |
| セグメント利益 | 318,172 | 197,386 | 515,559 | △109,266 | 406,293 |
（注）１.セグメント利益の調整額△109,266千円は、セグメント間取引消去4,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,405千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内事業部門 | 海外事業部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,078,441 | 3,921,813 | 12,000,254 | － | 12,000,254 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 287,322 | 1,938,808 | 2,226,130 | △2,226,130 | － |
| 計 | 8,365,763 | 5,860,621 | 14,226,384 | △2,226,130 | 12,000,254 |
| セグメント利益 | 773,668 | 400,132 | 1,173,800 | △131,386 | 1,042,414 |
（注）１.セグメント利益の調整額△131,386千円は、セグメント間取引消去3,277千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,663千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業部門 | 海外事業部門 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,427,351 | 3,400,364 | 9,827,716 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,427,351 | 3,400,364 | 9,827,716 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 国内事業部門 | 海外事業部門 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,078,441 | 3,921,813 | 12,000,254 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,078,441 | 3,921,813 | 12,000,254 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 39円82銭 | 91円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 314,843 | 729,492 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 314,843 | 729,492 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,905,396 | 7,950,537 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 91円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 14,047 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2015年７月３日開催の取締役会議による第１回新株予約権 新株予約権の数 3,699個 （普通株式 369,900株） | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年10月13日 | ||
| ミタチ産業株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | 取締役会 御中 |
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 名古屋事務所 三優監査法人 名古屋事務所 三優監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 雄 城 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 啓 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。