| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オンワードホールディングス |
| 【英訳名】 | ONWARD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 保 元 道 宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03（4512）1030（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 佐 藤 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03（4512）1030（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理・ＩＲ担当 佐 藤 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 80,785 | 82,166 | 168,453 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,862 | 654 | 507 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,448 | 476 | 8,566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,842 | 6,340 | 11,657 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,441 | 81,677 | 77,257 |
| 総資産額 | (百万円) | 165,157 | 154,529 | 157,727 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.92 | 3.51 | 63.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.81 | 3.51 | 63.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 46.1 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 962 | 1,399 | 7,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,022 | 5,935 | 21,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,966 | △8,332 | △36,173 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,261 | 14,739 | 15,199 |
| 回次 | 第75期第２四半期連結会計期間 | 第76期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 39.73 | △9.93 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(ライフスタイル関連事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったオンワードビーチリゾートグアムINC.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除により、緩やかな回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染者数の再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原材料などの高騰、急激な円安の進行を背景に、景気は依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、海外生産、国際物流、店舗や催事への集客などにコロナ禍の影響が残りましたが、ＯＭＯ（Online Merges with Offline）サービスを導入した店舗での販売が特に好調に推移したことや、オーダーメイドも含めた顧客本位の商品施策で主力ブランド事業が復調したことなどから、中核事業会社である株式会社オンワード樫山を中心に売上が拡大しました。また、値引販売の抑制、在庫一元管理の徹底を継続して実行し、2019年度から進めているグローバル事業構造改革の成果も表れ、売上総利益率、販管費率が改善し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全利益段階で黒字化を達成しました。
以上の結果、連結売上高は821億66百万円（前年同期比1.7％増)、連結営業利益は１億93百万円（前年同期は営業損失32億94百万円)、連結経常利益は６億54百万円（前年同期は経常損失28億62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億76百万円（前年同期比93.6％減）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としています。
当第２四半期連結累計期間のEBITDAは28億38百万円（前年同期は△６億87百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、株式会社オンワード樫山において、「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭＯ型店舗の売上が拡大し、百貨店を中心に『23区』、『五大陸』などの主力ブランドの売上が復調し、新規ブランドの『UNFILO(アンフィーロ)』がヒット商品を創出するなど売上が好調に推移しました。また、『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、販売促進策が功を奏して売上が大幅に増加するなど、各国内アパレル会社が復調し、国内アパレル事業においては、増収、黒字転換となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革による欧州での不採算事業から撤退した影響から、減収となりました。
以上の結果、アパレル関連事業は増収、赤字幅の大幅な縮小となりました。
〔ライフスタイル関連事業〕
ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、主力のバレエ、フィットネス用品において、コラボ商品や新商品が好調に推移し、売上が順調に拡大しました。ビューティ・コスメ事業を展開する株式会社KOKOBUYは、主力のヘアワックスに加え、季節商品のドライシャンプーやコスメの新商品も投入するなど、売上の高成長が継続しました。カタログギフト事業を展開する株式会社大和や、ペット・ホームライフ事業を展開する株式会社クリエイティブヨーコも継続して好調に推移し、ライフスタイル関連事業の各主要会社において増収増益となりました。
以上の結果、ライフスタイル関連事業は増収増益となりました。
(２) 財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億97百万円減少し、1,545億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億60百万円、建物及び構築物が16億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が29億円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ76億18百万円減少し、728億51百万円となりました。これは主に、電子記録債務が20億69百万円、短期借入金が27億20百万円、長期借入金が18億60百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億20百万円増加し、816億77百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億76百万円、剰余金の配当16億27百万円、その他有価証券評価差額金の増加26億57百万円、為替換算調整勘定の増加28億76百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は46.1％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、仕入債務の減少等により13億99百万円の収入（前年同期は９億62百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等により59億35百万円の収入（前年同期は200億22百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減および配当金の支払いが主なもので83億32百万円の支出（前年同期は239億66百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて４億60百万円減少し、147億39百万円となりました。
(４) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 157,921,669 | 157,921,669 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 157,921,669 | 157,921,669 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～2022年８月31日 | ― | 157,921,669 | ― | 30,079 | ― | 38,550 |
(５)【大株主の状況】
2022年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 14,848 | 10.94 |
| 公益財団法人樫山奨学財団 | 東京都中央区日本橋３丁目10－５株式会社オンワード樫山内 | 8,710 | 6.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,498 | 5.52 |
| オンワードホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区日本橋３丁目10－５ | 5,204 | 3.83 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 4,671 | 3.44 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－1 | 4,200 | 3.09 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 2,931 | 2.16 |
| 株式会社三越伊勢丹 | 東京都新宿区新宿３丁目14－１ | 2,301 | 1.69 |
| 株式会社ダイドーリミテッド | 東京都千代田区外神田３丁目１－16 | 2,149 | 1.58 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 東京都港区海岸１丁目10－30 | 2,119 | 1.56 |
| 計 | ─ | 54,636 | 40.28 |
(注)１.自己株式22,288千株を保有していますが、上記の大株主から除いています。
２.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。
３.2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(特例対象株券等)において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
なお、その大量保有報告書(特例対象株券等)の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 666 | 0.42 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 5,910 | 3.74 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 1,681 | 1.06 |
| 計 | － | 8,258 | 5.23 |
(６)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 22,288,100 | 普通株式 | 22,288,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,288,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 135,508,000 | 普通株式 | 135,508,000 | 1,355,080 | ― |
| 普通株式 | 135,508,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 125,569 | 普通株式 | 125,569 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 125,569 | ||||
| 発行済株式総数 | 157,921,669 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 1,355,080 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社オンワードホールディングス | 東京都中央区日本橋３丁目10番５号 | 22,288,100 | ― | 22,288,100 | 14.11 |
| 計 | ― | 22,288,100 | ― | 22,288,100 | 14.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,209 | 14,749 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,204 | 11,303 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,908 | 24,635 | |||||||||
| 仕掛品 | 449 | 500 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,478 | 2,439 | |||||||||
| その他 | 4,509 | 4,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △252 | △347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,508 | 58,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,008 | 21,377 | |||||||||
| 土地 | 23,371 | 23,476 | |||||||||
| その他（純額） | 11,663 | 11,363 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,042 | 56,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,631 | 4,460 | |||||||||
| その他 | 4,717 | 4,072 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,349 | 8,532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,117 | 15,772 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,248 | 3,413 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,338 | 3,488 | |||||||||
| その他 | 8,286 | 9,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △194 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,827 | 31,708 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,219 | 96,458 | |||||||||
| 資産合計 | 157,727 | 154,529 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,361 | 8,244 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,860 | 9,791 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,758 | 20,037 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,022 | 866 | |||||||||
| 賞与引当金 | 626 | 1,053 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50 | 38 | |||||||||
| その他 | 12,080 | 10,232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,761 | 50,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,377 | 10,517 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,858 | 2,827 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 247 | 255 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,503 | 2,559 | |||||||||
| その他 | 6,722 | 6,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,709 | 22,586 | |||||||||
| 負債合計 | 80,470 | 72,851 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,079 | 30,079 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,390 | 50,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,391 | 14,239 | |||||||||
| 自己株式 | △20,831 | △20,831 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,030 | 73,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,646 | 1,010 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 63 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,698 | △5,698 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △328 | 2,548 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △472 | △495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,144 | △2,572 | |||||||||
| 新株予約権 | 122 | 122 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,248 | 10,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,257 | 81,677 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 157,727 | 154,529 | |||||||||
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 80,785 | 82,166 | |||||||||
| 売上原価 | 39,767 | 37,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,018 | 44,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 44,313 | ※２ 44,541 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,294 | 193 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 91 | 106 | |||||||||
| 為替差益 | 109 | 708 | |||||||||
| 助成金収入 | 450 | 109 | |||||||||
| その他 | 573 | 178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,244 | 1,116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 221 | 131 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 42 | 34 | |||||||||
| その他 | 548 | 489 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 812 | 655 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,862 | 654 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17,089 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 92 | 120 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 2,944 | 1,306 | |||||||||
| 雇用調整助成金等 | 244 | - | |||||||||
| その他 | - | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,370 | 1,455 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※１ 1,062 | ※１ 4 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 1,829 | - | |||||||||
| 減損損失 | 222 | 470 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 1,968 | - | |||||||||
| その他 | 310 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,393 | 485 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,114 | 1,624 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,525 | 1,341 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,589 | 282 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 140 | △193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,448 | 476 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,589 | 282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 818 | 2,657 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △43 | 61 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 453 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,011 | 3,362 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,253 | 6,057 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,842 | 6,340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,682 | 6,048 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 159 | 292 | |||||||||
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,114 | 1,624 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,392 | 2,243 | |||||||||
| 減損損失 | 222 | 470 | |||||||||
| のれん償却額 | 382 | 401 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 86 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △93 | △164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | △32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △111 | △119 | |||||||||
| 支払利息 | 221 | 131 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,369 | 3,065 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,573 | △477 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,396 | △381 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △1,114 | △1,306 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △17,055 | 1 | |||||||||
| その他 | 998 | △3,293 | |||||||||
| 小計 | 596 | 2,272 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 161 | 1,301 | |||||||||
| 利息の支払額 | △327 | △154 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,802 | △2,051 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,334 | 31 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 962 | 1,399 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △31 | △11 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 39 | 11 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,658 | △1,478 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28,987 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 504 | 1,306 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △856 | △204 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 864 | 259 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △17 | △22 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △8,366 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,620 | 7,652 | |||||||||
| その他 | △1,054 | △1,574 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,022 | 5,935 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △19,262 | △3,868 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,526 | △2,193 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,627 | △1,627 | |||||||||
| その他 | △550 | △644 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,966 | △8,332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 973 | 537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,008 | △460 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,270 | 15,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,261 | ※ 14,739 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式の売却等によりオンワードビーチリゾートグアムINC.、オンワードカシヤマグアムINC.、アガニアリゾートクラブLPS、オルロージュサンブノアS.A.S.、オルロージュサンブノアUK Ltd.を連結の範囲から除外しています。
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
なお、変更後の連結子会社の数は43社です。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を受けて、臨時休業を行った店舗・リゾート施設の休業期間中の固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しています。
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
日本・北米・欧州などにおける商業施設出店店舗・直営店・リゾート施設等の休業期間中に発生した固定費について、「特別損失」に計上しています。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
中国における直営店の休業期間中に発生した固定費について、「特別損失」に計上しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,809 | 百万円 | 1,844 | 百万円 |
| 報酬及び給料手当 | 14,645 | 百万円 | 14,822 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 873 | 百万円 | 911 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 338 | 百万円 | 250 | 百万円 |
| 賃借料 | 10,870 | 百万円 | 11,562 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,842 | 百万円 | 1,870 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 19,286 | 百万円 | 14,749 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △24 | 百万円 | △10 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,261 | 百万円 | 14,739 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,627 | 12.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,627 | 12.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| アパレル関連事業 | ライフスタイル関連事業 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| （国内） | （海外） | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (１)外部顧客への売上高 | 52,182 | 10,046 | 62,229 | 18,556 | 80,785 | － | 80,785 |
| (２)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 323 | 589 | 912 | 619 | 1,532 | △1,532 | － |
| 計 | 52,506 | 10,635 | 63,141 | 19,175 | 82,317 | △1,532 | 80,785 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,637 | △487 | △4,124 | 1,061 | △3,063 | △231 | △3,294 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△231百万円には、のれんの償却額△382百万円およびセグメント間取引消去1,842百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,691百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| アパレル関連事業 | ライフスタイル関連事業 | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| （国内） | （海外） | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (１)外部顧客への売上高 | 56,043 | 5,773 | 61,817 | 20,348 | 82,166 | － | 82,166 |
| (２)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 557 | 928 | 1,485 | 718 | 2,203 | △2,203 | － |
| 計 | 56,601 | 6,702 | 63,303 | 21,066 | 84,370 | △2,203 | 82,166 |
| セグメント利益又は損失(△) | 57 | △1,005 | △948 | 1,664 | 716 | △522 | 193 |
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△522百万円には、のれんの償却額△401百万円およびセグメント間取引消去1,696百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,817百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」と、コスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としています。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | ||||
| アパレル関連事業 | 国内 | リアル | 小売 | 29,760 | 36.8 |
| 卸売 | 8,588 | 10.6 | |||
| ＥＣ | 13,834 | 17.1 | |||
| 計 | 52,182 | 64.6 | |||
| 海外 | 10,046 | 12.4 | |||
| 計 | 62,229 | 77.0 | |||
| ライフスタイル関連事業 | 17,727 | 21.9 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,956 | 99.0 | |||
| その他の収益（ライフスタイル関連事業） | 829 | 1.0 | |||
| 合 計 | 80,785 | 100.0 | |||
(注)１. アパレル関連事業‐国内‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | ||||
| アパレル関連事業 | 国内 | リアル | 小売 | 34,624 | 42.1 |
| 卸売 | 7,609 | 9.3 | |||
| ＥＣ | 13,810 | 16.8 | |||
| 計 | 56,043 | 68.2 | |||
| 海外 | 5,773 | 7.0 | |||
| 計 | 61,817 | 75.2 | |||
| ライフスタイル関連事業 | 19,449 | 23.7 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,267 | 98.9 | |||
| その他の収益（ライフスタイル関連事業） | 898 | 1.1 | |||
| 合 計 | 82,166 | 100.0 | |||
(注)１. アパレル関連事業‐国内‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益(ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益等を含めています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 54円92銭 | 3円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,448 | 476 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,448 | 476 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 135,607 | 135,633 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 54円81銭 | 3円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 278 | 251 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 瀬 美 智 代 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 勇 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。