| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | タケダ機械株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKEDA MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 田 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 【電話番号】 | (0761)58-8211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴 木 修 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 【電話番号】 | (0761)58-8211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴 木 修 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 685,737 | 1,008,323 | 4,444,438 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △42,231 | 44,385 | 409,016 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △33,361 | 23,518 | 260,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,302 | 30,919 | 276,285 |
| 純資産額 | (千円) | 4,009,066 | 4,303,462 | 4,318,523 |
| 総資産額 | (千円) | 6,040,780 | 6,531,654 | 6,739,336 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △36.28 | 25.57 | 283.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 65.9 | 64.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の収縮から再開に向けて段階的な回復基調で推移しているものの、ウクライナ問題の地政学的リスクの影響、半導体部品の不足による生産活動の停滞、多岐にわたる急速な物価の上昇、外国為替相場の円安進行など、景気に対する様々な悪影響が顕在化しており、先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組んでおりますが、鋼材価格の高騰による収益の縮小や製造部品の不足から製造納期の長期化が拡大するなど、予断を許さない事業環境が継続しております。これらに対して収益を改善しようと、製造部品の先行手配や内製化、在庫の適正化、販売価格の見直しなどを展開しておりますが、回復までに一定の時間を要しております。
このほか、当社は太陽光発電設備の導入を決定し、社会が求める自然環境への対応と企業活動の共存を図り、持続可能な成長を可能とする企業活動にも取り組んでおります。当該設備は、2022年11月の稼働予定であります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,008百万円(前年同期比47.0％増)、営業利益は28百万円(前年同期は営業損失55百万円)、経常利益は44百万円(前年同期は経常損失42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は722百万円(前年同期比81.1％増)、丸鋸切断機は1百万円(前年同期比93.2％減)、金型は75百万円(前年同期比19.2％減)、受託事業・その他は67百万円(前年同期比78.1％増)、部品は116百万円(前年同期比5.4％増)、サービスは24百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は6,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少しております。
これは、主に棚卸資産が189百万円、現金及び預金が66百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が437百万円、繰延税金資産が20百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は2,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少しております。
これは、主に支払手形及び買掛金が72百万円増加したこと、未払法人税等が142百万円、賞与引当金が58百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が54百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しております。
これは、その他有価証券評価差額金が7百万円増加したこと、利益剰余金が22百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,080,000 |
| 計 | 4,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,020,000 | 1,020,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,020,000 | 1,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～2022年８月31日 | ― | 1,020,000 | ― | 1,874,083 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 76,300 | 普通株式 | 76,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 76,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 24,000 | 普通株式 | 24,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 24,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,147 | ― | ||
| 914,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,147 | ― |
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
３．当第１四半期会計期間において、当社は連結子会社であるタケダ精機株式会社が保有する当社普通株式(相互保有株式)24,000株のうち、4,000株を利益剰余金の配当(現物配当)として取得しております。これに伴い、当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」における完全議決権株式(自己株式等)の株式数(株)欄の内訳は、自己保有株式数は4,000株増加の80,300株、相互保有株式数は4,000株減少の20,000株となっております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) タケダ機械株式会社 | 石川県能美市粟生町西132番地 | 76,300 | ― | 76,300 | 7.48 |
| (相互保有株式) タケダ精機株式会社 | 石川県能美市吉光町ト72番地1 | 24,000 | ― | 24,000 | 2.35 |
| 計 | ― | 100,300 | ― | 100,300 | 9.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,335,692 | 1,402,048 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,075,910 | 638,029 | |||||||||
| 製品 | 1,012,041 | 1,109,020 | |||||||||
| 仕掛品 | 421,557 | 484,187 | |||||||||
| 原材料 | 418,347 | 447,752 | |||||||||
| その他 | 16,408 | 12,891 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,279,958 | 4,093,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 528,367 | 523,142 | |||||||||
| 土地 | 967,629 | 967,629 | |||||||||
| その他（純額） | 468,517 | 459,684 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,964,514 | 1,950,457 | |||||||||
| 無形固定資産 | 107,649 | 90,921 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 72,580 | 51,956 | |||||||||
| その他 | 317,773 | 347,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,140 | △3,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 387,214 | 396,345 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,459,377 | 2,437,724 | |||||||||
| 資産合計 | 6,739,336 | 6,531,654 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 381,714 | 454,494 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 400,000 | ※１ 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 398,688 | 380,142 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150,108 | 7,157 | |||||||||
| 賞与引当金 | 119,514 | 61,374 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,400 | 3,500 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 12,280 | 14,588 | |||||||||
| 株主優待引当金 | ― | 6,331 | |||||||||
| その他 | 285,635 | 286,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,769,341 | 1,614,111 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 346,335 | 310,414 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 74,383 | 76,895 | |||||||||
| その他 | 230,754 | 226,770 | |||||||||
| 固定負債合計 | 651,472 | 614,080 | |||||||||
| 負債合計 | 2,420,813 | 2,228,191 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,874,083 | 1,874,083 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,103 | 44,103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,570,095 | 2,547,633 | |||||||||
| 自己株式 | △169,024 | △169,024 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,319,257 | 4,296,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △734 | 6,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △734 | 6,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,318,523 | 4,303,462 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,739,336 | 6,531,654 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 685,737 | 1,008,323 | |||||||||
| 売上原価 | 532,589 | 717,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 153,148 | 290,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 208,309 | 262,221 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △55,161 | 28,397 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,605 | 1,750 | |||||||||
| 仕入割引 | 3,258 | 4,949 | |||||||||
| 保険変更益 | ― | 6,000 | |||||||||
| その他 | 11,985 | 7,054 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,862 | 19,761 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,526 | 2,851 | |||||||||
| その他 | 405 | 920 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,932 | 3,772 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △42,231 | 44,385 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 199 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 199 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 424 | 738 | |||||||||
| 特別損失合計 | 424 | 738 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △42,655 | 43,846 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,959 | 2,639 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,253 | 17,689 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,294 | 20,328 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △33,361 | 23,518 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △33,361 | 23,518 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △33,361 | 23,518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 7,401 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59 | 7,401 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △33,302 | 30,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △33,302 | 30,919 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した注記事項「(重要な会計上の見積り)、繰延税金資産の回収可能性」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの内容について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前連結会計年度は取引銀行８行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,850,000千円 | 2,850,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 〃 | 400,000 〃 |
| 差引額 | 2,450,000千円 | 2,450,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 52,750千円 | 56,540千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 28,430千円 | 30.00円 | 2021年５月31日 | 2021年８月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 47,180千円 | 50.00円 | 2022年５月31日 | 2022年８月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
| 製 品 | 部品 | サービス | 合計 | |||||
| 形鋼加工機 | 丸鋸切断機 | 金型 | その他 | 小計 | ||||
| 外部顧客 への売上高 (千円) | 399,053 | 23,308 | 93,034 | 38,028 | 553,425 | 110,734 | 21,576 | 685,737 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
| 製 品 | 部品 | サービス | 合計 | |||||
| 形鋼加工機 | 丸鋸切断機 | 金型 | その他 | 小計 | ||||
| 外部顧客 への売上高 (千円) | 722,628 | 1,591 | 75,144 | 67,745 | 867,109 | 116,738 | 24,475 | 1,008,323 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △36円28銭 | 25円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △33,361 | 23,518 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △33,361 | 23,518 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 919,674 | 919,607 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 﨑 和 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 田 賢 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。