2669 カネ美食品 四半期報告書－第53期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、経済活動を停滞させない「withコロナ」の動きが進みつつありますが、今後の感染状況の経過によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、行動制限や水際対策の緩和により経済活動に回復の動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻等による資源価格の上昇、急激な円安の進行等の影響により、依然として先行き不透明な状況となりました。

当業界においては、コロナ禍において業態の垣根を越えた競争が激化し、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応することが求められる中、原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、依然として厳しい経営環境となりました。

このような中、当社は、本部間の連携強化や経営資源の効率的な活用、新商品や新業態の開発にも積極的に取り組み、さらなる品質の追求や事業拡大の推進、経営基盤の強化に努めてまいりました。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては、新規出店を加速するためのチャレンジとして、洋風惣菜店舗「eashion（イーション）」の主軸商品である米飯に特化した新業態「eashionBOWL（イーションボウル）」の開発を進め、８月に「錦糸町テルミナ２(東京都墨田区)」に１号店を出店いたしました。加えて、総合惣菜店舗３店舗を新規出店したことにより、当第２四半期末の店舗数は前事業年度末に比べ４店舗増加の275店舗となりました。

既存の総合惣菜店舗では、日本食料新聞社が主催する「ファベックス 惣菜・べんとうグランプリ2022 わが社自慢の惣菜・べんとう部門」において優秀賞を受賞した「プルコギキンパ(網焼きカルビ)」を中心にキンパ各種が非常に好評を得たほか、とんかつやコロッケなど人気の高い定番商品のリニューアル実施や拡販に取り組むことで名物商品の育成を図り、事業全体の底上げに努めてまいりました。

これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ1.4％増収の210億27百万円となり、利益面では売上高の増加を主たる要因として、セグメント利益は前年同期間に比べ3.6％増益の９億81百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においては、ファミリーマート店舗において、「サラダ×おかず×おつまみ」をコンセプトにしたチルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」が好調に推移しているほか、おむすびやサンドイッチの増量キャンペーンなどの販促企画の効果もあり、納品量が増加いたしました。

また、コンビニエンスストア以外にもユニー店舗やドン・キホーテ店舗への納品アイテムを拡充しており、さらなる納品量の増加に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ5.4％増収の190億56百万円となりました。利益面では売上高の増加に加え、工場間の製造品目組替の効果や経費の見直しなどにより、２億88百万円のセグメント利益（前年同期間は31百万円のセグメント損失）となりました。

以上の要因により、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ3.3％増収の400億83百万円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ37.8％増益の13億８百万円、四半期純利益は前年同期間と比べ13.2％増益の８億63百万円となりました。

（財政状態）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ15億85百万円増加して333億47百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が７億94百万円、売掛金が10億76百万円それぞれ増加した一方で有形固定資産が償却などにより２億94百万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ８億38百万円増加して81億51百万円となりました。

この主な要因は、買掛金が７億８百万円、未払金が１億29百万円それぞれ増加したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ７億46百万円増加して251億95百万円となりました。

この主な要因は、利益剰余金が７億76百万円増加したことなどによります。

これらにより当第２四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0から75.6％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期間に比べ23億69百万円増加し、158億97百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は前年同期間に比べ２億80百万円減少し、10億31百万円となりました。

この主な要因は、法人税等の支払額が３億73百万円、仕入債務の増減額が71百万円それぞれ増加したことなどによります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は、前年同期間に比べ２億19百万円減少し、１億47百万円となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が２億42百万円減少し、投資有価証券の売却による収入が61百万円あったことによる資金の増加要因があった一方で、有形固定資産の売却による収入が96百万円減少したことによる資金の減少要因があったことなどによります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ19百万円増加し、88百万円となりました。

この主な要因は、配当金の支払額が19百万円増加したことなどによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが、2022年７月12日から2022年８月９日までを買付け等の期間として実施した当社の普通株式に対する公開買付けに、株式会社ファミリーマートが応募した結果、株式会社ファミリーマートは主要株主に該当しなくなりました。

２．当社は、自己株式を321,962株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式4,803株は、自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式4,803株（議決権の数48個）が含まれております。

なお、当該議決権の数48個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準の適用による四半期財務諸表への影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年３月１日  至2021年８月31日）

１．配当金支払額

（注）2021年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金43千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）2021年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金50千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年３月１日  至2022年８月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金56千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（注）2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金67千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△41千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「テナント事業」において店舗資産、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損処理しております。なお、当第２四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「テナント事業」で15,217千円、「外販事業」で18,763千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△137千円はセグメント間の内部取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「テナント事業」において店舗資産等、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損処理しております。なお、当第２四半期累計期間における当該減損損失の計上額は、「テナント事業」で24,123千円、「外販事業」で6,700千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第２四半期累計期間6,274株、当第２四半期累計期間4,803株）に含めております。

２【その他】

　2022年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………　135,492千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………　14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2022年10月28日

（注）１．2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金67千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。