3087 ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　      ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年３月1日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、一昨年来続く新型コロナウイルスの第７波により、活発化しつつあった人流が低下、徐々に正常化してきた経済も一時停滞を余儀なくされました。また、ウクライナ問題をはじめとした国際的なさまざまな要因から、エネルギーや穀物をはじめとしたコモディティや半導体の不足が顕著となり、企業物価が急上昇するなど、先行きの不透明感が増し、消費の低迷は長引く可能性が高まっております。

　外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染が収まりつつあるものの、在宅勤務の増加など、コロナ前の生活習慣がもとに戻ることはなく、回復と言えるまでの状況には至っておりません。また、原材料をはじめ人件費や物流費など、さまざまなコストの上昇が、企業努力での対応可能な範囲を超えつつあり、今後更にコストの上昇が見込まれるなど、厳しい経営環境はますます悪化しており、予断を許さない状況となっております。

　このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で40店舗（直営店26店舗、加盟店12店舗、海外２店舗）を新規出店しました。

　既存事業においては、店舗において各業態別での新商品の導入やリニューアルをはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍に取組んだ活動を継続するとともに、さまざまなキャンペーンを実施し、販促活動を強化することで、売上および客数の回復を目指しました。また、自社流通センターを稼働させるなど、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。

　新規出店においては、メガネスーパーと連携した郊外への新規出店や金融機関との連携など新たな立地に対する取組みを強化しております。

　その結果、コロナ前の経営数値への改善には至っていないものの、回復傾向はハッキリと見える形で出てきた状況となっております。しかしながら、昨年は営業規制を受けていた期間でもあり、売上高や経常利益は昨年比で大きく改善したものの、コロナ前との比較において根本的な改善には至っていない状況となっております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高621億35百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益14億74百万円（前年同期営業損失７億74百万円）、経常利益18億69百万円（前年同期経常損失６億68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億28百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステムグループでは、３月以降全国的にまん延防止重点措置が順次解除され、その後３年ぶりに自粛要請のない大型連休や夏季期間の中、着実に売上高を確保してまいりました。

　新規出店につきましては、引続き積極的に「星乃珈琲店」をオープンし、また「カフェモーツアルト」等のブランドを出店し、合計で13店舗を新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2022年８月末時点で国内においては285店舗となり、うち加盟店は38店舗となりました。

　商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニューの導入を始めとしたマーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は218億26百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は３億78百万円（前年同期セグメント損失７億98百万円）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業では、春先の規制解除以降、回復傾向が顕著となったものの、第７波と同時に回復度合が停滞するなど、コロナの影響により一進一退が継続することとなりました。時間帯や立地別などにより回復状況に差異が見受けられるものの、前年比では着実に業績の回復に繋がっております。

　店舗においては、コロナ禍に対応したテイクアウト施策や売店商品の拡大を継続しながら、季節ごとの商品など付加価値の高いメニューを随時導入し、顧客単価を上げることで売上の回復に努めました。また、ハウスカードであるドトールバリューカードやキャッシュレスなどのキャンペーンを行うことで、客数の回復を目指した施策を打ちました。一方で、人件費や原材料をはじめとしたコストアップに対し、節水機器の導入や清掃の見直しなど、維持管理コストの削減に着手することで、着実に利益を積み上げる体制を整えております。

　卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入を引続き継続し、新たな商品の開発・販売を展開したほか、人気コンテンツとのコラボ商品を導入するなど、販売強化に努め、引き続き業容拡大に邁進しました。また、卸売事業にかかるコスト増に対しては、容器形態の変更、段ボールやシュリンクの削減、間接経費の削減に取り組むことで、利益の確保に努めました。

　現状、コロナ前の業績とは開きがあるものの、売上高は確実に回復の途上にあり、今後さまざまな施策を講じることで、更なる回復を図ってまいります。

　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は372億24百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は６億63百万円（前年同期セグメント損失２億35百万円）となりました。

（その他）

　その他セグメントにおいては、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は30億83百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は３億97百万円（前年同期比76.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により1,217億33百万円と前連結会計年度末と比べ35億６百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により256億78百万円と前連結会計年度末と比べ15億60百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により960億55百万円となり前連結会計年度末と比べ19億45百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ28億62百万円減少し、316億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が32億43百万円となったことや法人税の支払等により19億48百万円の収入（前年同期は67億72百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出34億46百万円等により、39億26百万円の支出（前年同期は25億82百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額６億16百万円等により９億58百万円の支出（前年同期は８億99百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しておりま

　　　　　す。

      ３．当社は1,390千株（発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合3.05％）を保有しており

　　　　　ますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取

引価格から減額する方法に変更しております。この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収束 時期は依然として不透明な状況にあるものの前連結会計年度の有価証券報告書（会計上の見積り）に記載した内容について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

（四半期連結損益計算書関係）

※1.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2.　助成金収入

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。なお、主な内訳は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。なお、主な内訳は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

　「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額33百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

          不能営業費用354百万円及びセグメント間取引消去388百万円が含まれております。

      ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で８百万円、「ドトールコーヒーグループ」で66百万円、「その他」で２百万円であります。

Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額35百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦不能営業費用

349百万円及びセグメント間取引消去384百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で71百万円、「ドトールコーヒーグループ」で６百万円、「その他」で１百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による各事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………619百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年11月18日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。