| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | ジャパニアス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｊａｐａｎｉａｃｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 西川 三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ |
| 【電話番号】 | 045-670-7240（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 松島 亮太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ |
| 【電話番号】 | 045-670-7240（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 松島 亮太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第 23 期第３四半期累計期間 | 第 22 期 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年８月31日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,097,041 | 7,243,666 |
| 経常利益 | (千円) | 456,113 | 363,217 |
| 四半期(当期）純利益 | (千円) | 304,909 | 275,896 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 20,000 | 20,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,122,703 | 1,955,711 |
| 総資産額 | (千円) | 3,706,219 | 3,160,323 |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | (円) | 81.09 | 69.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | 36.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 61.9 |
| 回次 | 第 23 期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.16 |
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は当第３四半期累計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５. 当社は、第22期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたこともあり、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念やロシアによるウクライナ侵攻等、先行き不透明な状態が続いております。
このような中、当社の先端エンジニアリング事業においては、慢性的なIT人材不足に伴う企業によるIT人材に対する高い需要が継続していることから、オンサイト型開発支援業務、受託開発業務とも増加しました。一方で、企業からの高い需要に応えるため積極的にエンジニアを採用したことに伴い、人件費を中心に売上原価は増加しました。
これらの結果、売上高は6,097,041千円、営業利益は454,471千円、経常利益は456,113千円、四半期純利益は304,909千円となりました。
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産合計は、前事業年度末と比べ451,524千円増加し、3,322,170千円となりました。主な要因は、現金及び預金が385,615千円増加し、売掛金及び契約資産が102,369千円増加し、電子記録債権が15,204千円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は384,049千円となり、前事業年度末に比べ94,371千円増加いたしました。
この結果、総資産は3,706,219千円となり、前事業年度末に比べ545,895千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債合計は、前事業年度末と比べ368,198千円増加し、1,365,210千円となりました。主な要因は、未払法人税等が182,410千円増加し、賞与引当金が256,904千円増加したこと等によるものであります。
固定負債合計は218,304千円となり、前事業年度末に比べ10,704千円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が10,970千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,583,515千円となり、前事業年度末に比べ378,902千円増加いたしました。
(純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ166,992千円増加し、2,122,703千円となりました。これは四半期純利益304,909千円の計上、剰余金の配当137,916千円の支出等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.3％（前事業年度末は61.9％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | - | - |
（注）2022年9月13日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月31日 | - | 4,000,000 | - | 20,000 | - | - |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 240,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,600 | 同上 |
| 3,760,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,600 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジャパニアス株式会社 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ | 240,000 | － | 240,000 | 6.0 |
| 計 | ― | 240,000 | － | 240,000 | 6.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年６月1日から 2022年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年12月１日から 2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当第３四半期会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,719,471 | 2,105,087 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,011,963 | 1,114,333 | |||||||||
| 電子記録債権 | 81,661 | 66,457 | |||||||||
| その他 | 58,238 | 36,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △690 | △465 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,870,645 | 3,322,170 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 53,000 | 46,428 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,412 | 9,566 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 224,264 | 328,054 | |||||||||
| 固定資産合計 | 289,678 | 384,049 | |||||||||
| 資産合計 | 3,160,323 | 3,706,219 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,829 | 10,725 | |||||||||
| 未払費用 | 524,078 | 532,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,909 | 205,319 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,991 | 382,895 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 896 | 0 | |||||||||
| その他 | 319,306 | 234,194 | |||||||||
| 流動負債合計 | 997,012 | 1,365,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 207,133 | 218,104 | |||||||||
| その他 | 467 | 200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 207,600 | 218,304 | |||||||||
| 負債合計 | 1,204,612 | 1,583,515 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,058,450 | 2,225,443 | |||||||||
| 自己株式 | △122,739 | △122,739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,955,711 | 2,122,703 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,955,711 | 2,122,703 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,160,323 | 3,706,219 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,097,041 | |||||||||
| 売上原価 | 4,587,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,509,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,055,016 | |||||||||
| 営業利益 | 454,471 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 助成金収入 | 7,200 | |||||||||
| その他 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,221 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 上場関連費用 | 5,579 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,579 | |||||||||
| 経常利益 | 456,113 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 783 | |||||||||
| 特別損失合計 | 783 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 455,330 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 255,570 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △105,149 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150,420 | |||||||||
| 四半期純利益 | 304,909 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融機関に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 9,600千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自2021年12月１日 至2022年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月21日定時株主総会 | 普通株式 | 137,916 | 36.68 | 2021年11月30日 | 2022年２月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
| 区 分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 派遣請負 | 6,003,44893,592 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,097,041 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自2021年12月１日 至2022年８月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 81円09銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 304,909 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 304,909 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,760,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式について、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は当第３四半期累計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（公募による自己株式の処分及び株式の売出し）
当社は、2022年９月13日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年８月９日開催の取締役会において、下記の通り自己株式の処分及び株式の売出しを決議し、2022年９月12日に払込が完了し、2022年９月13日に受け渡しが完了しております。
なお、これによる資本金及び発行済株式総数への影響はありません。
１．公募による自己株式の処分
| (1)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 200,000株 |
|---|---|
| (2)処分価額 | １株につき1,020円 |
| (3)引受価額 | １株につき938.40円この価額は、当社が引受人より１株当たりの自己株式の処分に係る払込金として受け取った金額であります。なお、処分価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。 |
| (4)払込金額 | １株につき816円 |
| (5)処分価額の総額 | 204,000,000円 |
| (6)引受価額の総額 | 187,680,000円 |
| (7)払込期日 | 2022年９月12日 |
| (8)募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
| (9)資金の使途 | 人材の採用等に係る費用及び人件費、並びに、エンジニアの教育研修費に充当する予定です。 |
２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
| (1)売出株式の種類及び数 | 当社普通株式 942,000株 |
|---|---|
| (2)売出株式の所有者及び売出株式数 | 西川 三郎 700,000株西川 香代子 200,000株松島 亮太 42,000株 |
| (3)売出方法 | 売出価格による売出しとし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社、岩井コスモ証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、岡三証券株式会社、東海東京証券株式会社、マネックス証券株式会社、楽天証券株式会社、東洋証券株式会社及び松井証券株式会社を引受人として、全株式を買取引受けさせる。 |
| (4)売出価格 | １株につき1,020円 |
| (5)売出価額の総額 | 960,840,000円 |
| (6)株式受渡期日 | 2022年９月13日 |
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
| (1)売出方法 | ブックビルディング方式 |
|---|---|
| (2)売出株式の種類及び数 | 当社普通株式 上限 171,300株 |
| (3)売出人 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| (4)売出方法 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社が、上記１.の公募による自己株式の処分及び上記２．の引受人の買取引受による株式売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、当社株主である西川三郎より借り入れる当社普通株式について売出価格により追加的に売出しを行う。 |
| (5)売出価格 | １株につき1,020円 |
| (6)売出価格の総額 | 174,726,000円 |
| (7)株式受渡期日 | 2022年９月13日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月7日
ジャパニアス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパニアス株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパニアス株式会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。