2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第42期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、2022年12月１日付で持株会社体制に移行することを目的に株式会社アイケイ分割準備会社を2022年７月１日に設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が第３回目まで進み、行動制限が緩和される中、新たな変異株による感染者の波が第７波として現れ、過去最高の感染者となるなど収束が見えない状況で推移いたしました。また、国際情勢の悪化、原材料費の高騰、急速な円安などの影響を受け、物価上昇が続くなどインフレが加速しており、先行き不透明な状況にあります。

　このような状況の下、当社グループは当事業年度を２年目とする中期経営計画「IK Way to 2024」を進めており、企業価値向上を成し遂げる行動に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間のダイレクトマーケティング事業では、TVショッピングの主力商品として「EcoCa(エコカ)」、「コアラウンジ ウルトラ」、「オルビトレック」等の販売に注力いたしました。また、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」では不採算店舗を新たに２店舗閉鎖したことから、当第１四半期連結累計期間の店舗数は直営店舗13店舗、FC店３店舗の16店舗になりました。また、「OLIVE YOUNG PB COSMETICS」は２店舗で変化ありません。

　セールスマーケティング事業では、主力販路であります生協ルートでのPB商品比率アップを目指し、開発担当者の同行による営業の強化及び季節イベントに適した菓子ジャンルの提案を強化いたしました。また、店舗ルートでは韓国コスメma:nyo(魔女工場)との代理店契約を締結し、日本国内のバラエティストア等への販売を開始いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,314百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業損失93百万円（前年同四半期は164百万円の営業損失）、経常損失104百万円（前年同四半期は157百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円（前年同四半期は215百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

＜ダイレクトマーケティング事業＞

　売上高は、TVショッピングにおいて媒体効率の改善を図るため、「EcoCa(エコカ)」、「コアラウンジ ウルトラ」、「オルビトレック」等の売上が堅調な商品の放映に絞り込みました。また、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」店舗は直営店の不採算店２店舗を閉鎖し、当第１四半期連結累計期間の店舗数は直営店舗13店舗、FC店３店舗の16店舗になったことから、売上高は941百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、営業損失は68百万円（前年同四半期は179百万円の営業損失）となりました。

＜セールスマーケティング事業＞

　売上高は、通販ルートにおいてTVショッピング通販等への卸売が堅調であったことから、前年同四半期と比較し13.7％増収いたしましたものの、生協ルート、店舗ルートは前年実績を下回りましたことから2,256百万円（前年同四半期比7.6％減）となり、営業損失は21百万円（前年同四半期は12百万円の営業利益）となりました。

＜ITソリューション事業＞

　売上高は、主力商品となりましたチャットシステム「M-Talk」が引き続き堅調に推移していること等から、売上高は116百万円（前年同四半期比8.0％増）となり、営業損失は5百万円（前年同四半期は8百万円の営業利益）となりました。

 ②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ576百万円減少しました。

主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が224百万円増加した一方で、「現金及び預金」が337百万円、「受取手形及び売掛金」が412百万円減少したことによります。

  当第１四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ87百万円増加しました。

主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が71百万円増加したことによります。

  この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ182百万円減少しました。

主な流動負債の変動は、「短期借入金」が300百万円増加した一方で、「買掛金」が116百万円、「未払金」が202百万円、「未払法人税等」が108百万円、それぞれ減少したことによります。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しました。

主な固定負債の変動は、「長期借入金」が138百万円減少したことによります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債は4,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ170百万円減少しました。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」が175百万円減少したことによります。

（２）経営方針・経営戦略等

　　　当第１四半期連結累計期間において、2021年７月13日に公表いたしました中期経営計画「IK Way to 2024」に

　　記載している経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

　　更はありません。

（４）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）

　当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、当社のセールスマーケティング事業(以下、「本事業」といいます。)を当社の完全子会社である株式会社アイケイ分割準備会社(2022年12月１日付で「株式会社アイケイ」に商号変更予定。以下、「承継会社」といいます。)に承継させる吸収分割(以下、「本件分割」といいます。)を行うため、同社との間で本件分割に係る吸収分割契約(以下、「本件分割契約」といいます。)の締結を承認することを決議し、同日、承継会社との間で本件分割契約を締結いたしました。また、本件分割に伴い、2022年12月１日付(予定)で当社の商号を「株式会社IKホールディングス」へ変更いたします。

　なお、2022年８月18日開催の当社定時株主総会において本件吸収分割契約の承認を得ており、今後必要な所定の手続き等の承認並びに所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

(1) 分割準備会社設立の目的

　当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、分割準備会社を設立いたしました。

(2) 本件吸収分割の方式

　当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、分割する事業を当社が100％出資する子会社「株式会社アイケイ分割準備会社」に承継させる方式によります。

(3) 本件吸収分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会　　　　　　2022年６月14日

　　分割準備会社の設立　　　　　　　　　　　2022年７月１日

    吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　2022年７月14日

    吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　2022年７月14日

    吸収分割契約承認株主総会　　　　　　　　2022年８月18日

　　吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　2022年12月１日(予定)

(4) 本件吸収分割に係る割当ての内容

　承継会社である「株式会社アイケイ分割準備会社」は、本件分割に際して普通株式１株を発行し、分割会社である当社に割当て交付いたします。

　(5) 吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社の新株予約権の取扱いについて、本件分割による変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を

発行しておりません。

　(6) 吸収分割により減少する資本金等

資本金等に変更はありません。

　(7) 承継会社が承継する権利義務

　　  承継会社は、別途吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他の権利義務を承継いたします。

　(8) 債務履行の見込み

　本件吸収分割後の当社及び承継会社は、いずれも資産の額が負債の額を上回ることが見込まれますので、債務の履行に問題はないものと判断しております。

　(9) 分割当事会社の概要

  (注) 従業員数にはパート及びアルバイトを含めておりません。

(10) 分割する事業内容

　　セールスマーケティング事業

(11) 分割する事業の経営成績

　　2022年５月期　売上高 10,883百万円

（事業の譲受）

　当社は、2022年６月８日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プライムダイレクトを譲受会社として、コンビ株式会社が運営する化粧品事業を譲り受けることを決議し、同日付にて、事業譲渡契約の締結を行いました。

　詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　 当第１四半期連結会計期間より、2022年７月１日に新たに設立した株式会社アイケイ分割準備会社を連結の範

 囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

　おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、

　法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、会計上の見積りについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

　　　 ２. 当座貸越契約等

　　　　当社及び連結子会社（株式会社プライムダイレクト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行

　　　と当座貸越契約等を締結しております。

　　　　なお、当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

      当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

　　連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は次のとおり

　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年８月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　 （注）１.セグメント利益又は損失の調整額△5,825千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日　至2022年８月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント損失の調整額2,496千円は、連結消去に伴う調整額であります。

２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ、及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において25,022千円であります。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

　　　　す。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

　当社は、2022年６月８日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プライムダイレクト(以下、「プライムダイレクト」という)を譲受会社として、コンビ株式会社が運営する化粧品事業を譲り受けることを決議し、同日付にて、事業譲渡契約の締結し、2022年６月30日付で事業の譲受をいたしました。

１．企業結合の概要

①相手企業の名称

コンビ株式会社

②譲受事業の内容

化粧品事業(コロカリア等を原材料とした化粧品事業)

③企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2021年７月13日に公表いたしました中期計画「IK Way to 2024」を基軸として事業を推進しております。この中期計画において重点施策として重点投資領域へのM&Aを掲げており、TVショッピング、EC、定期購入商品への注力、メイドインジャパンの海外展開の強化を目指しております。また、「健康(ヘルスケア)」「美容(ビューティー)」「楽しさ(エンターテイメント)」の３つのテーマを軸に商品開発を行っております。

　今般、譲り受けの対象となりますコンビ株式会社が営む化粧品事業は、希少価値の高いツバメの巣由来の美容成分であります「コロカリア」を原料とする商品群を取り扱っており、当社のダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業の各販路において大変魅力ある商品群であり、売上の拡大が見込まれますことから、当社グループの企業価値向上に資するものであると判断いたしました。

　なお、当社連結子会社のプライムダイレクトが譲り受け先となる理由は、同社がダイレクトマーケティング事業を営んでおり、TVショッピング、EC、定期購入商品への注力を成長のエンジンとしているなど、シナジー効果が一番高く最適であると判断したことによります。

④企業結合日

2022年６月30日

⑤企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年７月１日から2022年８月31日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　89,529千円

取得原価　　　　　　　　　89,529千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　 13,100千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

80,901千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　57,348千円

流動負債　48,720千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた

　　　め、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

　　　　　当社は2022年９月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決定し、2022

　　　　年９月30日に払込みが完了しました。

　　　　　処分内容の概要は以下のとおりです。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

栄監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。