| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堤 威 晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堤 威 晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,890,074 | 10,472,112 | 22,495,242 |
| 経常利益 | (千円) | 699,447 | 74,363 | 2,402,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 427,933 | 88,039 | 1,578,415 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 428,734 | 89,066 | 1,580,664 |
| 純資産額 | (千円) | 8,170,519 | 7,999,941 | 8,616,662 |
| 総資産額 | (千円) | 11,830,942 | 11,337,255 | 12,679,911 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.88 | 1.62 | 29.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.9 | 70.4 | 67.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △60,975 | △1,157,365 | 2,754,262 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △493,814 | △424,442 | △802,691 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △705,680 | △704,921 | △1,410,905 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,302,173 | 4,816,580 | 7,103,309 |
| 回次 | 第39期第２四半期連結会計期間 | 第40期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.19 | 10.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇による家計への影響等に注意が必要な状況で推移しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響について、オミクロン株による感染再拡大が急速に進行する等、引き続き予断を許さない状況となっております。
日本の教育制度においては、2021年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。教育制度の変化は、コロナ禍で需要が高まった学びのオンライン化をさらに加速させ、教科学習においては効率的に学習できるデジタル教材のニーズが高まり、入試制度の多様化も進んでおります。学習塾業界においても、このような変化に対して柔軟かつ迅速な対応を求められており、異業種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス変異株のオミクロン株の流行に伴いその影響を受けましたが、お客様や従業員の安全・安心を第一に感染防止対策を徹底しながら、教室運営を行っております。お客様の目標達成を実現するため、人財育成を通じた教育サービスの質の向上や、成果実現にフォーカスしたカリキュラムのご提案に注力してまいりました。
当社の競争優位性は「大学生と共に創る価値共創ビジネス」にあり、このビジネスプロセスが当社の事業活動を支えております。その代表的な取り組みの一つである教室年間計画・TEACHERS' SUMMITは、継続的に改善を重ねております。
教育サービスの質を高める人財育成について、全教室社員及び全個別指導教室講師計12,800名に対し、対話によるコミュニケーションスキルである「コーチング」のノウハウを学ぶ研修を８月から９月にかけて実施いたしました。生徒の理解力を高めやる気を引き出す対話等、「自ら学び続ける人」としての成長を支援する指導力の強化を目的としております。同時に、社会でも活かせるスキル習得の機会提供を通じ、大学生講師の成長を支援しております。
教室展開について、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してまいります。2022年６月には、東京個別指導学院池上教室（東京都）、同神楽坂教室（東京都）を新規開校いたしました。なお、10月には東京個別指導学院海老名教室（神奈川県）を新規開校いたします。
生徒募集については、オミクロン株の影響の長期化や大学入試の環境変化に伴う高校生の行動変容、塾比較サイトからの流入の減少等によって問合せが軟調に推移し、当第２四半期連結累計期間中の期中平均在籍生徒数は31,695名（前年同期比98.8％）となりました。
オンライン教育サービスについては、当社の強みを発揮できる戦略の再構築を進めてまいります。その一環として、試験的に開始しておりましたオンライン個別指導1online事業については、８月30日をもって新規顧客のお問い合わせ対応を終了いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少などにより、10,472百万円と前年同四半期と比べ417百万円（3.8％）の減収となりました。営業利益は、講師の授業実施における配置の効率化が進んだものの、減収による減益や生徒配置システムの再構築の減価償却費及びそれに付随する運用保守費用の増加などにより、71百万円と前年同四半期と比べ623百万円（89.7％）の減益、経常利益は74百万円と前年同四半期と比べ625百万円（89.4％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円と前年同四半期と比べ339百万円（79.4％）の減益となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は11,337百万円と、前連結会計年度末に比べ10.6％、1,342百万円減少しました。
流動資産は6,705百万円と、前連結会計年度末に比べ17.8％、1,451百万円減少しました。この減少は主に、売掛金が839百万円増加、棚卸資産が11百万円増加したものの、現金及び預金が2,286百万円減少、その他が16百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産は815百万円と、前連結会計年度末に比べ1.5％、11百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の増床等に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は1,859百万円と、前連結会計年度末に比べ7.5％、130百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は1,957百万円と、前連結会計年度末に比べ1.6％、32百万円減少しました。この減少は主に、新規開校等に係る敷金等が３百万円増加したものの、その他が36百万円減少したことによるものであります。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,337百万円と、前連結会計年度末に比べ17.9％、725百万円減少しました。この減少は主に、未払費用が390百万円増加、契約負債が500百万円増加したものの、未払法人税等が703百万円減少、その他が832百万円減少、株主優待引当金が79百万円減少したことによるものであります。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末の純資産は7,999百万円と、前連結会計年度末に比べ7.2％、616百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを705百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を88百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,286百万円減少し、4,816百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は1,157百万円（前年同四半期は60百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費185百万円、契約負債の増加額500百万円、売上債権の増加額839百万円、未払消費税等の減少額386百万円、法人税等の支払額613百万円によるものであります。
前年同四半期と比較しますと、売上債権が239百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益が628百万円減少、未払消費税等が407百万円減少、法人税等の支払額が398百万円増加したことなどにより1,096百万円減少しております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は424百万円（前年同四半期は493百万円の支出）となりました。これは主に、新規開校等に係る有形固定資産の取得による支出96百万円や敷金及び保証金の差入による支出31百万円、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る無形固定資産の取得による支出279百万円、長期前払費用の取得による支出18百万円などによるものであります。
前年同四半期と比較しますと、有形固定資産の取得による支出が14百万円、無形固定資産の取得による支出が54百万円などにより69百万円減少しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は704百万円（前年同四半期は705百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所（プライム市場） | ・株主としての権利内容に制 限のない、標準となる株式・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～2022年８月31日 | ― | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベネッセホールディングス | 岡山県岡山市北区南方３―７―17 | 33,610 | 61.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２―11―３ | 2,996 | 5.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１―８―１２ | 1,092 | 2.01 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３―３―１ | 759 | 1.39 |
| 石原勲 | 東京都港区 | 400 | 0.73 |
| 石原恭子 | 東京都港区 | 266 | 0.48 |
| LGT BANK LTD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 253 | 0.46 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 199 | 0.36 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３―11―１） | 188 | 0.34 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区大手門１－８－３ | 175 | 0.32 |
| 計 | ― | 39,942 | 73.57 |
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,996 | 千株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,092 | 千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 542,435 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 54,243,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 47,835 | |||
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,435 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京個別指導学院 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,103,309 | 4,816,580 | |||||||||
| 売掛金 | 586,225 | 1,425,851 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 35,574 | ※ 46,966 | |||||||||
| その他 | 441,027 | 424,863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,057 | △9,045 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,157,080 | 6,705,215 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 803,179 | 815,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 184,000 | 173,777 | |||||||||
| その他 | 1,545,628 | 1,686,000 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,729,628 | 1,859,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,601,797 | 1,605,602 | |||||||||
| その他 | 388,225 | 351,627 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,990,022 | 1,957,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,522,831 | 4,632,039 | |||||||||
| 資産合計 | 12,679,911 | 11,337,255 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,357 | 14,813 | |||||||||
| 未払費用 | 864,273 | 1,255,102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 823,548 | 119,681 | |||||||||
| 契約負債 | 859,611 | 1,360,124 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,244 | 132,736 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,790 | － | |||||||||
| 株主優待引当金 | 86,842 | 7,426 | |||||||||
| その他 | 1,256,728 | 423,886 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,036,397 | 3,313,772 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 26,852 | 23,541 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,852 | 23,541 | |||||||||
| 負債合計 | 4,063,249 | 3,337,313 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,944,447 | 6,326,699 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,600,048 | 7,982,301 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,613 | 17,640 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,616,662 | 7,999,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,679,911 | 11,337,255 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※２ 10,890,074 | ※２ 10,472,112 | |||||||||
| 売上原価 | 7,079,590 | 6,974,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,810,483 | 3,497,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 3,114,931 | ※１，※２ 3,425,326 | |||||||||
| 営業利益 | 695,552 | 71,926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 339 | 247 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,400 | 285 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 2,104 | 1,890 | |||||||||
| その他 | 48 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,894 | 2,437 | |||||||||
| 経常利益 | 699,447 | 74,363 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※３ 3,532 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3,532 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 699,447 | 70,830 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 250,624 | △59,373 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,088 | 41,137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270,712 | △18,235 | |||||||||
| 四半期純利益 | 428,734 | 89,066 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 801 | 1,027 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 427,933 | 88,039 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 428,734 | 89,066 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 428,734 | 89,066 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 427,933 | 88,039 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 801 | 1,027 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 699,447 | 70,830 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,696 | 185,020 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,222 | 10,222 | |||||||||
| 減損損失 | － | 3,532 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 31,926 | 32,476 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,400 | △285 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 219 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,772 | 16,492 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △20,790 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △54,645 | △79,416 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | △339 | △247 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,078,973 | △839,625 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,627 | △11,392 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △32,101 | 24,171 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,929 | 6,455 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 497,046 | 500,512 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20,447 | △386,703 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,195 | － | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △46,770 | △55,375 | |||||||||
| 小計 | 153,044 | △544,134 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,400 | 285 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △215,422 | △613,518 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △60,975 | △1,157,365 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △110,989 | △96,628 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △333,896 | △279,199 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △33,764 | △31,549 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,095 | 1,102 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △18,258 | △18,167 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △493,814 | △424,442 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △705,680 | △704,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △705,680 | △704,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,260,470 | △2,286,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,562,644 | 7,103,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,302,173 | ※ 4,816,580 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日) | |||
| 商品 | 3,732 | 千円 | 4,904 | 千円 |
| 貯蔵品 | 31,842 | 〃 | 42,062 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,440,702 | 千円 | 1,518,769 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入 | 2,607 | 〃 | 2,504 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 33,744 | 〃 | 31,285 | 〃 |
※２ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当第２四半期連結累計期間において、当社は減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 内訳（千円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物 | 福岡県福岡市 | 3,532 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。なお、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
オンライン個別指導1online事業については、８月30日をもって新規顧客のお問い合わせ対応を終了したため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間残高と第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,302,173 | 千円 | 4,816,580 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,302,173 | 千円 | 4,816,580 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 705,786 | 13 | 2021年２月28日 | 2021年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月14日取締役会 | 普通株式 | 705,786 | 13 | 2021年８月31日 | 2021年11月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 705,786 | 13 | 2022年２月28日 | 2022年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月11日取締役会 | 普通株式 | 705,786 | 13 | 2022年８月31日 | 2022年11月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |
| 個別指導塾 | |
| 授業料 | 6,550,076 |
| 講習会 | 3,077,488 |
| その他 | 629,817 |
| 個別指導塾計 | 10,257,383 |
| その他 | |
| サイエンス・文章表現 | 111,910 |
| オンライン個別指導 | 9,906 |
| 企業向け人財開発事業 | 92,911 |
| その他計 | 214,729 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,472,112 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ７円88銭 | １円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 427,933 | 88,039 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 427,933 | 88,039 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,291 | 54,291 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月11日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 705,786千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月７日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 池 寛 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。