2168 パソナグループ 四半期報告書－第16期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(参考)第15期及び第16期第１四半期連結累計期間の資産及び負債には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とこれに見合う「現金及び預金」が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
　なお、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JTBベネフィットは、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

①当第１四半期の経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや原材料価格の上昇等の景気の下振れリスクがあるものの、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されるなど、景気は持ち直しの動きが継続しました。

こうした中、当社グループにおいては、企業活動の回復に伴い人材需要やアウトソーシング需要が堅調に推移しました。また、コロナによる行動制限の緩和により、観光客をはじめ、人流が戻りつつあり、地方創生事業等での事業拡大につながりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期に積みあがっていた人材派遣やBPOの大型スポット案件の反動があったものの、アウトソーシング及び地方創生事業の伸長により、前年同水準となる92,066百万円（前年同期比0.2％増）となりました。売上総利益については、粗利率の高いアウトソーシング等の売上成長により、22,273百万円（前年同期比2.5％増）となりました。販管費は、アウトソーシングの事業拡大及び大型プロモーションに係る費用や、東京オフィスの移転に伴う二重家賃などにより増加し、結果、営業利益は3,330百万円（前年同期比41.6％減）となりました。経常利益は、3,610百万円（前年同期比37.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,293百万円（前年同期比47.9％減）となりましたが、概ね計画どおりに推移しております。 

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

HRソリューション

エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他

売上高　76,071****百万円　営業利益　3,506****百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　37,837百万円

当該事業では、オフィスワークを中心に事務職や高度な専門スキルを要するエンジニア、営業・販売職の領域で、新卒からシニアまで幅広い世代のエキスパートサービス（人材派遣)を展開しています。

当第１四半期連結累計期間は人材派遣の需要は回復が継続し、メーカーや金融業界など幅広い業界から受注が増加しました。前年同期は東京2020オリンピック・パラリンピックの特需がありましたが、当四半期は需要が順調に推移しているものの前年同期の特需を埋めるには至らず、結果、売上高は37,837百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

〔BPOサービス〕　売上高　33,817百万円

当該事業では、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。　

前年同期に受託していた大型案件は終了したものの、当第１四半期連結累計期間は新規案件を積み上げることで、売上高は前年同期近くまで引き上げることができました。withコロナへと社会環境が移行する中で、パブリックセクターからは多様な働き方の推進や人材確保・就職支援、また人材育成などに伴う事業を新たに獲得しており、民間企業からは引き続き組織の構造改革やDX推進に関連して業務フローを見直す動きが継続しています。 

これらの結果、売上高は33,817百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　2,021百万円

当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。

プロフェッショナル人材が活躍する顧問コンサルティング事業及びフリーランスがリモートで活躍するワークスタイルイノベーション事業は引き続き拡大しました。教育・研修事業では、人的資本経営への関心の高まりから、次世代リーダーの育成に注力する企業が増加しました。

これらの結果、売上高は2,021百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

〔グローバルソーシング〕　　売上高　2,395百万円　営業利益　108百万円

当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。

北米地域ではwithコロナの経済活動が堅調に推移しており、人材紹介・BPO事業の売上高が前年同期を上回りました。アジア地域では台湾が人材紹介・人材派遣など全ての事業で前年同期を上回ったほか、インドやタイ、マレーシアでも事業が拡大しました。また当期は、当社グループが各国で提供する事業特性を活かしたクロスボーダー取引を加速させており、ベトナムでのIT開発業務や香港で提供している日本語教育プログラムなどを各国で横展開できるよう事業連携を進めています。

これらの結果、円安進行による為替影響もあり、売上高は2,395百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は108百万円（前年同期比89.0％増）となりました。

以上の事業から構成されるセグメントの売上高は76,071百万円（前年同期比3.5％減）となりました。利益面では、スポット業務の終了や有給休暇取得の増加に伴い、エキスパートサービス及びBPOサービスで粗利率が低下したことに加え、BPO案件終了に伴い、人件費が原価から販管費に振替えられるなどコストも増加したことから、営業利益は3,506百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）　売上高　3,434****百万円　営業利益　919****百万円

当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。
　人材紹介事業では、企業の採用意欲の回復に伴い受注件数が前年同期から継続して増加しております。こうした環境の下、当社グループは専門領域での紹介事業に注力しており、景気動向の影響を比較的受けにくい管理部門や専門系職種での紹介実績が増加し、成約単価も上昇しました。
　再就職支援事業では、企業の大規模な事業構造の見直しは落ち着き需要が減少する一方で、改正高齢者雇用安定法の施行や人的資本経営への関心の高まりから、従業員のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」の需要が順調に拡大しています。 

しかしながら、人材紹介事業の拡大で再就職支援事業の減少を補うまでには至らず、売上高は3,434百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は919百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

アウトソーシング　　売上高　10,583****百万円　営業利益　2,897****百万円

当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。

福利厚生事業では、内部成長に加え、M&Aによる外部成長が業績を押し上げました。福利厚生会員のサービス利用回復傾向に伴い補助金支出が前期比で増加しているほか、大型プロモーション投資による先行費用約140百万円も計上していますが、いずれも想定範囲内で推移しています。
　ヘルスケア事業においては、新型コロナワクチン接種支援事業の受注が堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は10,583百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益は2,897百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

ライフソリューション　　売上高　1,963****百万円　営業利益　55****百万円

当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。

介護事業では、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響により、新規の施設利用者が前年同期から減少した一方で、介護施設等への人材派遣サービスが拡大しました。ライフサポート事業では、病院や宿泊施設からの除菌消毒サービスの需要が引き続き拡大したほか、家事代行など自治体への子育て家庭支援サービスが伸長しました。保育事業では、出勤者の減少に伴い企業内保育施設の利用児童数は前年同期から微減したものの、学童クラブの開設や認可保育園の受入れ児童数の増加もあり回復基調となりました。

これらの結果、売上高は1,963百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は55百万円（前年同期比297.0％増）となりました。

地方創生ソリューション　売上高　1,529****百万円　営業利益　△667****百万円

当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いたものの社会経済活動との両立がなされたことで観光地への人流が回復しました。兵庫県淡路島では、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」のアトラクション「ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島」と、期間限定イベントとして開催したアニメ「鬼滅の刃」のイベントを中心に来場者が増加しました。また、今年４月にオープンした「禅坊靖寧」は、淡路島の大自然の中で開放感溢れる全長100ｍのウッドデッキで“禅”や“ヨガ”などのアクティビティと健康的な食事を提供する施設として注目を集め、新たな観光客誘致につながりました。
　これらの結果、売上高は1,529百万円（前年同期比100.2％増）と倍増し、営業利益は、新規施設のオープンによる費用が先行しましたが、△667百万円（前年同期は△702百万円）と前年同期より赤字幅は改善しました。 

消去又は全社　　売上高　△1,515****百万円　営業利益　△3,381****百万円

グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。

当第１四半期連結累計期間においては、東京の青山に新たに開設したグループ拠点「PASONA SQUARE（パソナスクエア）」への移転に伴い、移転期間の二重家賃が生じた結果、営業利益は△3,381百万円（前年同期は△2,668百万円）となりました。

■セグメント別業績

(2)　財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が17,037百万円（前連結会計年度末10,123百万円）計上されております。

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて4,440百万円減少（2.2％減）し、199,305百万円となりました。受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が1,400百万円増加したことや、地方創生事業等の有形固定資産が1,547百万円増加した一方で、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が7,142百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて659百万円減少（0.5％減）し、135,939百万円となりました。上記の受託案件等により預り金が7,692百万円増加した一方で、支払いが進んだことにより買掛金が3,399百万円減少、納税により未払法人税等が4,402百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて、3,780百万円減少(5.6％減）し、63,365百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が1,293百万円となった一方で、配当金の支払いが1,396百万円あったことにより利益剰余金が102百万円減少、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式の取得を行ったことなどにより資本剰余金が706百万円減少、子会社の配当などにより非支配株主持分が3,033百万円減少したことなどによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、24.7％（前連結会計年度末24.5％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、182,267百万円であり、自己資本比率は27.0％となります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

(6)　主要な設備

当第１四半期連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

     ２　上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年５月31日の株主名簿により記載をしております。

①  【発行済株式】

2022年５月31日現在

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株（議決権数4,248個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,114株（議決権数2,981個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式62株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式14株が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年５月31日現在

（注）１　株式給付信託（BBT）が保有する当社株式424,862株（1.02％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当　社株式298,114株（0.72％）は、上記自己株式に含めておりません。

２ 上記自己株式には、単元未満株式18株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JTBベネフィットは、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。
　また、新規設立した１社を連結の範囲に含め、重要性が増した株式会社プロフェリエを持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

１．グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　現金及び預金

「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。

（単位：百万円）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

　　　２　１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが自己株式を取得したこと等により、資本剰余金が706百万円減少しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,080百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,668百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△2,698百万円、セグメント間取引消去29百万円が含まれております。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,381百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△3,430百万円、セグメント間取引消去49百万円が含まれております。

　　 ２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、18ページ「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は 前第１四半期連結累計期間は452,100株、当第１四半期連結累計期間は424,862株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前第１四半期連結累計期間は303,095株、当第１四半期連結累計期間は298,107株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　2022年７月15日開催の取締役会にて１株当たりの期末配当は、2022年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、30円の普通配当に５円の特別配当を加えた35円と決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月13日

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。