3543 コメダホールディングス 四半期報告書－第9期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

　　２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

　　３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、2022年３月21日をもってまん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化並びに景気の持ち直しの動きが見られたものの、７月以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」という。）第７波の影響を受けました。またウクライナ侵攻などによるサプライチェーンの混乱や足元の急速な円安の影響で原材料価格やエネルギーコストが上昇するなど、極めて先行き不透明かつ厳しい事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を受けた業績の回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。

店舗においては、お客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して営業いたしましたが、一部店舗においてはスタッフの感染又は濃厚接触等により、時短営業又は臨時休業を余儀なくされました。また、コーヒー豆や小麦粉などの原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響を受け、４月から店舗ごとに店頭価格の値上げを実施しましたが、ＦＣ加盟店に対する卸売価格は2022年８月末まで据え置きました。

店舗での値上げに対して、モーニングサービスに付加価値を加えるなど、お客様の店舗体験価値を高めるためのＱＳＣ向上施策を行った結果、当第２四半期連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は104.0％（2020年２月期第２四半期比101.9％）、全店売上高前年比は107.9％となり、第１四半期に続いてコロナ禍前の卸売売上の水準を上回りました。

また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に14店舗を出店したほか、新業態としてテイクアウト大判焼き専門店の大餡吉日を出店した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は965店舗となりました。

（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

　　　２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店１店舗をＦＣ化、ＦＣ店１店舗を直営化しております。

以上の取り組みの結果、売上収益は18,111百万円（前年同期比10.5％増）となりました。また、原材料価格及びエネルギーコスト高騰などの影響により営業利益は3,756百万円（前年同期比1.1％減）、税引前四半期利益は3,807百万円（前年同期比1.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,585百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第２四半期連結累計期間において実施した主な取り組み（太字は2022年６月から８月までの新たな取り組み）は次のとおりです。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、15,348百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、81,940百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、97,288百万円となりました。

また、流動負債は、その他の金融負債の減少等により前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、11,211百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、47,137百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,468百万円減少し、58,348百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加し、38,940百万円となりました。これは主に、四半期利益を2,592百万円計上した一方で、剰余金の配当1,200百万円を実施したこと、自己株式100百万円を取得したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円減少し、4,605百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は4,611百万円（前年同期比1,674百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益3,807百万円（前年同期比48百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額1,194百万円（前年同期比676百万円増）、法人所得税等の支払額1,415百万円（前年同期比1,111百万円減）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は2,034百万円（前年同期は8,400百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の増加1,500百万円（前年同期は9,000百万円の減少）、有形固定資産の取得による支出400百万円（前年同期比169百万円減）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は4,234百万円（前年同期比9,887百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出1,152百万円（前年同期比10,209百万円減）及びリース負債の返済1,788百万円（前年同期比85百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額1,198百万円（前年同期比231百万円増）によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を10％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．発行済株式総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2021年８月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2022年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の記載内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2022年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年10月12日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．資本及びその他の資本項目

　2022年４月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式を45,500株（100百万円）取得しました。また、当社の取締役並びに当社子会社の執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式22,440株（51百万円）を処分しました。

　なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が520株増加しております。

８．売上収益

　当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

　喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(単位：百万円）

　ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2022年２月28日）

(単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）

                                                                                 (単位：百万円）

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について

　投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2022年２月28日）

(単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）

                                                                                 (単位：百万円）

(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年８月31日）

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年８月31日）

11．１株当たり利益

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,199百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　26円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に

掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２２年３月１日か‍ら２０２３年２月

２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年６月１日から２０２２年

８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年８月

３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約

四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約

四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計

基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の

２０２２年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠

して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査

法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して

おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の

表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽

表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した

内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約

四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号

「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には

当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を

監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書

において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、

四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して

以下 を 実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続

その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に

公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて

限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に

関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期

連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示

されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に

関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結

財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結

財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は

否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日

までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続

できなくなる 可能性 が ある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に

準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を

含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎

となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを

評 価 する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する

　証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施

　に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期

レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定

を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害

要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を

行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により

記載 すべき 利害関係 は ない。

以 上

　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。