| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケイブ |
| 【英訳名】 | CAVE Interactive CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 秋田 英好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊藤 裕章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6820-8176 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 伊藤 裕章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 280,444 | 234,107 | 1,409,370 |
| 経常損失（△） | (千円) | △521,623 | △59,218 | △812,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △519,496 | △56,764 | △936,992 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △521,961 | △59,482 | △936,378 |
| 純資産額 | (千円) | 853,208 | 964,916 | 1,023,754 |
| 総資産額 | (千円) | 1,253,019 | 1,361,614 | 1,384,817 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △99.32 | △ 9.65 | △167.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.4 | 27.7 | 31.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制によりサプライチェーンの混乱が拍車をかけたことに加えて、物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の停滞が見られました。
このような環境の中、当社の属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、2021年の国内ゲーム市場規模が前年に引き続き2兆円の大台をキープしており、中でもゲームアプリが約1.3兆円と国内ゲーム市場を牽引し、国内ゲーム人口は5,535万人まで拡大、アプリゲームユーザーは前年比6.4％増となり、継続的な成長を続けております。（出典：『ファミ通ゲーム白書2022』株式会社角川アスキー総合研究所）。
また、当社又は連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の動画配信関連事業セグメントにおいては、2021年のデジタルコンテンツの市場規模は12.7兆円となり、そのうち動画コンテンツは4.2兆円（前年比107.9％）とこちらも市場が堅調に推移しております。(出典：『デジタルコンテンツ白書2022』)
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高234百万円（前期比16.5％減）、営業損失55百万円（前年同期は、営業損失522百万円）、経常損失59百万円（前年同期は経常損失521百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失519百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
１．ゲーム事業
「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」（以下、「ゴシックは魔法乙女」という。）につきましては、前半はイベント施策が好調となり、商材の販売方法を見直し、ターゲット層を明確に分けたガチャ施策等が功を奏したことで、好調な売上を獲得しました。一方で、後半８月にかけてはイベント施策が想定を下回り、売上に繋がらなかったことから、厳しい着地となりました。経年による売上の減少傾向も見られるため、引き続き新機能追加等のアップデートや効果的なコラボ、季節イベントを開催し売上の回復維持に努めてまいります。
「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲーム開発（以下、「東方Project」という。）につきましては、β版開発へと進捗しております。ステージやキャラクターの量産、スキルなどの実装を進めつつステージ構成データの結合を進め、インゲームUIやスキルエフェクト等の制作を開始しております。
移植関連につきましては、Steam版「デススマイルズⅠⅡ」がリリースされ売上の獲得に貢献するとともに、Switch/PS4/Xbox One版の「赤い刀」や海外版パッケージとして、「虫姫さま」、「エスプガルーダⅡ」、「怒首領蜂大復活」等が先行予約受付を行っております。
これらの他、2022年６月３日開催の取締役会におきまして、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化すること（以下、「本子会社化」という。）について2022年８月30日開催の第28回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。
これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は180百万円（前期比12.6%減少）となり、セグメント損失は31百万円（前期はセグメント損失415百万円）となりました。
２．動画配信関連事業
当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム「占占(sensen)」（以下、「占占(sensen)」という。）につきましては、占い師の育成に注力し、リアル店舗「占占の館」との間で相互送客の効果を狙いつつ、売上獲得に努めてまいりましたが、引き続き投資が継続し、収益性の低下による減損の兆候が認められたことにより、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。その後も売上回復に向けて様々な施策を講じてまいりましたが、目標としていた水準まで売上及びKPIを回復させることが困難であると判断したため、サービスの中止を決定しております。
連結子会社capableにつきましては、YouTube事業の業績が引続き安定的に売上を創出しております。
また、当社独自の芸能人やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を含むデジタルマーケティング事業につきましては、春夏の新規商材の売上が目標を下回り、低調に推移しました。今後本格的な冬期季節商品の販売へ向け、目標とする売上達成を目指すべく様々な施策を講じてまいります。
これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は53百万円（前期比27.5%減少）となり、セグメント損失は24百万円（前期はセグメント損失107百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し1,361百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金971百万円、売掛金26百万円、商品及び製品49百万円、前払費用35百万円、未収入金66百万円、関係会社短期貸付金50百万円、ソフトウエア仮勘定74百万円、投資有価証券14百万円、関係会社株式12百万円、敷金15百万円、差入保証金19百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し396百万円となりました。主な内訳は、短期借入金60百万円、未払金57百万円、未払費用18百万円、契約負債57百万円、預り金16百万円、長期借入金140百万円、長期前受収益33百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し964百万円となりました。主な内訳は、資本金1,390百万円、資本剰余金366百万円、利益剰余金△1,338百万円、自己株式△47百万円、新株予約権565百万円、非支配株主持分22百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することについて第28回定時株主総会に付議し、2022年８月30日の同株主総会にて承認可決されました。これにより、同日付で株式会社でらゲーの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2022年９月１日に株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、割当日である2022年９月３日において当社子会社である株式会社でらゲーの取締役及び従業員並びに外部協力者に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することについて第28回定時株主総会に付議し、2022年８月30日の同株主総会にて承認可決されました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象（ストック・オプションとしての新株予約権の発行及び株式報酬費用の発生）」に記載のとおりであります。
（資金の借入）
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの株式取得に要する資金への充当を目的に、資金の借入を行うことを決議いたしました。これにより、同日付で株式会社りそな銀行との間で、1,000百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2022年９月１日に実行しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象（資金の借入）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,928,500 | 6,142,300 | 東京証券取引所スタンダード市場 | （注）１、２、３ |
| 計 | 5,928,500 | 6,142,300 | ― | ― |
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
３ 「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～2022年８月31日(注) | 500 | 5,928,500 | 337 | 1,390,187 | 337 | 295,503 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 47,200 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,878,700 | 58,787 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 5,928,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,787 | ― | ||
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ケイブ | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 | 47,200 | ― | 47,200 | 0.80 |
| 計 | ― | 47,200 | ― | 47,200 | 0.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東光監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,056,055 | 971,939 | |||||||||
| 売掛金 | 32,230 | 26,127 | |||||||||
| 商品及び製品 | 39,221 | 49,164 | |||||||||
| 貯蔵品 | 36 | 28 | |||||||||
| 前払費用 | 31,716 | 35,076 | |||||||||
| 未収入金 | 42,602 | 66,973 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 35,493 | 25,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,621 | △3,454 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,283,735 | 1,221,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 25,180 | 25,180 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,125 | △23,210 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,054 | 1,970 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 87,951 | 87,769 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △87,444 | △87,379 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 507 | 389 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,561 | 2,359 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 34,541 | 74,757 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,541 | 74,757 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,660 | 14,660 | |||||||||
| 関係会社株式 | 13,784 | 12,713 | |||||||||
| 敷金 | 15,414 | 15,392 | |||||||||
| 差入保証金 | 19,832 | 19,832 | |||||||||
| その他 | 287 | 287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 63,978 | 62,884 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,081 | 140,002 | |||||||||
| 資産合計 | 1,384,817 | 1,361,614 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,101 | 2,836 | |||||||||
| 未払金 | 59,430 | 57,279 | |||||||||
| 未払費用 | 18,992 | 18,324 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,998 | 3,112 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 1,995 | |||||||||
| 契約負債 | 60,013 | 57,257 | |||||||||
| 預り金 | 5,646 | 16,418 | |||||||||
| その他 | 140 | 912 | |||||||||
| 流動負債合計 | 215,322 | 218,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,406 | 2,896 | |||||||||
| 長期前受収益 | ― | 33,000 | |||||||||
| その他 | 2,333 | 2,666 | |||||||||
| 固定負債合計 | 145,739 | 178,562 | |||||||||
| 負債合計 | 361,062 | 396,698 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,389,850 | 1,390,187 | |||||||||
| 資本剰余金 | 366,464 | 366,802 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,281,727 | △1,338,491 | |||||||||
| 自己株式 | △47,242 | △47,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 427,344 | 371,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,121 | 5,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,121 | 5,756 | |||||||||
| 新株予約権 | 565,091 | 565,090 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,195 | 22,843 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,023,754 | 964,916 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,384,817 | 1,361,614 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 280,444 | 234,107 | |||||||||
| 売上原価 | 188,699 | 106,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 91,744 | 127,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 回収費 | 42,745 | 49,985 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 19,890 | 2,527 | |||||||||
| 役員報酬 | 22,272 | 16,961 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 347,625 | ― | |||||||||
| 給料及び手当 | 44,263 | 22,074 | |||||||||
| 研究開発費 | 49,105 | 2,380 | |||||||||
| 地代家賃 | 9,903 | 11,814 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,325 | 10,592 | |||||||||
| その他 | 66,184 | 66,990 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 614,315 | 183,327 | |||||||||
| 営業損失（△） | △522,570 | △55,903 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 248 | 252 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,741 | ― | |||||||||
| その他 | 99 | 214 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,088 | 467 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 633 | 466 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 1,071 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 270 | 2,238 | |||||||||
| その他 | 237 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,141 | 3,782 | |||||||||
| 経常損失（△） | △521,623 | △59,218 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △521,623 | △59,218 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 750 | 898 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 750 | 898 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △522,373 | △60,116 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,877 | △3,352 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △519,496 | △56,764 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △522,373 | △60,116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 412 | 634 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 412 | 634 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △521,961 | △59,482 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,877 | △3,352 | |||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △519,084 | △56,130 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,706千円 | 202千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ゲーム事業 | 動画配信関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 206,258 | 74,185 | 280,444 | ― | 280,444 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 206,258 | 74,185 | 280,444 | ― | 280,444 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 206,258 | 74,185 | 280,444 | ― | 280,444 |
| セグメント損失（△） | △415,533 | △107,037 | △522,570 | ― | △522,570 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ゲーム事業 | 動画配信関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 180,315 | 53,792 | 234,107 | ― | 234,107 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 180,315 | 53,792 | 234,107 | ― | 234,107 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 180,315 | 53,792 | 234,107 | ― | 234,107 |
| セグメント損失（△） | △31,508 | △24,395 | △55,903 | ― | △55,903 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △99円32銭 | △9円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △519,496 | △56,764 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △519,496 | △56,764 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,230,757 | 5,881,101 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することについて第28回定時株主総会に付議し、2022年８月30日の同株主総会にて承認可決されました。これにより、同日付で株式会社でらゲーの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2022年９月１日に株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社でらゲー
事業の内容
１．電子を応用したゲーム機器及び玩具の企画、開発、製造、販売、輸出入及び賃貸
２．インターネット電話回線等の通信網を利用した、コンピューターソフトウエア及びコンテンツの企画、
開発、製造、販売。輸出入及び賃貸
３．コンピューターゲームソフトウエア、コンピューターグラフィックの企画及び製作
②企業結合を行った主な理由
株式会社でらゲーの全株式を取得することにより、当社が創業以来、様々なゲームジャンルにおいて培ってきたゲーム開発における技術と知見をトップレベルのクリエイティブ集団である株式会社でらゲーが有する企画力、クリエイティブ力、技術力と融合することができ、スマートフォンゲーム開発運営におけるシナジー効果や今後の成長戦略を推進するための投資拡大を通じて当社グループの業績に大きなインパクトを与え、企業業績を大幅に増加させ、ひいては当社グループの株主価値の最大化に資するものであると考えたためであります。
③企業結合日
2022年９月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤企業結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 5,000百万円
取得原価 5,000百万円
３．アドバイザリー他に対する報酬・手数料等
26百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び銀行からの借入による充当を予定しております。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行及び株式報酬費用の発生）
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、割当日である2022年９月３日において当社子会社である株式会社でらゲーの取締役及び従業員並びに外部協力者に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することについて第28回定時株主総会に付議し、2022年８月30日の同株主総会にて承認可決されました。これにより、2022年９月３日付で当該新株予約権の割当を行っております。
また、2022年９月９日において、同新株予約権の行使条件（※１）に該当することとなり、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間において、株式報酬費用1,394百万円が発生しております。
※１ 2022年９月３日から10年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が100億円以上となった場合、当該新株予約権の行使が可能となる条件を付しております。
発行要領
新株予約権の内容等
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 株式会社ケイブ 普通株式完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。 | |||
| 新株予約権の目的となる株式の数 | １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は1,170,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。）。但し、本欄第２項及び第３項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 ２．割当株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割、無償割当て又は併合(以下、「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ割当株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、割当株式数は適切に調整されるものとする。 ３．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項の規定に従って行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」第１項に定義する。）の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。 調整後割当株式数＝ 調整前割当株式数×調整前行使価額 調整後行使価額 ４．調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。 ５．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 | |||
| 調整後行使価額 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下、「行使価額」という。)に割当株式数を乗じた額とする。 ２．行使価額は、金871円とする。但し、行使価額は本欄第３項に定める調整を受ける。 ３．行使価額の調整(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。 新発行・処分株式数 × １株あたり払込金額 既発行株式数 ＋ １株あたりの時価 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 既発行株式数＋新発行・処分株式数 (2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。① 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。② 株式の分割により普通株式を発行する場合調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。③ 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)調整後発行価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は無償割当の場合は効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。⑤ 本項(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるものとする。 株式数＝ ( 調整前行使価額 － 行使後行使価額 ) × 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 調整後行使価額 | 新発行・処分株式数 | × | １株あたり払込金額 | 既発行株式数 | ＋ | １株あたりの時価 | 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数＋新発行・処分株式数 | 株式数＝ | ( | 調整前行使価額 | － | 行使後行使価額 | ) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 | 調整後行使価額 | ||||||||||||||||||||||
| 新発行・処分株式数 | × | １株あたり払込金額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 既発行株式数 | ＋ | １株あたりの時価 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数＋新発行・処分株式数 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式数＝ | ( | 調整前行使価額 | － | 行使後行使価額 | ) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 調整後行使価額 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| (3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額から差額を差し引いた額を使用する。(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満少数第２位まで算出し、少数第２位を四捨五入する。② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項(2)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満少数第２位まで算出し、少数第２位を四捨五入する。③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | |
|---|---|
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 | 1,030,770,000円(注) 本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 2022年９月３日から2032年９月２日までの期間とする。但し、新株予約権の取得事由に従って、当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | １. 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。2022年９月３日から10年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が100億円以上となった場合。２. 上記１.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。３．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人（当該新株予約権者の配 偶者又は一親等内の親族１名に限り、以下「権利承継人」という。）に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は新株予約権を相続できない。 |
| 新株予約権の取得の事由及び取得の条件 | 当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。本新株予約権発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。 |
|---|---|
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項はありません。 |
（資金の借入）
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの株式取得に要する資金への充当を目的に、資金の借入を行うことを決議いたしました。これにより、同日付で株式会社りそな銀行との間で、1,000百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2022年９月１日に実行しております。
(１) 借入先 株式会社りそな銀行
(２) 借入金額 1,000百万円
(３) 借入金利 ３ヵ月ものTIBOR + 0.54％
(４) 借入実行日 2022年９月１日
(５) 返済期限 2029年８月31日
(６) 担保の有無 なし
(７) 財務制限条項 連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結
フリーキャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付され
ております。
（連結子会社であるFIVESTAR BANK株式会社の解散及び清算）
当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるFIVESTAR BANK株式会社を解散することについて決議いたしました。
１．解散する会社の概要
| 社名 | FIVESTAR BANK株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 木下沢威 |
| 設立 | 2021年９月１日 |
| 本店所在地 | 東京都目黒区 |
| 資本金 | 20百万円 |
| 株主構成 | 当社 90％ 学校法人木下学園 10％ |
| 決算期 | ５月31日 |
| 主な事業内容 | 人材派遣、職業紹介 |
２．解散の理由
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、人材派遣、職業紹介事業を行うことを事業目的として同子会社を設立することを決議いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴いベトナム現地がロックダウンになったことや、国内における派遣、職業紹介先の経済環境の変化等により、当初想定していた市場環境において、将来の収益獲得を期待できる事業を展開することが困難であるという結論に達したため、解散を決議するにいたりました。
３．解散及び清算の日程
2022年10月12日 当社取締役会（解散決議）
2022年10月31日 FIVESTAR BANK株式会社 臨時株主総会（解散決議）
2023年２月予定 清算結了
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 外 山 卓 夫 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 和 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することについて第28回定時株主総会に付議し、2022年８月30日の同株主総会にて承認可決した。これにより、同日付で株式会社でらゲーの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2022年９月１日に株式を取得した。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2022年６月３日開催の取締役会において割当日である2022年９月３日における子会社の株式会社でらゲーの取締役及び従業員並びに外部協力者に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することについて第28回定時株主総会に付議し、2022年８月30日の同株主総会にて承認可決された。これにより、2022年９月３日付で当該新株予約権を発行している。また、2022年９月９日において、同新株予約権の行使条件に該当し、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間において、株式報酬費用1,394百万円が発生している。
３．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2022年８月30日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの株式取得に要する資金への充当を目的に、資金の借入を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年10月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。