6567 ＳＥＲＩＯホールディングス 四半期報告書－第7期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日）における当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症の急拡大に加え、原材料価格及びエネルギー価格の高騰等が重なり、先行きは不透明な状況が続きました。

こどもと家庭を取り巻く環境は、婚姻数の減少、少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした保育園の利用控えなど、めまぐるしく変化しております。政府は「新子育て安心プラン」として2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針を打ち出しており、更に2023年４月に「こども家庭庁」を創設することが閣議決定し、子育てしやすい環境整備について政府を挙げて取組む姿勢はより強まっております。

このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。放課後・保育両事業においては、子育て需要の高い地域における施設数拡大に対応するため運営体制の強化を継続しております。

売上高においては、2022年４月に新規開設した保育園の増加及び既存園における園児数増加により増収となりました。営業利益においては、年度途中での積極的な園児受入れを行うため労務費が増加したことに加え、中期的な放課後施設及び保育施設増加に備えた本部人員も増強したことで減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,440,899千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は12,507千円（同83.3％減）、経常利益は17,318千円（同76.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,512千円（同75.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。

①就労支援事業

就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。

売上高においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、７月から８月にかけコールセンター業務従事者の欠勤が多数発生し、稼働時間数が減少したこと等により減収となりました。利益面においても減収による影響で減益となりました。

以上の結果、就労支援事業の売上高は661,423千円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は21,272千円（同43.4％減）となりました。

②放課後事業

放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに則り、安全・安心な施設運営に努めております。新型コロナウイルス感染症拡大により一部の施設において休室は発生しましたが、全体運営及び業績への影響は軽微でした。行事やイベント等をコロナ前の状況に徐々に戻し、子どもたちが安心して「明日も来たい」と思える施設運営を目指して参ります。

このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、公立（地方自治体からの委託）133施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間１施設となり、合計144施設となっております。

売上高においては、運営施設は前期末からの変化はありませんが、受託自治体において原価にあわせた請求が可能となったことにより、増収となりました。利益面においては、小学校の夏休み期間対応人員の採用費用の増加及び中期的な運営強化を目的とした本部人員増加、採用費用の増加に伴い減益となりました。

以上の結果、放課後事業の売上高は765,429千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は13,990千円（同50.8％減）となりました。

③保育事業

保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により一部の施設において一時的な休園やクラス閉鎖を余儀なくされる状況がありましたが、徐々に施設運営は本来の姿を取り戻しつつあります。引続き自治体等と連携しながら感染予防のガイドラインに則り、利用園児及び職員の感染防止に努めております。

2022年４月１日時点における全国の待機児童数は、2,944人と前年同時点から2,690人減少しましたが、女性の就業率は上昇傾向にあり、保育所等の施設利用率は50.9％（前年比1.5％増）、と引続き底堅い需要は続く見込みです。

このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園26施設、小規模認可保育園11施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援施設２施設となり、計42施設となりました。運営施設は前期末からの変化はありませんが、2023年４月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。

また、園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンは、2023年５月期中に20施設の新規施工数を予定し、高校グラウンド大型受注など順調に伸張しています。

売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既存園の園児数が増加したため増収となりました。利益面においては、年度途中での積極的な園児受入れを行うため労務費が増加したこと及び中期的な運営強化を目的とした本部人員増加に伴う人件費等の増加に加え、株式会社セリオガーデンの販売費及び一般管理費増加により減益となりました。

以上の結果、保育事業の売上高は1,014,047千円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は22,161千円（同54.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて74,825千円減少し4,552,713千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が158,030千円、繰延税金資産が10,335千円それぞれ減少し、売掛金及び契約資産が58,622千円、前払費用が19,340千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて42,092千円減少し2,523,255千円となりました。その主な要因は、未払費用が95,911千円、預り金が31,714千円、未払法人税等が28,561千円それぞれ減少し、賞与引当金が118,240千円、未払消費税等が11,746千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて32,732千円減少し2,029,458千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加11,512千円、配当金の支払による利益剰余金の減少44,245千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2021年７月19日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取（ToSTNeT-3）による買付けを行い、2021年７月20日に当社普通株式30,000株を取得いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が23,550千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△40,237千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△44,917千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域別及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間　（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間　（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月13日

株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。