3907 シリコンスタジオ 四半期報告書－第24期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があります。

このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

なお、市場販売目的であるソフトウェア資産について回収可能性を検討し、将来の見込み等を勘案した結果、ソフトウエア評価損84百万円を特別損失として計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が3,233百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は306百万円（同560百万円増）、経常利益は328百万円（同557百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（同425百万円増）となりました。

報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(a) 開発推進・支援事業

　当第３四半期連結累計期間における受託開発の売上高は、ゲーム開発環境構築支援等エンターテインメント業界からの受注増に加え、機械学習向け教師画像生成ソリューション『BENZaiTEN（ベンザイテン）』をはじめ、3Dレーザースキャナー等で物体や地形を計測したデータの集合体である点群データの活用支援等、産業界からの引き合いが増加したことも寄与し増収となりました。

　ミドルウェアライセンス販売の売上高は、当第３四半期連結会計期間において成約した大型ライセンス契約の売上を一括計上したことにより大幅増収となりました。

　ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上は、オンラインゲーム向けのサーバー開発、運用が共に堅調で増収となりました。

　以上の結果、売上高は1,944百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は314百万円（同500百万円増）となりました。

(b) 人材事業

当第３四半期連結累計期間においては、人材派遣の稼働者数減少に伴い減収となりましたが、有料職業紹介において成約件数が増加したことに加え、今期より注力しているミドル・ハイクラス人材向けサービスが順調に立ち上がり平均単価を押し上げたことも寄与し増益となりました。当第３四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,638名（前年同期比10.8％減）、有料職業紹介の成約実績数は290名（同20.8％増）となりました。

以上の結果、売上高は1,288百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は345百万円（同26.9％増）となりました。

 ② 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて266百万円増加（前連結会計年度末比9.4％増）し、3,091百万円となりました。

これは主に、ソフトウエア仮勘定の減少65百万円、ソフトウエアの減少52百万円等があったものの、現金及び預金の増加399百万円等があったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて32百万円増加（同2.2％増）し、1,496百万円となりました。

これは主に、未払費用の減少90百万円等があったものの、賞与引当金の増加65百万円、長期借入金の増加38百万円*、*未払消費税等の増加22百万円等があったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加（同17.3％増）し、1,595百万円となりました。

これは主に、資本剰余金の減少117百万円があったものの、自己株式の減少199百万円、利益剰余金の増加151百万円等があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.4ポイント増加し、51.6％となりました。

(2) 事業上および財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。

② 【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

主な変更点としては、開発推進・支援事業において、従来はライセンス期間にわたり収益を認識しておりましたが、顧客にライセンスが供与された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、人材事業において、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、返金負債を認識する方法に変更し、流動負債の「その他」に含めております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

※２　貸出コミットメントライン契約
　設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年12月１日　至  2021年８月31日)

１  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年12月１日　至  2022年８月31日)

１  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、株式会社アルゴグラフィックスを処分先とする第三者割当による自己株式90,040株の処分を行う事を決議し、2022年６月17日に払込が完了しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が117百万円減少、自己株式が199百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は2,097百万円、自己株式は122百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年12月１日  至  2021年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年８月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間25,000株、当第３四半期連結累計期間25,000株）。

２．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す  るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

(訴訟）
　当社子会社は、2022年１月20日に株式会社ツェナワークスに対し、スマートフォン向けゲームソフトウェアのインゲームアセット制作の業務委託代金請求を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社子会社に当該業務委託契約の債務不履行による損害の賠償を求めて反訴を提起し、現在係争中であります。

当社子会社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である業務委託代金請求とあわせて、当社子会社の正当性を主張していく考えであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月12日

シリコンスタジオ株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジオ株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。