【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
| 【英訳名】 | Treasure Factory Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野坂 英吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | (03)3880－8822(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 小林 英治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | (03)3880－8822(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 小林 英治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期連結 累計期間 | 第28期 第２四半期連結 累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,736,162 | 12,825,018 | 23,313,103 |
| 経常利益 | （千円） | 181,202 | 1,032,063 | 1,054,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 45,187 | 665,316 | 703,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 38,124 | 667,176 | 702,179 |
| 純資産額 | （千円） | 4,326,583 | 5,550,319 | 4,895,963 |
| 総資産額 | （千円） | 10,598,752 | 12,805,613 | 11,809,650 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.03 | 59.80 | 62.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | － | 59.39 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.0 | 41.7 | 40.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △132,335 | 459,573 | 870,485 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △493,369 | △404,872 | △732,242 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 108,286 | △59,076 | 274,830 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 1,424,377 | 2,362,122 | 2,353,018 |
| 回次 | 第27期 第２四半期連結 会計期間 | 第28期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △17.83 | 11.97 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 前第２四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第７波により感染者数が増加しながらも、行動制限が解除されたこともあり人流は回復基調となりました。その一方、急激な円安進行や物価上昇などへの懸念から、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。そのような中で、身近なリユースショップの買取サービスへの需要は堅調に推移し、販売面でも、新品の物価高や供給不足も後押しし生活用品をお買い得に購入したいというニーズは引き続き高い水準で推移しております。
当社グループにおきましては、当第２四半期連結会計期間は、第１四半期に続き堅調に推移し、６-８月の当第２四半期連結会計期間の営業利益は236,114千円と、計画を大きく上回り、第１四半期連結会計期間に続き、当第２四半期連結会計期間も過去最高の営業利益を達成しました。単体においては、直営店を７店出店し、既存店売上も堅調に推移しました。また、リユース事業を行う各グループ会社がいずれも堅調に推移し、増収増益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,825,018千円（前年同期比19.5％増）、営業利益1,002,244千円（前年同期比545.7％増）、経常利益1,032,063千円（前年同期比469.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は665,316千円（前年同期比1372.4％増）となり、過去最高利益を達成しました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（リユース事業）
連結売上が前年同期比19.4％増、単体の売上は同20.0％増、単体既存店が同9.2％増となりました。カテゴリー別では、衣料は外出需要の回復や気温が高く推移したことで前年同期比22.5％増、生活雑貨も同25.7％増となりました。電化製品は、猛暑による需要増加や新品の供給不足の影響もありエアコンなどの夏物家電の販売が進んだことから、前年同期比18.1％増となりました。また、金高騰の影響などもあり、服飾雑貨は前年同期比20.0％増、コロナ禍以降取り扱いを強めているホビー用品も同9.2％増と高い伸びとなりました。また、自社ECサイトでの出品業務の効率化を進めたことで、連結のEC販売額は前年同期比20.9％増となりました。
仕入では、当期連結商品仕入高は前年同期比19.9％増、単体の仕入は同18.0％増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同18.7％増と堅調に推移し、店舗以外の買取チャネルでは、宅配買取が同27.8％と大幅増となり、出張買取も同14.0％増と引き続き好調に推移しました。
出店は、当第２四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を４店、服飾専門リユース業態を３店、計７店出店しました。出店地域も、関東４店、関西２店、中部１店となり、各地域にバランスよく出店が進みました。当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、単体で直営店156店、FC店４店の合計160店、グループ全体で合計227店となりました。
以上の結果から、売上高は12,477,712千円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は1,684,979千円（前年同期比74.1％増）となりました。
（その他）
レンタル事業の「Cariru」では、結婚式などのイベント需要を取り込み、レンタル事業の売上は前年同期比88.0％増となりました。
以上の結果から、売上高は425,838千円（前年同期比37.5％増）、セグメント利益は99,269千円（前年同期はセグメント損失20,307千円）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が89,463千円増加、商品が548,157千円増加、建物及び構築物（純額）が148,530千円増加、敷金及び保証金が77,947千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して995,962千円増加し、12,805,613千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が88,596千円増加、1年内返済予定の長期借入金が47,330千円増加、未払法人税等が121,607千円増加、賞与引当金が47,158千円増加、ポイント引当金が60,158千円減少、長期借入金が134,054千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して341,606千円増加し、7,255,293千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を665,316千円計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して654,355千円増加し、5,550,319千円となりました。
(３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9,671千円増加し、2,362,122千円となりました。また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは459,573千円の収入（前年同四半期は132,335千円の支出）となりました。これは主に減価償却費172,466千円、税金等調整前四半期純利益1,031,885千円があった一方で、棚卸資産の増加額565,919千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは404,872千円の支出（前年同四半期は493,369千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出276,351千円、敷金及び保証金の差入による支出86,510千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは59,076千円の支出（前年同四半期は108,286千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出386,724千円があったことによるものであります。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,160,000 |
| 計 | 28,160,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年10月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,635,800 | 11,635,800 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,635,800 | 11,635,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日（注） | 37,000 | 11,635,800 | 24,817 | 546,001 | 24,817 | 481,001 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 野坂 英吾 | 東京都新宿区 | 4,060,500 | 36.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 732,900 | 6.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 635,300 | 5.69 |
| 株式会社スリースターマネジメント | 東京都新宿区市谷砂土原町３丁目17－１ | 600,000 | 5.38 |
| 野坂 淳 | 東京都台東区 | 429,500 | 3.85 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET，NEW YORK， NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 281,451 | 2.52 |
| トレジャー・ファクトリー従業員持株会 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 大東ビル２階 | 248,400 | 2.22 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 221,047 | 1.98 |
| BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET，NEW YORK， NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 204,507 | 1.83 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 146,646 | 1.31 |
| 計 | － | 7,560,251 | 67.79 |
（注）１ 株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式が484,464株（4.16％）あります。
３ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 410,300 | 3.54 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 484,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,147,100 | 111,471 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,635,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 111,471 | － | |
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社トレジャー・ファクトリー | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 484,400 | - | 484,400 | 4.16 |
| 計 | ― | 484,400 | - | 484,400 | 4.16 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,360,856 | 2,370,528 |
| 売掛金 | 643,971 | 733,434 |
| 商品 | 4,014,226 | 4,562,384 |
| その他 | 532,725 | 590,435 |
| 流動資産合計 | 7,551,779 | 8,256,782 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,127,839 | 1,276,369 |
| 土地 | 426,511 | 426,511 |
| その他（純額） | 253,537 | 341,256 |
| 有形固定資産合計 | 1,807,887 | 2,044,137 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 93,313 | 84,965 |
| その他 | 126,210 | 119,307 |
| 無形固定資産合計 | 219,524 | 204,273 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 1,695,875 | 1,773,823 |
| その他 | 534,582 | 526,595 |
| 投資その他の資産合計 | 2,230,458 | 2,300,419 |
| 固定資産合計 | 4,257,871 | 4,548,830 |
| 資産合計 | 11,809,650 | 12,805,613 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 58,790 | 60,978 |
| 短期借入金 | 1,792,403 | 1,880,999 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 734,198 | 781,528 |
| 未払法人税等 | 286,785 | 408,392 |
| 契約負債 | － | 63,501 |
| 返金負債 | － | 41,146 |
| 賞与引当金 | 318,470 | 365,629 |
| 株主優待引当金 | 4,536 | － |
| 返品調整引当金 | 21,335 | － |
| ポイント引当金 | 60,158 | － |
| その他 | 1,158,626 | 1,281,306 |
| 流動負債合計 | 4,435,305 | 4,883,482 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,811,355 | 1,677,301 |
| 資産除去債務 | 640,774 | 668,258 |
| その他 | 26,252 | 26,252 |
| 固定負債合計 | 2,478,381 | 2,371,811 |
| 負債合計 | 6,913,687 | 7,255,293 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 521,183 | 546,001 |
| 資本剰余金 | 456,183 | 481,001 |
| 利益剰余金 | 4,148,547 | 4,713,834 |
| 自己株式 | △410,119 | △410,153 |
| 株主資本合計 | 4,715,795 | 5,330,683 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,987 | 5,847 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,987 | 5,847 |
| 新株予約権 | 162,819 | 200,427 |
| 非支配株主持分 | 13,360 | 13,360 |
| 純資産合計 | 4,895,963 | 5,550,319 |
| 負債純資産合計 | 11,809,650 | 12,805,613 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| 売上高 | 10,736,162 | 12,825,018 |
| 売上原価 | 4,105,444 | 4,777,504 |
| 売上総利益 | 6,630,717 | 8,047,513 |
| 返品調整引当金戻入額 | 18,822 | － |
| 返品調整引当金繰入額 | 23,626 | － |
| 差引売上総利益 | 6,625,914 | 8,047,513 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,470,684 | ※ 7,045,269 |
| 営業利益 | 155,229 | 1,002,244 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 242 | 260 |
| 自販機収入 | 7,591 | 5,600 |
| 為替差益 | － | 14,516 |
| 助成金収入 | 11,877 | 5,658 |
| 受取手数料 | 6,617 | － |
| その他 | 12,452 | 10,496 |
| 営業外収益合計 | 38,780 | 36,532 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,339 | 6,151 |
| 為替差損 | 5,964 | － |
| その他 | 503 | 561 |
| 営業外費用合計 | 12,806 | 6,712 |
| 経常利益 | 181,202 | 1,032,063 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 719 |
| 特別利益合計 | － | 719 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,934 | 897 |
| 減損損失 | 56,171 | － |
| 特別損失合計 | 58,105 | 897 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 123,097 | 1,031,885 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,820 | 343,217 |
| 法人税等調整額 | △25,306 | 23,351 |
| 法人税等合計 | 83,513 | 366,568 |
| 四半期純利益 | 39,583 | 665,316 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,603 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 45,187 | 665,316 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 39,583 | 665,316 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,459 | 1,860 |
| その他の包括利益合計 | △1,459 | 1,860 |
| 四半期包括利益 | 38,124 | 667,176 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,728 | 667,176 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,603 | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 123,097 | 1,031,885 |
| 減価償却費 | 153,342 | 172,466 |
| 減損損失 | 56,171 | － |
| のれん償却額 | 12,051 | 8,348 |
| 株式報酬費用 | 64,000 | 48,096 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,585 | 47,158 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2,583 | － |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 20,173 | － |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 4,803 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △273 | △291 |
| 支払利息 | 6,339 | 6,151 |
| 為替差損益（△は益） | 5,966 | △12,186 |
| 助成金収入 | △11,877 | △5,658 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,934 | 178 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △148,692 | △20,478 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,986 | △88,039 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △414,663 | △565,919 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,628 | 1,638 |
| その他 | △38,712 | 65,971 |
| 小計 | △117,812 | 689,321 |
| 利息及び配当金の受取額 | 270 | 288 |
| 利息の支払額 | △6,286 | △6,139 |
| 助成金の受取額 | 11,877 | 5,658 |
| 法人税等の支払額 | △20,383 | △229,554 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △132,335 | 459,573 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △273,235 | △276,351 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,259 | △17,365 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △121,249 | △86,510 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,824 | 6,782 |
| その他 | △64,450 | △31,427 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △493,369 | △404,872 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,980 | 88,596 |
| 長期借入れによる収入 | 530,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △335,347 | △386,724 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 39,146 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △34 |
| 配当金の支払額 | △89,639 | △100,059 |
| その他 | 1,293 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 108,286 | △59,076 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,461 | 14,046 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △512,956 | 9,671 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,937,333 | 2,352,450 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,424,377 | ※ 2,362,122 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 返品権付きの販売
当社グループが行う返品権付きの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。これに伴い、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(2) ポイントに係る収益認識
会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を「契約負債」に含めて計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 2,493,578千円 | 2,743,891千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 312,640 | 368,458 |
| 賃借料 | 1,399,940 | 1,545,978 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,481,213千円 | 2,370,528千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △56,836 | △8,406 |
| 現金及び現金同等物 | 1,424,377 | 2,362,122 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,701 | 8.0 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 89,701 | 8.0 | 2021年８月31日 | 2021年11月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,029 | 9.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 133,816 | 12.0 | 2022年８月31日 | 2022年11月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書計上額（注３） | |
| リユース事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,450,765 | 285,397 | 10,736,162 | － | 10,736,162 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 24,295 | 24,295 | △24,295 | － |
| 計 | 10,450,765 | 309,692 | 10,760,457 | △24,295 | 10,736,162 |
| セグメント利益又は損失（△） | 967,965 | △20,307 | 947,657 | △792,428 | 155,229 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」に含まれるシステム事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産（のれん）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては、56,171千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、「その他」に含まれるシステム事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書計上額（注３） | |
| リユース事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,477,712 | 347,305 | 12,825,018 | － | 12,825,018 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 78,532 | 78,532 | △78,532 | － |
| 計 | 12,477,712 | 425,838 | 12,903,551 | △78,532 | 12,825,018 |
| セグメント利益 | 1,684,979 | 99,269 | 1,784,249 | △782,005 | 1,002,244 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
| リユース事業 | |||
| 店舗 | 10,372,044 | － | 10,372,044 |
| ＥＣ | 1,589,209 | 250,367 | 1,839,577 |
| その他 | 516,458 | 96,937 | 613,396 |
| 外部顧客への売上高 | 12,477,712 | 347,305 | 12,825,018 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 4円03銭 | 59円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 45,187 | 665,316 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 45,187 | 665,316 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,212,669 | 11,124,955 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 59円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 77,242 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元の充実を図るという観点から、自己株式の取
得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
| （１）取得対象株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| （２）取得し得る株式の総数 | 120,000株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.1％） | |
| （３）株式の取得価額の総額 | 200百万円（上限） |
| （４）取得期間 | 2022年10月13日～2022年10月20日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 |
２【その他】
2022年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………133,816千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年11月１日
（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年10月12日 |
|---|
| 株式会社トレジャー・ファクトリー |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 﨑 博 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 村 雄二朗 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレジャー・ファクトリーの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリー及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。