8273 イズミ 四半期報告書－第62期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」および「同(セグメント情報等)」に記載のとおりです。なお、前第２四半期と収益の会計処理が異なることから、一部の記載を除き、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しています。

文中における将来に関する事項は、当第２四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)  経営成績の分析

当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに社会・経済活動の正常化、民間消費には回復の動きがみられました。一方、ウクライナにおける紛争等に起因した急激な資源価格の高騰や円安などの進展によるエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な物価上昇の動きから家計の生活防衛意識が強まることで、個人消費の持ち直しの動きは、引き続き不透明さを帯びて推移しています。

このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」の下、「地域貢献オンリーワン企業を目指す」をスローガンに掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。昨年策定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、社会面における「調達方針」「人権方針」「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」、環境面における「気候変動対応方針」「ＴＣＦＤ提言に基づく対応」を策定のうえ、社会環境の変化に対応したマテリアリティ（重点課題）を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組んでいます。なお、詳細につきましては統合報告書をご参照ください。

統合報告書2022

(https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2022/integratedreport2022\_j.pdf)

■マテリアリティ（重点課題）

主力の小売事業においては、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに、コロナ禍における消費者の自粛意識にも緩和がみられました。このような状況の下、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行などのオケージョン需要にも回復の兆しがみられたことから、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進してきました。一方、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対しては、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてお客様とともにサステナビリティ推進に取組んでいます。

これらの結果、当第２四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。

経営成績の主な増減要因

第１四半期より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として当第２四半期の営業収益が115,682百万円、売上原価が116,776百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が1,094百万円増加しています。

①営業収益及び売上総利益

営業収益は224,061百万円(前年同期331,844百万円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来一部の専門店から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、代理人取引に該当するものとして純額で収益を認識する方法に変更しました。

売上総利益は、66,130百万円(前年同期71,915百万円)となり、営業収益対比では29.5％となりました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費については、昨年度に引続き筋肉質な経営体質の定着のため経費抑制に努めた一方、エネルギー価格の高騰に伴う水道光熱費の増加などにより76,512百万円(前年同期72,606百万円)となり、営業収益対比では34.1％となりました。

これらの結果、営業利益は15,694百万円(前年同期15,970百万円)となり、営業収益対比は7.0％となりました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は649百万円(前年同期837百万円)となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより436百万円(前年同期593百万円)となりました。

これらの結果、経常利益は15,907百万円(前年同期16,214百万円)となり、営業収益対比は7.1％となりました。

④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益は、固定資産売却益等を計上し293百万円(前年同期305百万円)となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損93百万円等を計上し237百万円(前年同期537百万円)となりました。

法人税等は5,159百万円となりました。

非支配株主に帰属する四半期純利益は170百万円(前年同期168百万円)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,634百万円(前年同期10,719百万円)となり、営業収益対比は4.7％となりました。

各セグメントの業績

■営業収益

■営業利益

①小売事業

主力の小売事業においては、３月以降のまん延防止等重点措置の解除とともに、コロナ禍における消費者の自粛意識にも緩和がみられました。このような状況の下、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の発生リスクに備えつつ、外出・旅行などのオケージョン需要にも回復の兆しがみられたことから、お客様の消費行動の変化に対応した店舗営業体制に大きく軸足を移して事業を推進してきました。

商品面では、当社グループ初となる自社製造ブランド「ｚｅｈｉ（ぜひ）」の展開を４月から開始しました。新しい市場のニーズや消費者の多様な価値観に対応していくため、看板商品をリブランディングし、新開発した惣菜・生鮮加工品とともにグループ全店舗において取り扱うこととしています。また、企画・製造・販売の全工程を当社グループが手掛けることで、徹底した美味しさの追求のもと、厳選した原料、研究を重ねた調理方法を採用し、安全・安心な商品をご提供することで、商品の付加価値を高め差別化要素として育成していくとともに、売上の一部を各地のこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるＣＯ２削減など、持続可能な社会の実現に貢献していきます。さらに、ＧＭＳ店舗におけるライフスタイル（衣料品）売場のリブランディングの一環として、新ブランド「ＳＨＵＣＡ（シュカ）」の投入へ向けて取り組みました。「ＳＨＵＣＡ」は株式会社アダストリアと協業し、同社の生産背景や店舗デザインのノウハウを活かし、主要顧客である30代～40代の女性が利用したくなる売場を目指すもので、ともに協力して商業施設を活性化することで、地域のお客様やファッション業界を盛り上げていくよう、店舗における提供価値を共創していきます。

店舗面では、４月に当社等が運営する「あらおシティモール（熊本県）」において、所在地の荒尾市と連携し「荒尾市立図書館」を同店内に移転オープンしました。図書館としての機能に加え、地域の拠点としてのコミュニティ機能を備えることで、幅広い世代の方に憩い・集いの場としてご利用いただいています。なお、同店は、当社に運営を一元化するとともに、９月に「ゆめタウンシティモール」としてリニューアルオープンする予定です。また、「ゆめタウン廿日市（広島県）」「同  久留米（福岡県）」「同  徳島（徳島県）」など各出店エリアにおける旗艦店舗をそれぞれリニューアルオープンしました。「ゆめタウン廿日市」では、広島県廿日市市が推進する「シビックコア地区整備計画」の一環としての開業（2015年）以来の大規模なものとして新規専門店テナントを23店舗導入、快適な日常生活をご提案するヘルス＆ビューティコーナーの設置など、店舗面積の約７割を刷新するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組むことで、お客様のより便利で豊かな暮らしをサポートすることとしています。

これらの取り組みに対して販売動向は、直近２年間の同期間において緊急事態宣言が発出されたことにより人出が大きく制限されたことに対して、比較的好天にも恵まれ外出・旅行需要も強まり、大型商業施設「ゆめタウン」等への人出の回復とともに販売動向は好転してきました。春先には、前年同期において感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などにより苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復を中心として好調に推移しました。また、「北海道フェア」などの大型イベントへのお客様の反応も強まり、コロナ禍における行動制限により３年ぶりとなったゴールデンウィークの帰省やレジャーへの需要が強まることを想定した営業体制および販促施策が奏功しました。また、食料品では巣ごもりから通常モードへのシフトにより、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜の簡便・即食商品は引き続き堅調であったことに加え、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の展開アイテム数を拡大し、着実にご支持を集めています。夏場に入り、新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、「ゆめタウン」への集客回復がやや失速した一方、盆時期においては昨年までの行動規制がなかったことから帰省客が増加しました。小学校のプール開きを契機に学童用品が好調に推移するとともに、ＦＣ業務の「３コインズ」「プラグス マーケット」の業容拡大が増収に寄与しました。また、食料品では、精肉などの素材系食材で輸入価格が高騰するなどの影響で苦戦した一方、自社製造ブランド「ｚｅｈｉ」の販売が引き続き好調に推移するとともに、テナントの飲食専門店においては、コロナ禍による回復が進展し、内食から中食・外食への転換の動きがみられました。これらの結果、当第２四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で2.8％増（収益認識会計基準等適用前の数値）となりました。

コスト面では、資源価格の高騰、円安などによりエネルギー価格、食料品・日用品を中心とした急速な値上がりに対し、在庫・商品ロスマネジメントを徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高騰する電力料金をはじめとする水道光熱費の低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図るとともに、消費電力を削減する「ライトオフプロジェクト」を実施し、店舗塔屋（屋上看板）の照明を20時以降消灯するなど、「you me MIRAIアクション」としてお客様とともにサステナビリティ推進に取組んでいます。

これらの結果、営業収益は216,194百万円、営業利益は13,286百万円となりました。なお、第１四半期より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が112,940百万円減少しています。

②小売周辺事業

小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、「ゆめカード（ゆめかクレジット）」のデザインを15年振りに一新するとともに、新たなサービスを付加し機能を充実させました。これによりイニシャルコストが増加した一方、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに外部加盟店での取扱いを推進することなどで取扱高が拡大しました。これらにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における899万枚から当期末では928万枚となり、当社グループにおけるお客様との関係強化をより深化させました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、グループ各社の店舗リニューアル工事が工事部門の営業収益の押上げに寄与するとともに、新型コロナによる自粛行動などの緩和などにより、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで堅調に推移し、増収増益となりました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、前期に時短営業や一部店舗の土日休業などの影響を受けた一方、自粛行動の緩和などから、ミスタードーナツや31アイスクリームなどの主要業態で販売が回復するとともに、新業態の「焼肉丼炙り一番」が好調に推移するなどして増収となり、コロナ禍による影響から黒字を回復しました。

これらの結果、営業収益は20,202百万円、営業利益は2,159百万円となりました。なお、第１四半期より収益認識会計基準等を適用しており、その影響として営業収益が29,686百万円減少しています。

③その他

卸売事業では、緊急事態宣言の影響等が一巡し販売が改善したものの、円安の影響による売上原価コスト増で利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。

これらの結果、営業収益は2,715百万円、営業利益は401百万円となりました。

(2)  財政状態の分析

当第２四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおり

です。

総  資  産

・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により3,441百万円増加しました。

・商品及び製品は、商品構成の見直し及び季節的な要因等により1,588百万円増加しました。

・当第２四半期の設備投資額は6,587百万円であり、これは主に既存店舗の活性化、店舗新設に係る先行投資及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で1,900百万円減少しました。

・投資その他の資産は、投資有価証券の時価評価額の減少等により1,249百万円減少しました。

負  債

・その他流動負債は、収益認識会計基準等を適用したこと等により9,254百万円増加しました。

・支払手形及び買掛金は、季節的な要因により増加の一方、収益認識会計基準等を適用したこと等により1,507百万円減少しました。

・短期借入金及び長期借入金は、14,677百万円減少しました。

純  資  産

・利益剰余金は、収益認識会計基準等の適用に伴い、利益剰余金の当期首残高が1,449百万円減少した一方、内部留保の上積みにより6,081百万円増加しました。

・これらの結果、自己資本比率は54.0％となり、前期末の53.0％に比べて1.0ポイント上昇しました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

  当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益15,964百万円、減価償却費7,703百万円及び預り金の増加額8,284百万円です。

・主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額3,318百万円及び法人税等の支払額5,781百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出4,938百万円です。これは主に、当期の既存店舗の活性化、ＤＸ投資及び店舗新設に係る先行投資等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

・主な支出項目は、短期借入金の減少額5,230百万円、長期借入金の返済による支出9,447百万円及び配当金の支払額3,073百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,950百万円減少し、9,671百万円となりました。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年８月31日現在

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年８月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。

②  【自己株式等】

2022年８月31日現在

(注) 2022年６月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,442株減少しています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。

(2)自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイントを付与しています。従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントを販売費及び一般管理費として引当金を計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しています。

(3)商品券に係る収益認識

当社が発行している商品券の未使用分について、従来は、一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上していましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が115,682百万円、売上原価が116,776百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費が1,094百万円増加しています。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は1,449百万円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「商品券」の一部については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めています。さらに、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２  感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、主な内訳は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△63百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年８月31日）

  １．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注1)  「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。

(注2)  セグメント利益の調整額△152百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。

(注3)  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。   ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「小売事業」の営業収益は112,940百万円減少し、「小売周辺事業」の営業収益は29,686百万円減少しています。セグメント利益への影響は軽微です。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第62期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当については、2022年10月11日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月11日

株式会社イズミ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。