9903 カンセキ 四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大、原材料費・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止対策を図りながら地域のお客様の「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいりました。

営業面では、新型コロナ対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の消費動向がひと段落しながらも、ペット用品、植物・園芸関連商品やフィッシングやウェアーなどのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得な食品などの売上が堅調に推移いたしました。

また、当社は７月12日にＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結しました。これによりＤＣＭグループのプライベート・ブランドの商品供給力と店舗運営技術力に、自社独自のノウハウを加えた効果により収益の改善が期待されることから、その実現に向けた取組を開始しております。

設備および経費面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店した他、「WILD－１入間店(埼玉県入間市)」及び「WILD－１イオンモールつくば店(茨城県つくば市)」の改装を６月に実施したことや、エネルギー価格の高騰や急速な円安等の影響による電気料金の値上げにより経費増加となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は192億23百万円、営業利益は８億74百万円、経常利益は８億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億25百万円となり、減収減益となりました。

なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。

［ホームセンター事業］

ホームセンター事業においては、新型コロナ感染予防対策のための衛生用品など、日用品や家庭用品の動きは落ち着きつつありますが、ペット用品、植物・園芸用品などの販売は引き続き堅調に推移しております。原材料の高騰などによる商品価格の値上げにより客単価は上昇いたしましたが、値上による消費者心理への影響があり売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、82億34百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は、３億43百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

［WILD－１事業］

WILD－１事業においては、ネットショップのオンライン販売は、プライベート・ブランドを中心に前年同四半期実績を上回る水準で推移いたしました。しかしながら店舗販売においては、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限緩和により消費者趣向が多様化した影響から、フィッシング関連用品やクロージングウエアなど一部商品群において着実な伸長の傾向は見受けられましたが、主力のキャンプ関連用品において前年同四半期を下回ることとなりました。また原材料費高騰や急激な円安の進行の影響により、粗利益率も低下いたしました。

これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、61億69百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は、５億42百万円（前年同期比42.2％減）となりました。

［専門店事業］

業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復しつつあり、一般のお客様による利用においても継続的に増加しております。

また、設備面において「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。

オフハウス店舗では、新型コロナで落ち込んだ売上高が回復し前年同期に比べ堅調な回復が見られました。また、ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。

これらの結果、専門店事業の営業収益は、48億92百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は、４億４百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

［店舗開発事業］

店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる外出控えで減少した客数が徐々に増加に転じたことやプライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。

また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。

これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、１億83百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は、74百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

(注)　第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。上記の連結業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、288億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億32百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少８億50百万円の減少要因に対し、商品の増加７億53百万円、投資その他の資産の増加２億16百万円の増加要因によるものであります。

負債は、178億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の増加となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少２億11百万円、ポイント引当金の減少３億３百万円、社債の減少５億50百万円、長期借入金の減少５億２百万円の減少要因に対し、短期借入金の増加10億円、１年内返済予定の社債の増加５億円、契約負債の増加２億98百万円の増加要因によるものであります。

純資産は、110億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金の支払83百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円の減少要因に対し、資本剰余金の増加５億82百万円、自己株式の減少３億31百万円、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益５億25百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は38.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億50百万円減少し、13億89百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益８億46百万円、減価償却費２億63百万円、棚卸資産の増加額７億53百万円、前渡金の増加額５億87百万円、仕入債務の減少額２億90百万円、契約負債の増加額２億55百万円及び法人税等の支払額３億12百万円などにより前年同四半期に比べ６億73百万円増加し８億２百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出１億74百万円、投資有価証券の取得による支出２億42百万円、敷金及び保証金の差入による支出51百万円及び預け金の預入による支出６億５百万円などにより前年同四半期に比べ７億93百万円増加し10億70百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増加額10億円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出11億54百万円、自己株式の処分による収入９億14百万円などにより10億17百万円（前年同四半期は８億47百万円の使用）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、ＤＣＭ株式会社（以下「ＤＣＭ」といいます。）及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といい、ＤＣＭホールディングスとＤＣＭを併せて「ＤＣＭグループ」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うとともに、ＤＣＭに対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、2022年７月12日付でＤＣＭ及びＤＣＭホールディングスとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。

Ｉ．本資本業務提携の概要

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社は、従前にＤＣＭ統合前の事業会社との間で共同で仕入れを行い、株式の一部を相互保有する等、ＤＣＭグループとはかねてより良好な関係を構築しておりました。このような関係性を基礎として、ＤＣＭグループより業務提携に発展させることの打診を受けたことから、検討を開始しました。

検討の結果、当社としても、国内最大級のホームセンターグループであるＤＣＭグループとの間で相互協力関係を構築・強化し、ＤＣＭグループのプライベートブランド商品を導入することによる粗利益率向上というシナジー効果が見込まれることから、ＤＣＭグループを業務提携の相手方として、両者間で協議を進めてまいりました。そして、当社及びＤＣＭグループは、ＤＣＭが企画・展開するプライベートブランドを当社に供給する等の業務上の協力関係を形成し、そのシナジー効果により当社、ＤＣＭグループの企業価値を向上させるとともに、更なる業務提携の検討を実施することを合意いたしました。

また、今般の業務提携にあたっては、当社とＤＣＭグループとの間で更なる株式の相互保有を行い、両者間での関係をより強固なものとすることがそれぞれの企業価値を向上させることに繋がるとの結論に至り、当社が保有する自己株式の有効活用という観点からも、第三者割当による自己株式の処分を実施することが合理的と判断いたしました。

本資本業務提携の実現により、当社は、ＤＣＭグループのプライベートブランドの商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。また、ＤＣＭグループは、栃木県を中心とした確固たる地盤やノウハウを持った当社と本資本業務提携を行うことにより、顧客基盤を拡大し、当社が保有するノウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入の効率化、コスト低減等が期待できると判断し、2022年７月12日付で本資本業務提携契約の締結に至りました。

２．本資本業務提携の内容

(１)資本提携の内容

当社は、ＤＣＭグループと本資本業務提携契約を締結し、当社はＤＣＭに当社普通株式506,500株（発行済株式総数に対する所有割合6.3％）を割り当てます。本自己株式処分の詳細につきましては、後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分」をご参照ください。

また、当社は、本自己株式処分による払込金額の総額から本自己株式処分の実施に伴う諸費用を差し引いた残額と同程度の金額をもって、2022年12月30日までを目途として、東京証券取引所において取引されているＤＣＭホールディングスの普通株式を取得する予定です。なお、取得方法については、市場動向を踏まえ、東京証券取引所の立会内取引又は市場内立会外取引により、段階的に株式を購入していくことを検討しております。

(２)業務提携の内容

当社、ＤＣＭ及びＤＣＭホールディングスは、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意しました。

① ＤＣＭから当社へのプライベートブランド商品の供給及び供給のために必要な業務の相互提供

② 当社におけるプライベートブランド商品の販売及び販売のために必要な業務の相互提供

③ プライベートブランド商品の生産・開発に係る協働

④ その他当社及びＤＣＭグループが合意した事項

３．本資本業務提携の相手先の概要

①　ＤＣＭホールディングス

②　ＤＣＭ

Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分

１．処分要領

２．処分の目的及び理由

　前記「Ｉ．本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

(１)調達する資金の額

 (注)１　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２　発行諸費用の概算額の内訳は、主にアドバイザーの手数料、有価証券届出書等の書類作成費用等です。

(２)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

本自己株式処分は、「Ｉ．本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社とＤＣＭグループとの協力関係の形成及び株式の相互保有を直接の目的としております。そのため、本自己株式処分によって得られる上記の差引手取金概算額は、東京証券取引所の立会内取引又は市場内立会外取引により、当社がＤＣＭホールディングスの普通株式を取得するための対価の支払にその全額を充当する予定です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ※　新株予約権証券の発行時（2022年６月10日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

(注)３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。

・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか当社所有の自己株式593千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式には、当社名義の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

消化仕入取引に係る収益やペットのトリミングサービス等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) ポイント制度に係る収益認識

当社は、顧客に対してカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

(3) 仕入先から受領している対価

従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を営業収入として計上しておりましたが、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が３億64百万円減少し、売上原価は４億２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。また、１株当たり四半期純利益は２円11銭増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

(追加情報)

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△468,051千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△505,600千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△505,600千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ホームセンター」の営業収益は313,152千円減少、セグメント利益は12,266千円増加し、「WILD－１」の営業収益は56,056千円減少、セグメント利益は9,109千円増加し、「専門店」の営業収益は93,484千円減少、セグメント利益への影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）

(注)  その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

2022年９月22日開催の当社取締役会において、下記のとおり当社の連結子会社である株式会社バーンの事業譲渡と2023年２月１日を効力発生日として、株式会社バーン（以下「バーン」という。）及び株式会社茨城カンセキ（以下「茨城カンセキ」という。）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）することを決議いたしました。

Ⅰ　連結子会社の事業譲渡について

１.　事業譲渡の理由

経営資源の選択と集中により当社の収益構造を改善するため、保険代理店事業をエムエスティ保険サービス株式会社へ譲渡するものであります。

２.　当該連結子会社の概要（2022年２月28日現在）

３.　事業譲渡の内容

（１）譲渡する事業の内容

バーンが取り扱う保険代理店に関する業務

（２）譲渡する事業の直前事業年度における売上高及び経常利益

売上高　　19百万円

経常利益　４百万円

（３）譲渡財産及び譲渡価額

譲渡財産は譲渡事業に関する営業権、譲渡価額は80百万円

（４）譲渡先の概要

（５）譲渡の日程

取締役決議日        　　　　　2022年９月22日

事業譲渡契約締結日　　　　　　2022年９月30日

事業譲渡期日　　　　　　　　　2023年１月１日　　（予定）

４.　特別利益の計上について

当該事業譲渡に伴ない事業譲渡益約80百万円は、2023年２月期の決算において特別利益に計上する予定であります。

Ⅱ　連結子会社２社との合併（簡易合併・略式合併）について

１.　合併の目的

当社は、昨年発生しました不正行為に対する再発防止策の一環としてガバナンス体制強化及び事業効率の改善を図ることを目的として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である、損害保険代理店業務を行うバーン及び不動産賃貸・管理事業を営む茨城カンセキの２社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする各吸収合併を行うことといたしました。

２.　合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　　2022年９月22日

合併契約締結日（３社）　　　　2022年９月30日

合併期日（効力発生日）　　　　2023年２月１日　　（予定）

本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併の手続きにより、バーン及び茨城カンセキにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併の手続きにより、それぞれ株主総会の承認を得ずに行うものであります。

（２）合併の方式

当社を存続会社、バーン及び茨城カンセキを消滅会社とする吸収合併方式で、バーン及び茨城カンセキは効力発生日をもって解散いたします。

（３）合併に係る割当の内容

当社完全子会社との合併であるため、本合併に際して一切の対価の交付はありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当該事項はありません。

３.　本合併の当事会社概要（2022年２月28日現在）

４.　合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

２ 【その他】

第49期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、2022年10月12日開催の取締役会において、2022年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　89,472千円

②　１株当たりの金額       　                      12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   2022年11月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年１０月１３日

株式会社　カ　ン　セ　キ

　取　締　役　会  　御　中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセキの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年６月１日から２０２２年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０２２年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。