| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社 毎日コムネット |
| 【英訳名】 | MAINICHI COMNET CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野田 博 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 藤 本 昌 廣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 藤 本 昌 廣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2022年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,242,537 | 7,599,284 | 18,891,237 |
| 経常利益 | (千円) | 308,981 | 858,276 | 1,697,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 211,445 | 578,590 | 1,106,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 210,861 | 576,606 | 1,124,482 |
| 純資産額 | (千円) | 9,864,852 | 10,851,081 | 10,634,473 |
| 総資産額 | (千円) | 24,196,680 | 23,798,472 | 26,527,833 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.74 | 32.14 | 61.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 44.8 | 39.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
また、2023年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2022年７月13日付の2022年５月期決算短信で公表しており、売上高20,400百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益1,815百万円（同1.8％増）、経常利益1,750百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円（同4.0％増）を計画しております。
当第１四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画どおり進み売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移し、人材ソリューション部門においても売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。また、課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつあり、前年同期比に比べ売上高は大幅に増加しているものの未だ合宿旅行等の多くが中止となっております。
その結果、売上高は7,599,284千円（前年同四半期比79.1％増）、営業利益は870,726千円（同168.5％増）、経常利益は858,276千円（同177.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は578,590千円（同173.6％増）となりました。
① 売上高
当第１四半期連結累計期間の売上高は7,599,284千円（前年同四半期比79.1％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,869,937千円（同79.3％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は729,347千円（同77.9％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,732,240千円（同320.7％増）、不動産マネジメント部門は3,037,716千円（同6.6％増）、エネルギーマネジメント部門は99,980千円（同4.8％増）、課外活動ソリューション部門は249,829千円（同461.6％増）、人材ソリューション部門は479,518千円（同31.2％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の１件から３件に増加したことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであり、人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の採用活動方法が変化していく中で、企業の採用活動が例年より前倒傾向が強まっていることによるものであります。
② 営業利益
当第１四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,325,774千円（前年同四半期比53.8％増）、セグメント利益は1,011,533千円（同72.5％増）となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却件数の増加により売却利益が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は423,601千円（同61.9％増）、セグメント利益は92,143千円（前年同四半期は△57,345千円）となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門の売上高が増加したことによるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用232,951千円（同13.9％増）を調整し、全社の当第１四半期連結累計期間の営業利益は870,726千円（同168.5％増）となりました。
③ 経常利益
当第１四半期連結累計期間の営業外損益は△12,449千円（前年同四半期は△15,366千円）となり、その結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は858,276千円（前年同四半期比177.8％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間において、法人税等276,204千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益3,482千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は578,590千円（前年同四半期比173.6％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は23,798,472千円となり前連結会計年度末に比べ2,729,361千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が149,869千円の減少、受取手形及び売掛金が112,207千円の減少、販売用不動産が2,984,913千円の減少、有形固定資産が34,038千円の減少及び流動資産その他が571,619千円増加したことによるものであります。
負債合計は12,947,390千円となり前連結会計年度末に比べ2,945,969千円減少いたしました。この減少の主な要因は、短期借入金が1,300,000千円の減少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,183,574千円の減少、未払法人税等が184,105千円の減少、賞与引当金が164,880千円の減少及び流動負債のその他が119,729千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は10,851,081千円となり前連結会計年度末に比べ216,608千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益578,590千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△5,466千円及び非支配株主持分3,482千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.4％から44.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,520,000 |
| 計 | 59,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 | 18,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,000,000 | 18,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月31日 | － | 18,000,000 | － | 775,066 | － | 508,820 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,993,800 | 普通株式 | 17,993,800 | 179,938 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 17,993,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,200 | 普通株式 | 6,200 | － | 同上 |
| 普通株式 | 6,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 179,938 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長(管理部門統括) | 専務取締役管理本部長 | 小野田 博幸 | 2022年10月１日 |
| 取締役会長 | 代表取締役社長 | 伊藤 守 | 2022年10月１日 |
| 専務取締役(事業部門統括兼課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門管掌) | 代表取締役専務事業本部長 | 原 利典 | 2022年10月１日 |
| 専務取締役新規事業開発担当(不動産マネジメント部門管掌) | 常務取締役レジデンシャル事業部長 | 山下 敬司 | 2022年10月１日 |
| 常務取締役(不動産デベロップメント部門及びエネルギーマネジメント部門管掌兼不動産ソリューション事業部長) | 常務取締役不動産ソリューション事業部長 | 西 孝行 | 2022年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,909,796 | 5,759,927 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 348,946 | 236,739 | |||||||||
| 有価証券 | 24,109 | 24,710 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 11,321,878 | ※１ 8,336,964 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,374 | 16,190 | |||||||||
| 貯蔵品 | 25,521 | 17,849 | |||||||||
| その他 | 1,179,220 | 1,750,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △120 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,816,753 | 16,143,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※２ 4,270,136 | ※２ 4,236,097 | |||||||||
| 無形固定資産 | 659,730 | 677,063 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,781,444 | 2,742,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △230 | △185 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,781,214 | 2,742,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,711,080 | 7,655,370 | |||||||||
| 資産合計 | 26,527,833 | 23,798,472 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 329,168 | 378,139 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,900,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,552,296 | 620,696 | |||||||||
| 未払法人税等 | 424,125 | 240,019 | |||||||||
| 賞与引当金 | 225,000 | 60,120 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 2,228 | |||||||||
| その他 | 1,424,870 | 1,305,140 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,855,460 | 3,206,343 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,184,487 | 7,932,513 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 270,560 | 280,560 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,884 | 68,079 | |||||||||
| その他 | 1,514,968 | 1,459,894 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,037,899 | 9,741,046 | |||||||||
| 負債合計 | 15,893,359 | 12,947,390 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 775,066 | 775,066 | |||||||||
| 資本剰余金 | 511,183 | 511,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,170,228 | 9,388,820 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,456,462 | 10,675,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,937 | △9,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,937 | △9,403 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 181,948 | 185,431 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,634,473 | 10,851,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,527,833 | 23,798,472 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,242,537 | 7,599,284 | |||||||||
| 売上原価 | 3,118,850 | 5,849,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,123,687 | 1,749,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 799,338 | 878,650 | |||||||||
| 営業利益 | 324,348 | 870,726 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 362 | 339 | |||||||||
| 受取配当金 | 152 | 1,756 | |||||||||
| 有価証券評価益 | － | 600 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,419 | 2,428 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,953 | 9,967 | |||||||||
| 雑収入 | 3,703 | 2,895 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,591 | 17,988 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,733 | 17,272 | |||||||||
| 資金調達費用 | 12,804 | 12,394 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 1,201 | － | |||||||||
| その他 | 218 | 770 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,957 | 30,437 | |||||||||
| 経常利益 | 308,981 | 858,276 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,180 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,180 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 307,801 | 858,276 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,817 | 224,454 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,846 | 51,749 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,663 | 276,204 | |||||||||
| 四半期純利益 | 209,137 | 582,072 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,307 | 3,482 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 211,445 | 578,590 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 209,137 | 582,072 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,724 | △5,466 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,724 | △5,466 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 210,861 | 576,606 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 213,169 | 573,123 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,307 | 3,482 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 621,424千円 | 595,245千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 13,125千円 | 13,125千円 |
| （うち、有形固定資産） | 13,125千円 | 13,125千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 105,304千円 | 111,854千円 |
| 販売用不動産の減価償却引当金繰入額 | 41,613千円 | 52,672千円 |
| のれんの償却額 | 2,299千円 | 2,299千円 |
| 資産除去債務の時の経過による調整額 | 193千円 | 195千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月19日定時株主総会 | 普通株式 | 359,998 | 20 | 2021年５月31日 | 2021年８月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 359,998 | 20 | 2022年５月31日 | 2022年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産ソリューション事業 | 学生生活ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,122,588 | 409,939 | 1,532,528 | － | 1,532,528 |
| その他の収益(注)３ | 2,710,009 | － | 2,710,009 | － | 2,710,009 |
| 外部顧客への売上高 | 3,832,597 | 409,939 | 4,242,537 | － | 4,242,537 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,832,597 | 409,939 | 4,242,537 | － | 4,242,537 |
| セグメント利益又は損失（△） | 586,265 | △57,345 | 528,920 | △204,571 | 324,348 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△204,571千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産ソリューション事業 | 学生生活ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,969,687 | 729,347 | 4,699,035 | － | 4,699,035 |
| その他の収益(注)３ | 2,900,249 | － | 2,900,249 | － | 2,900,249 |
| 外部顧客への売上高 | 6,869,937 | 729,347 | 7,599,284 | － | 7,599,284 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,869,937 | 729,347 | 7,599,284 | － | 7,599,284 |
| セグメント利益 | 1,011,533 | 92,143 | 1,103,677 | △232,951 | 870,726 |
(注) １ セグメント利益の調整額△232,951千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2022年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円74銭 | 32円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 211,445 | 578,590 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 211,445 | 578,590 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,999,916 | 17,999,916 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年６月１日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審判所長に対し更正処分等の取消しを求める審査請求を行いました。しかしながら、2021年８月２日付で同審判所長より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。
当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起し係争中であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 野 豊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 庄 司 弘 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。