【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社壱番屋 |
| 【英訳名】 | ICHIBANYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 葛原 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (0586)76-7545 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部担当 石黒 敬治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | (0586)81-0786 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部担当 石黒 敬治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第２四半期連結 累計期間 | 第41期 第２四半期連結 累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 21,954,610 | 22,874,883 | 45,022,168 |
| 経常利益 | （千円） | 1,895,658 | 1,642,710 | 4,168,000 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,520,164 | 1,021,617 | 2,921,798 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,292,297 | 1,478,642 | 2,880,116 |
| 純資産額 | （千円） | 30,296,431 | 30,843,400 | 30,607,755 |
| 総資産額 | （千円） | 42,136,431 | 42,386,599 | 42,467,340 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 47.63 | 32.01 | 91.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.2 | 71.9 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,472,442 | 1,087,700 | 5,238,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 181,626 | △416,829 | △466,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,607,026 | △1,474,421 | △3,075,431 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 16,687,284 | 16,897,888 | 17,420,555 |
| 回次 | 第40期 第２四半期連結 会計期間 | 第41期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.20 | 18.38 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大等の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行による輸入原材料価格の上昇の影響等から引き続き厳しい状況が続きました。
外食業界におきましては、まん延防止等重点措置が３月に全面解除となったことで、徐々に客足は回復してまいりましたが、物価上昇に伴う消費マインドの停滞や、新型コロナウイルス第７波等の影響による客数の下方圧力に加えて、原材料価格や物流費、光熱費等のさまざまなコストアップ要因もあり、さらに厳しい状況が続きました。
こうした状況のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が228億74百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は13億17百万円（同10.2％増）となりましたが、経常利益は、営業外収益として計上した時短協力金等の補助金収入が３億５百万円減少したこと等から16億42百万円（同13.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年に特別利益に計上した投資有価証券売却益６億79百万円が当期は発生しなかったこと等から10億21百万円（同32.8％減）となりました。
出退店の状況につきまして、国内では、新規出店が８店舗、退店が10店舗あり、合計店舗数は1,257店舗となりました。海外では、新規出店が12店舗、退店が７店舗あり、合計店舗数は207店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。
（国内店舗関連）
直営店とフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースで380億21百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
また、前年は緊急事態宣言の影響で売上水準が低かったこと等から、３月下旬に営業時間短縮等の要請が全面解除となって以降は、徐々に客数は増加傾向にあり、６月の価格改定後も同様の水準を維持し、既存店売上高は同4.5％増となりました。
なお、月次ベースの推移につきましては、以下のとおりであります。
「国内店舗売上高」 （前年同期比増減率、単位：％）
| ３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | 累計 | ||
| 全店売上高 | △1.6 | △2.1 | 2.7 | 6.8 | 7.0 | 8.1 | 3.4 | |
| 既存店売上高 | △0.5 | △1.0 | 3.9 | 7.8 | 8.1 | 8.8 | 4.5 | |
| 客数 | 0.4 | △0.2 | 4.7 | 5.8 | 5.5 | 6.4 | 3.7 | |
| 客単価 | △0.9 | △0.8 | △0.8 | 1.8 | 2.5 | 2.3 | 0.7 | |
（注）店舗売上高は、直営店とＦＣ店の売上高を合計したものであります。
店舗の取り組みといたしましては、引き続き配達代行の導入を推進するとともに、ココイチ公式アプリを使用したスクラッチキャンペーンや、各種コンテンツとのコラボキャンペーンを実施いたしました。
CoCo壱番屋のメニュー面につきましては、６月の価格改定に合わせて、「もっと食べやすく」「もっと気軽に」「もっと身近に」をテーマに、トッピングやライス量の選択肢を増やすなど、より多くのメニューからお選びいただけるよう注文方法を見直しました。期間限定メニューでは、引き続き「スパイス」をテーマに「彩り野菜とキーマのスパイスカレー」（３月～）や「スパイスカレーチキン夏ベジ」（６月～）を販売いたしました。
また、店舗のデジタル化の取り組みとして、お客様個人のスマートフォンから事前に注文と決済をおこなうことで、店舗での待ち時間を削減する「モバイルオーダー」や、レジ前でスムーズに支払いができる「キャッシュレス決済」の利用頻度向上に取り組んだほか、一部店舗では、客席からタッチパネルを使って注文できる「セルフオーダー」を導入いたしました。
（海外店舗関連）
海外店舗の状況につきましては、ゼロコロナ政策を維持する中国では、ロックダウンの長期化により売上は大きく落ち込みましたが、アメリカでは、コロナ前の水準を上回って推移する等、国ごとに状況は異なるものの、全店ベースの売上高は62億48百万円（前年同期比28.9％増）、既存店ベースの売上高は同11.8％増となりました。
（外販他）
外販事業につきましては、国内では23種類の新商品を含む77種類の商品が販売されました。また、キャンプブームと相まって、スポーツ・アウトドア用品を販売する株式会社アルペン様とのコラボカレーが好評をいただいており、その第３弾として「マイキャンプ スパイシーキーマカレー」を販売しております。
なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は423億86百万円となり、前連結会計年度末比80百万円減少いたしました。このうち流動資産は225億46百万円となり、前連結会計年度末比１億78百万円増加いたしました。これは主に売掛金が５億15百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は198億40百万円となり、前連結会計年度末比２億59百万円減少いたしました。これは主に土地の売却に伴い土地が１億10百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は115億43百万円となり、前連結会計年度末比３億16百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が５億18百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は308億43百万円となり、前連結会計年度末比２億35百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3％から71.9％となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億22百万円減少し、168億97百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、10億87百万円（前年同期は24億72百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益15億72百万円の計上、減価償却費７億58百万円、減損損失67百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額10億20百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、４億16百万円(前年同期は１億81百万円の増加）となりました。これは、主に有価証券の償還による収入80億円や有形固定資産の売却による収入１億４百万円等があった一方で、有価証券の取得による支出79億98百万円や有形固定資産の取得による支出４億85百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、14億74百万円（前年同期は16億７百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額12億75百万円があったこと等によるものであります。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年10月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,926,000 | 31,926,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 31,926,000 | 31,926,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日 | ― | 31,926,000 | ― | 1,503,270 | ― | 1,388,470 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５-７ | 16,282 | 51.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 2,593 | 8.12 |
| 株式会社ベストライフ | 岐阜県可児市塩705-73 | 1,056 | 3.31 |
| 株式会社トーカン | 名古屋市熱田区川並町４丁目８ | 700 | 2.19 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL)LIMITED 131800 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15-１) | 653 | 2.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 461 | 1.45 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-１) | 409 | 1.28 |
| シーピー化成株式会社 | 岡山県井原市東江原町1516 | 200 | 0.63 |
| 浜島 俊哉 | 名古屋市昭和区 | 194 | 0.61 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY， MA 02171，U．S．A． (東京都港区港南２丁目15-１) | 160 | 0.50 |
| 計 | ― | 22,710 | 71.15 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 2,593千株
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 461千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,911,800 | 319,118 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,926,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 319,118 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社壱番屋 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 | 6,700 | － | 6,700 | 0.02 |
| 計 | － | 6,700 | － | 6,700 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,587,451 | 17,076,621 |
| 売掛金 | 2,685,529 | 3,201,102 |
| 商品及び製品 | 971,149 | 1,020,884 |
| 仕掛品 | 52,355 | 46,483 |
| 原材料及び貯蔵品 | 234,843 | 258,182 |
| その他 | 836,502 | 942,968 |
| 流動資産合計 | 22,367,833 | 22,546,242 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,652,471 | 4,747,858 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 692,365 | 634,767 |
| 土地 | 5,486,172 | 5,375,658 |
| リース資産（純額） | 933,398 | 833,417 |
| その他（純額） | 576,106 | 605,491 |
| 有形固定資産合計 | 12,340,514 | 12,197,193 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 267,775 | 245,460 |
| その他 | 1,041,635 | 962,331 |
| 無形固定資産合計 | 1,309,410 | 1,207,791 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 402,100 | 395,770 |
| 繰延税金資産 | 1,196,561 | 1,169,795 |
| 差入保証金 | 4,592,379 | 4,618,549 |
| その他 | 260,962 | 253,586 |
| 貸倒引当金 | △2,420 | △2,330 |
| 投資その他の資産合計 | 6,449,582 | 6,435,370 |
| 固定資産合計 | 20,099,507 | 19,840,356 |
| 資産合計 | 42,467,340 | 42,386,599 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,132,004 | 2,356,898 |
| 未払金 | 1,399,125 | 1,376,025 |
| 未払法人税等 | 1,107,443 | 588,481 |
| 賞与引当金 | 319,505 | 327,272 |
| 株主優待引当金 | 95,848 | 99,135 |
| その他 | 904,475 | 1,059,705 |
| 流動負債合計 | 5,958,403 | 5,807,519 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 603,018 | 463,108 |
| 退職給付に係る負債 | 1,075,141 | 1,108,093 |
| 長期預り保証金 | 3,630,726 | 3,564,013 |
| 資産除去債務 | 542,229 | 548,757 |
| その他 | 50,064 | 51,706 |
| 固定負債合計 | 5,901,180 | 5,735,678 |
| 負債合計 | 11,859,584 | 11,543,198 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,503,270 | 1,503,270 |
| 資本剰余金 | 1,388,470 | 1,389,226 |
| 利益剰余金 | 27,104,944 | 26,850,067 |
| 自己株式 | △65,253 | △32,513 |
| 株主資本合計 | 29,931,431 | 29,710,051 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74,516 | 70,115 |
| 為替換算調整勘定 | 305,715 | 712,428 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △26,057 | △14,715 |
| その他の包括利益累計額合計 | 354,173 | 767,827 |
| 非支配株主持分 | 322,150 | 365,522 |
| 純資産合計 | 30,607,755 | 30,843,400 |
| 負債純資産合計 | 42,467,340 | 42,386,599 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| 売上高 | 21,954,610 | 22,874,883 |
| 売上原価 | 11,797,225 | 12,281,067 |
| 売上総利益 | 10,157,385 | 10,593,815 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,961,815 | ※１ 9,275,838 |
| 営業利益 | 1,195,570 | 1,317,977 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 33,930 | 5,880 |
| 受取家賃 | 423,160 | 433,014 |
| 補助金収入 | 525,325 | 219,429 |
| その他 | 135,124 | 39,068 |
| 営業外収益合計 | 1,117,542 | 697,393 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,843 | 6,445 |
| 賃貸費用 | 346,886 | 346,096 |
| その他 | 62,723 | 20,118 |
| 営業外費用合計 | 417,453 | 372,660 |
| 経常利益 | 1,895,658 | 1,642,710 |
| 特別利益 | ||
| 店舗売却益 | 45,345 | 37,316 |
| 投資有価証券売却益 | 679,652 | － |
| その他 | － | 2,560 |
| 特別利益合計 | 724,997 | 39,876 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 33,806 |
| 固定資産除却損 | 5,643 | 4,100 |
| 減損損失 | 243,385 | 67,450 |
| 関係会社株式評価損 | － | 4,932 |
| 特別損失合計 | 249,028 | 110,290 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,371,627 | 1,572,296 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 834,979 | 518,495 |
| 法人税等調整額 | 15,299 | 39,067 |
| 法人税等合計 | 850,278 | 557,562 |
| 四半期純利益 | 1,521,349 | 1,014,733 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,184 | △6,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,520,164 | 1,021,617 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,521,349 | 1,014,733 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △482,331 | △4,401 |
| 為替換算調整勘定 | 240,222 | 456,968 |
| 退職給付に係る調整額 | 13,057 | 11,342 |
| その他の包括利益合計 | △229,052 | 463,908 |
| 四半期包括利益 | 1,292,297 | 1,478,642 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,271,821 | 1,435,271 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,475 | 43,371 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,371,627 | 1,572,296 |
| 減価償却費 | 718,728 | 758,105 |
| 減損損失 | 243,385 | 67,450 |
| のれん償却額 | 34,027 | 22,314 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,940 | 2,149 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 72,464 | 49,263 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33,930 | △5,880 |
| 支払利息 | 7,843 | 6,445 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 31,246 |
| 店舗売却損益（△は益） | △45,345 | △37,316 |
| 固定資産除却損 | 5,643 | 4,100 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △679,652 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 4,932 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △338,724 | △484,173 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △81,681 | △53,771 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 220,857 | 198,872 |
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △73,378 | △66,712 |
| その他 | 198,190 | 41,084 |
| 小計 | 2,609,114 | 2,110,406 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33,277 | 4,637 |
| 利息の支払額 | △7,843 | △6,445 |
| 法人税等の支払額 | △162,106 | △1,020,897 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,472,442 | 1,087,700 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △160,455 | △10,800 |
| 定期預金の払戻による収入 | 311,235 | 10,800 |
| 有価証券の取得による支出 | △7,999,346 | △7,998,756 |
| 有価証券の償還による収入 | 8,000,000 | 8,000,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 692,113 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △349,894 | △485,197 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △337,368 | △84,995 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 104,427 |
| 店舗売却による収入 | 58,920 | 60,129 |
| その他 | △33,578 | △12,436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 181,626 | △416,829 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,276,679 | △1,275,732 |
| その他 | △330,346 | △198,689 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,607,026 | △1,474,421 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 129,060 | 280,883 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,176,102 | △522,666 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,511,182 | 17,420,555 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 16,687,284 | ※１ 16,897,888 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの当連結会計年度以降も、一定の影響が継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| 加盟店の金融機関借入の保証 | 106,584千円 | 71,999千円 |
| また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。 | また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び荷造費 | 1,092,085千円 | 1,150,858千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △321 | △90 |
| 給料及び手当 | 1,927,036 | 1,992,017 |
| 賞与引当金繰入額 | 244,954 | 251,305 |
| 雑給 | 1,106,602 | 1,034,024 |
| 退職給付費用 | 61,455 | 58,345 |
| 株主優待引当金繰入額 | 44,475 | 47,504 |
| 水道光熱費 | 256,344 | 295,519 |
| 消耗品費 | 412,429 | 398,334 |
| 賃借料 | 1,067,028 | 1,094,089 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,851,574千円 | 17,076,621千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △164,290 | △178,732 |
| 現金及び現金同等物 | 16,687,284 | 16,897,888 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月５日 取締役会 | 普通株式 | 1,277,011 | 40 | 2021年２月28日 | 2021年５月10日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,276,494 | 40 | 2021年８月31日 | 2021年11月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当に関する事項
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,276,494 | 40 | 2022年２月28日 | 2022年５月９日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月５日 取締役会 | 普通株式 | 1,276,768 | 40 | 2022年８月31日 | 2022年11月18日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 | 当第２四半期連結累計期間 自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 | |
|---|---|---|
| 直営店売上高 | 6,751,173 | 7,015,475 |
| ＦＣ向売上高 | 14,886,444 | 15,516,995 |
| その他 | 316,992 | 342,412 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,954,610 | 22,874,883 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,954,610 | 22,874,883 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円63銭 | 32円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,520,164 | 1,021,617 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,520,164 | 1,021,617 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,914 | 31,914 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,276,768千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月18日
（注） 2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年10月6日 |
|---|
| 株式会社壱番屋 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増 見 彰 則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。