| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社天満屋ストア |
| 【英訳名】 | ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 重 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼総務部長國 府 慎 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼総務部長國 府 慎 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 32,065,614 | 26,550,813 | 64,039,070 |
| 経常利益 | (千円) | 1,205,208 | 1,223,285 | 2,456,559 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 740,340 | 757,195 | 1,055,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 756,767 | 778,676 | 1,084,833 |
| 純資産額 | (千円) | 22,366,435 | 23,416,038 | 22,658,653 |
| 総資産額 | (千円) | 44,732,634 | 45,374,008 | 43,255,587 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 64.37 | 65.82 | 91.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 51.5 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,098,045 | 3,276,452 | 4,159,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △794,595 | △445,955 | △1,440,205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,806,997 | △2,397,446 | △3,206,143 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 537,704 | 986,999 | 553,948 |
| 回次 | 第53期第２四半期連結会計期間 | 第54期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.71 | 31.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(小売周辺事業)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社三好野本店の全株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
この結果、2022年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社及びその他の関係会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大や緊迫するウクライナ情勢、エネルギー価格の高騰、急激な円安による物価高などの影響により企業収益を取り巻く環境は厳しさを増し、依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましても、人流回復による持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格高騰に伴う物価高の影響を受け、生活防衛意識が一層強まり、将来不安からくる節約志向が根強く、厳しい状況が続いてまいりました。
このような環境下において当社グループは、常態化した新たな生活様式への変化対応を最重点に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は281億70百万円(前年同四半期は336億４百万円)、営業利益は11億99百万円(前年同四半期比14.6％増)、経常利益は12億23百万円(前年同四半期比1.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億57百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は59億83百万円減少しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、食料品は昨年の内食需要の反動を受ける一方、衣料品・生活用品については人流回復により需要が高まりを見せるものの、来店客数はコロナ禍以前の状況に回復しておらず、依然として厳しい状況で推移しております。こうしたなか、新たな生活様式に対応した短時間や非接触でのお買物ニーズにあわせ、スマートレシートの導入やキャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大、また、清潔な店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底するとともに、スーパーハピープライス商品数増によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やシンプルでわかりやすい曜日販促及びハピーカードの新販促に取り組んでまいりました。また、2022年３月に総社溝口店(岡山県総社市)を全面改装し、高梁店(岡山県高梁市)にホームファニシングストアの「ニトリ」を導入するほか、４月に岡南店(岡山市南区)に生活雑貨専門店「ロフト」、７月にマタニティ＆ベビー・キッズ専門店「アカチャンホンポ」を導入するなど既存店舗の活性化に努めてまいりました。さらに、４月には「備える暮らし」をテーマに地域住民と社会資源やサービスをつなぐアプリ「まちケアコモンズ」を提供する株式会社まちケア(岡山県倉敷市)に対して出資いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は257億９百万円(前年同四半期は308億63百万円)、営業利益は10億89百万円(前年同四半期比22.8％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は59億11百万円減少しております。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。多様化する消費者ニーズへの対応や原材料・原油価格の上昇の影響を受け厳しい経営環境が続いております。また、７月には駅弁などの製造販売、高速道路のサービスエリアを運営する「株式会社三好野本店」を子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は24億61百万円(前年同四半期は27億40百万円)、営業利益は１億９百万円(前年同四半期比31.1％減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は72百万円減少しております。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億18百万円増加し、453億74百万円となりました。これは主に、売掛金が５億49百万円、のれんが５億53百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加し、219億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億19百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億57百万円増加し、234億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加し、９億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、32億76百万円(前年同四半期は20億98百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億23百万円、仕入債務の増加13億44百万円などによる収入があった一方、法人税等の支払額４億31百万円などがあったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、４億45百万円(前年同四半期は７億94百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億69百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億81百万円などがあったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、23億97百万円(前年同四半期は18億６百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17億48百万円、短期借入金の減少12億10百万円などがあったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,550,000 | 11,550,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,550,000 | 11,550,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月31日 | ─ | 11,550,000 | ― | 3,697,500 | ― | 5,347,500 |
(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸田産業株式会社 | 岡山市北区本町６番36号 | 2,766 | 23.95 |
| 株式会社イトーヨーカ堂 | 東京都千代田区二番町８番地８ | 2,310 | 20.00 |
| 株式会社天満屋 | 岡山市北区表町２丁目１番１号 | 1,474 | 12.77 |
| 天満屋ストア共栄会 | 岡山市北区岡町13番16号 | 887 | 7.68 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 | 376 | 3.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 369 | 3.20 |
| 天満屋ストア共和会 | 岡山市北区岡町13番16号 | 320 | 2.77 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 184 | 1.59 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 179 | 1.55 |
| 三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 168 | 1.46 |
| 計 | ― | 9,034 | 78.22 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 369千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,548,000 | 普通株式 | 11,548,000 | 115,480 | ― |
| 普通株式 | 11,548,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,550,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 115,480 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株(議決権個数397個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社天満屋ストア | 岡山市北区岡町13番16号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,700株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 553,948 | 986,999 | |||||||||
| 売掛金 | 1,426,890 | 1,976,222 | |||||||||
| 商品 | 1,797,617 | 1,769,020 | |||||||||
| 貯蔵品 | 31,955 | 27,551 | |||||||||
| その他 | 1,583,657 | 1,654,135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,394,068 | 6,413,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 11,388,944 | 11,628,661 | |||||||||
| 土地 | 13,939,392 | 14,361,381 | |||||||||
| その他(純額) | 2,168,463 | 2,222,373 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,496,799 | 28,212,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 75,782 | 629,262 | |||||||||
| その他 | 2,545,464 | 2,529,415 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,621,246 | 3,158,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,807,426 | 1,811,239 | |||||||||
| 敷金 | 3,903,401 | 3,735,130 | |||||||||
| その他 | 2,044,845 | 2,055,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,200 | △12,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,743,473 | 7,588,984 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,861,519 | 38,960,078 | |||||||||
| 資産合計 | 43,255,587 | 45,374,008 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,894,742 | 4,514,144 | |||||||||
| 電子記録債務 | 615,113 | 495,489 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,193,473 | 3,752,027 | |||||||||
| 未払法人税等 | 449,561 | 411,247 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,776 | 93,485 | |||||||||
| その他 | 2,653,857 | 3,763,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,887,524 | 13,029,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,952,812 | 4,152,239 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 39,555 | 30,280 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 28,943 | 16,552 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,236,381 | 1,358,473 | |||||||||
| 資産除去債務 | 238,908 | 241,073 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 351,110 | 225,489 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 2,026,583 | 2,072,278 | |||||||||
| その他 | 835,115 | 832,033 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,709,409 | 8,928,420 | |||||||||
| 負債合計 | 20,596,934 | 21,957,970 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,697,500 | 3,697,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,347,750 | 5,347,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,739,231 | 14,462,307 | |||||||||
| 自己株式 | △61,236 | △47,208 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,723,246 | 23,460,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,995 | 44,769 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △139,068 | △121,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △96,073 | △77,077 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,480 | 32,765 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,658,653 | 23,416,038 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,255,587 | 45,374,008 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,065,614 | 26,550,813 | |||||||||
| 売上原価 | 23,850,714 | 18,917,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,214,899 | 7,633,500 | |||||||||
| 営業収入 | 1,538,927 | 1,620,129 | |||||||||
| 営業総利益 | 9,753,827 | 9,253,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,707,535 | ※ 8,054,588 | |||||||||
| 営業利益 | 1,046,292 | 1,199,041 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,600 | 1,509 | |||||||||
| 受取配当金 | 39,932 | 39,707 | |||||||||
| 協賛金収入 | 15,009 | 10,062 | |||||||||
| 補助金収入 | 60,186 | 3,576 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 70,403 | 1,174 | |||||||||
| 受取補償金 | 126 | ― | |||||||||
| その他 | 14,054 | 3,109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 201,312 | 59,138 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38,433 | 30,436 | |||||||||
| その他 | 3,962 | 4,458 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,396 | 34,894 | |||||||||
| 経常利益 | 1,205,208 | 1,223,285 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 35,839 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24,103 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 59,942 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 167,263 | 99,296 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,393 | ― | |||||||||
| その他 | 1,107 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 169,764 | 99,296 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,095,386 | 1,123,989 | |||||||||
| 法人税等 | 351,546 | 364,308 | |||||||||
| 四半期純利益 | 743,840 | 759,680 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,499 | 2,484 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 740,340 | 757,195 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 743,840 | 759,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,978 | 1,774 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,904 | 17,221 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,926 | 18,995 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 756,767 | 778,676 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 753,267 | 776,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,499 | 2,484 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,095,386 | 1,123,989 | |||||||||
| 減価償却費 | 836,240 | 775,475 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,945 | 18,945 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,586 | 400 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,483 | 12,709 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,141 | △15,949 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,400 | △9,275 | |||||||||
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △10,185 | △12,391 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41,533 | △41,216 | |||||||||
| 支払利息 | 38,433 | 30,436 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 167,263 | 99,296 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △34,445 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △24,103 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,907 | △444,718 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 70,197 | 105,191 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 150,116 | 1,344,627 | |||||||||
| その他 | 217,354 | 716,418 | |||||||||
| 小計 | 2,462,235 | 3,703,938 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32,055 | 31,424 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39,827 | △26,968 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △356,417 | △431,942 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,098,045 | 3,276,452 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,058,707 | △369,855 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 118,953 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,180 | △15,642 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △3,500 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 84,191 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △181,944 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △1,381 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 214,755 | 225,602 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 58,450 | 45,786 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △191,059 | △145,019 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △794,595 | △445,955 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △950,000 | △1,210,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,540,000 | 730,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,164,500 | △1,748,380 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △139,165 | △136,183 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △19,182 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 4,236 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △21,860 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,873 | △34,648 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| その他 | △22,216 | △1,270 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,806,997 | △2,397,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △503,548 | 433,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,041,253 | 553,948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 537,704 | ※ 986,999 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| (連結の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間において、株式会社三好野本店の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年６月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。 |
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はございません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,976,510千円減少し、売上原価は5,364,964千円減少し、営業収入は7,047千円減少し、販売費及び一般管理費は618,593千円減少しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |
| (税金費用の計算) 税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 2,589,275 | 千円 | 2,488,113 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 86,602 | 千円 | 91,147 | 千円 |
| 退職給付費用 | 70,648 | 千円 | 69,486 | 千円 |
| 賃借料 | 1,293,745 | 千円 | 1,271,220 | 千円 |
| 減価償却費 | 836,240 | 千円 | 775,475 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,237株に対する配当金83千円
が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,648 | ３円00銭 | 2021年８月31日 | 2021年11月９日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,648 | ３円00銭 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円
が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月５日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,648 | ３円00銭 | 2022年８月31日 | 2022年11月８日 |
(注) 「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式39,716株に対する配当金119千円が含まれております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、株式会社三好野本店の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三好野本店
事業の内容 駅弁などの製造販売、高速道路サービスエリアの運営
②企業結合を行う主な理由
株式会社三好野本店の駅弁などの製造販売事業におけるブランド力や運営ノウハウの活用によるセールスシナジーやコストシナジーは、当社事業における店舗にも好効果を発揮し、惣菜等調理食品を製造する子会社との連携により最大の効果が発揮できるものと考えております。
③企業結合日
2022年７月29日(株式取得日)
2022年６月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 685,420千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 685,420千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,280千円
(5) 支払い資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入による調達
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
572,425千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)１ | ||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 30,863,565 | 2,740,976 | 33,604,542 | ― | 33,604,542 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 82,762 | 2,210,133 | 2,292,896 | △ 2,292,896 | ― |
| 計 | 30,946,328 | 4,951,110 | 35,897,438 | △ 2,292,896 | 33,604,542 |
| セグメント利益 | 887,783 | 158,508 | 1,046,292 | ― | 1,046,292 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)１ | ||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 食料品 | 21,388,084 | 2,379,952 | 23,768,037 | ― | 23,768,037 |
| 生活用品 | 521,127 | ― | 521,127 | ― | 521,127 |
| 衣料品 | 1,390,073 | ― | 1,390,073 | ― | 1,390,073 |
| その他 | 2,410,166 | 81,538 | 2,491,704 | ― | 2,491,704 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,709,451 | 2,461,490 | 28,170,942 | ― | 28,170,942 |
| 外部顧客への営業収益 | 25,709,451 | 2,461,490 | 28,170,942 | ― | 28,170,942 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 80,715 | 1,085,972 | 1,166,688 | △ 1,166,688 | ― |
| 計 | 25,790,167 | 3,547,463 | 29,337,631 | △ 1,166,688 | 28,170,942 |
| セグメント利益 | 1,089,794 | 109,246 | 1,199,041 | ― | 1,199,041 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社三好野本店の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「小売周辺事業」のセグメント資産が1,700,824千円増加しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「小売周辺事業」セグメントにおいて、株式会社三好野本店の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において572,425千円であります。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は5,911,480千円減少し、小売周辺事業の営業収益は72,077千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 64円37銭 | 65円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 740,340 | 757,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 740,340 | 757,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,500,031 | 11,502,371 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、49,403株であり、当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、47,063株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月５日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 34,648千円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | ３円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人岡山県岡山市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 洋 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 友 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋ストアの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。