| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和４年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日) |
| 【会社名】 | 丸東産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruto Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 原 正 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73-3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年３月１日至 令和３年８月31日 | 自 令和４年３月１日至 令和４年８月31日 | 自 令和３年３月１日至 令和４年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,250,573 | 9,039,032 | 16,769,625 |
| 経常利益 | (千円) | 433,369 | 289,934 | 858,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 303,112 | 200,658 | 594,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 229,671 | 280,967 | 512,778 |
| 純資産額 | (千円) | 7,801,127 | 8,301,490 | 8,084,011 |
| 総資産額 | (千円) | 14,254,022 | 17,630,107 | 15,101,176 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 190.95 | 126.42 | 374.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 46.9 | 53.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 318,289 | 397,247 | 879,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,072,985 | △818,917 | △1,304,635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △178,700 | 1,545,796 | △274,805 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,616,361 | 4,004,233 | 2,851,585 |
| 回次 | 第75期第２四半期連結会計期間 | 第76期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年６月１日至 令和３年８月31日 | 自 令和４年６月１日至 令和４年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 106.24 | 52.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクまたは前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和５年２月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の急激な再拡大や、原油価格の上昇に伴う原材料価格の高騰、円安の進行など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、お客様への製品の安定供給を第一に努めてまいりました。
営業面では、「掴めるくん®」をはじめとした機能包材や「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」「丸東パッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりました。また、原材料価格の高騰に対しては、その一部を製品価格に反映する活動を行ってまいりました。
生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、原材料調達が困難な状況においてもお客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取り組みを行ってまいりました。
これらの活動の結果、売上高は増収を確保しましたが、原材料価格高騰と製品価格への反映の時間差により、損益面は厳しい状況となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は、90億３千９百万円（前年同期比9.6％増）、損益面では、営業利益１億８千５百万円（前年同期比51.3％減）、経常利益２億８千９百万円（前年同期比33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億円（前年同期比33.8％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末日における総資産は、前連結会計年度末日に比べて25億２千８百万円増加し、176億３千万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加や建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末日に比べて23億１千１百万円増加し、93億２千８百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末日に比べて２億１千７百万円増加し、83億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の四半期連結会計期間末残高は、13億８千７百万円増加し、40億４百万円（前年同期は26億１千６百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、３億９千７百万円の増加（前年同期は３億１千８百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、８億１千８百万円の減少（前年同期は10億７千２百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、15億４千５百万円の増加（前年同期は１億７千８百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,561,000 |
| 計 | 4,561,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,590,250 | 1,590,250 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,590,250 | 1,590,250 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月１日～令和４年８月31日 | ― | 1,590,250 | ― | 1,807,750 | ― | 786,011 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和４年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408 | 631 | 39.8 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東１丁目５－１ | 300 | 18.9 |
| 日本ポリエチレン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ | 82 | 5.2 |
| 丸東産業従業員持株会 | 福岡県小郡市干潟892－１ | 41 | 2.6 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20 | 30 | 1.9 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 27 | 1.7 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目－13－１ | 25 | 1.6 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５―５ | 24 | 1.5 |
| 原口雅行 | 福岡市南区 | 21 | 1.3 |
| 原口耕一 | 福岡県筑紫野市 | 20 | 1.3 |
| 計 | ― | 1,204 | 75.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和４年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,584,500 | 15,845 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,750 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,590,250 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,845 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和４年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）丸東産業株式会社 | 福岡県小郡市干潟892番地１ | 3,000 | ― | 3,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年６月１日から令和４年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年３月１日から令和４年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,851,585 | 4,004,233 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,539,888 | 4,937,966 | |||||||||
| 商品及び製品 | 723,759 | 868,707 | |||||||||
| 仕掛品 | 365,751 | 501,004 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 345,582 | 519,351 | |||||||||
| その他 | 123,195 | 95,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,652 | △115,987 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,880,111 | 10,810,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,262,258 | 2,170,956 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 881,289 | 924,639 | |||||||||
| 土地 | 1,054,490 | 1,054,894 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 744,440 | 1,371,876 | |||||||||
| その他（純額） | 82,670 | 76,606 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,025,148 | 5,598,972 | |||||||||
| 無形固定資産 | 192,901 | 211,607 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 886,183 | 862,685 | |||||||||
| その他 | 122,365 | 150,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,533 | △4,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,003,015 | 1,008,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,221,065 | 6,819,439 | |||||||||
| 資産合計 | 15,101,176 | 17,630,107 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,511,964 | 1,751,794 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,342,010 | 2,558,615 | |||||||||
| 短期借入金 | 698,000 | 698,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 167,848 | 410,820 | |||||||||
| 未払金 | 691,780 | 760,306 | |||||||||
| リース債務 | 14,001 | 14,510 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,822 | 135,559 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,609 | 56,847 | |||||||||
| その他 | 482,752 | 650,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,099,789 | 7,036,653 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 435,380 | 1,808,484 | |||||||||
| リース債務 | 45,601 | 38,216 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56,630 | 59,430 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 376,563 | 382,633 | |||||||||
| その他 | 3,200 | 3,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 917,375 | 2,291,964 | |||||||||
| 負債合計 | 7,017,164 | 9,328,617 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和４年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,750 | 1,807,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 786,011 | 786,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,183,476 | 5,320,646 | |||||||||
| 自己株式 | △3,819 | △3,819 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,773,418 | 7,910,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254,714 | 234,485 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,847 | 105,116 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,229 | 29,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 289,791 | 368,728 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,801 | 22,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,084,011 | 8,301,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,101,176 | 17,630,107 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,250,573 | 9,039,032 | |||||||||
| 売上原価 | 6,786,902 | 7,613,668 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,463,670 | 1,425,364 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,082,707 | ※1 1,239,966 | |||||||||
| 営業利益 | 380,963 | 185,397 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 55,715 | 50,100 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 38,412 | |||||||||
| その他 | 6,600 | 23,573 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,315 | 112,086 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,455 | 5,285 | |||||||||
| 手形売却損 | 150 | 197 | |||||||||
| 為替差損 | 931 | ― | |||||||||
| その他 | 2,372 | 2,066 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,909 | 7,549 | |||||||||
| 経常利益 | 433,369 | 289,934 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2,562 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13,200 | 2,490 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,200 | 5,052 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,288 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,288 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 445,281 | 294,986 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,091 | 117,660 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,556 | △22,114 | |||||||||
| 法人税等合計 | 141,534 | 95,546 | |||||||||
| 四半期純利益 | 303,746 | 199,440 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 634 | △1,217 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 303,112 | 200,658 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 303,746 | 199,440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △105,937 | △20,228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,177 | △3,102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,685 | 104,858 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △74,075 | 81,526 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 229,671 | 280,967 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 229,035 | 279,595 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 635 | 1,371 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 445,281 | 294,986 | |||||||||
| 減価償却費 | 240,447 | 241,421 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,723 | 38,599 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,129 | 6,070 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 990 | 2,800 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 995 | 3,238 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55,740 | △50,127 | |||||||||
| 支払利息 | 6,455 | 5,285 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13,200 | △2,490 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,288 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | ― | △2,562 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 541,084 | △336,032 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △107,615 | △412,155 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △695,985 | 409,722 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 27,344 | 47,648 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 18,480 | 187,461 | |||||||||
| その他 | 9,414 | 20,788 | |||||||||
| 小計 | 410,834 | 454,654 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55,740 | 50,127 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,069 | △7,125 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △142,215 | △100,409 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 318,289 | 397,247 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △911,230 | △786,636 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 13,200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △172,095 | △41,830 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,354 | △4,538 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 15,400 | 2,792 | |||||||||
| その他 | △704 | △1,905 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,072,985 | △818,917 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △24,824 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 1,700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △83,924 | △83,924 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,446 | △63,403 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,404 | △6,875 | |||||||||
| その他 | △101 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △178,700 | 1,545,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,670 | 28,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △929,726 | 1,152,648 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,546,087 | 2,851,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,616,361 | ※1 4,004,233 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・売上割引について、従来は、営業外費用に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
・有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高
| 前連結会計年度(令和４年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年８月31日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 95,007 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日至 令和３年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日至 令和４年８月31日) | |||
| 運搬費 | 192,362 | 千円 | 243,966 | 千円 |
| 従業員給与 | 351,068 | 千円 | 377,000 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,880 | 千円 | 24,006 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,125 | 千円 | 9,280 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,723 | 千円 | 37,554 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日至 令和３年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日至 令和４年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,616,361千円 | 4,004,233千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,616,361千円 | 4,004,233千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 63,495 | 40 | 令和３年２月28日 | 令和３年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 63,489 | 40 | 令和４年２月28日 | 令和４年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年８月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日)
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものでなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業運営において重要なものではなく、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、包装資材事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年３月１日 至 令和４年８月31日） | ||
| 複合フィルム（製商品） | 6,235,204 | 千円 |
| 単体フィルム（製商品） | 620,158 | 千円 |
| 容器（商品） | 797,144 | 千円 |
| その他（商品） | 1,386,525 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,039,032 | 千円 |
| その他の収益 | ― | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 9,039,032 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日至 令和３年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日至 令和４年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 190円95銭 | 126円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 303,112 | 200,658 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 303,112 | 200,658 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,587,357 | 1,587,226 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年10月12日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 俊 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳 永 英 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の令和４年３月１日から令和５年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和４年６月１日から令和４年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年３月１日から令和４年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和４年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。