3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 四半期報告書－第8期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、営業収益及び販売費及び一般管理費の会計処理が前第２四半期連結累計期間と異なることから、営業収益及び販売費及び一般管理費についての前年同四半期比（％）は記載しておりません。詳細については、「第４．経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)　経営成績の状況

　〔今期の業績〕

当第２四半期連結累計期間における市場環境は、新型コロナウイルス感染者数が急増する第７波を迎えつつもウィズコロナを想定した生活スタイルを模索する行動が活発化しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行による輸入原材料の高騰、エネルギーコストの上昇等が家計を直撃し、格差の拡大や、より一層の慎重な消費意識の強まりが生じ、消費マインドに影を落とし始め、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループでは、多くの商品の仕入価格が値上げされる中、さまざまな対策を講じて販売価格を抑制する努力を継続し、来店客数増に注力しましたが、想定した売上の確保には至らず、電気料をはじめとするさまざまなコストの上昇が当初推定した水準を大きく上回る状況となり、さらに踏み込んだコスト構造の変革が急務となっております。

当社は、当連結会計年度が、第２次中期経営計画の最終年度となり、「デジタル改革」を中心に「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進して次代の成長に向けた基盤を構築し、お客さまや従業員を含むすべてのステークホルダーに対して、新たな提供価値を創造することに取り組んでおります。

デジタル面では、子会社である㈱マルエツ、㈱カスミにおいて、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得し、お客さまの新しい生活様式やスマートライフに対応した、ストレスフリーで利便性の高いお買物体験の実装に注力しております。

商品面では、独自のサプライチェーン構築に向けて、植物工場に関する専門知見を有する㈱PLANTXとの協働による植物工場を本格稼働させ、レタスを商品化しネットスーパーや店舗での販売を開始しました。また、このレタスを使用したサラダなど派生商品の販売もスタートさせ、製造から販売まで一貫した製造小売モデル構築のノウハウの修得に取り組んでおります。

また、「新たな提供価値の創造」を目的にイノベーション・ラボを発足させ、オープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」として始動し、独自の技術や知見を持つさまざまな企業とのパートナーシップにより新しい試みの実験や検証を加速させる取り組みを開始しました。当第２四半期連結累計期間では、植物由来代替肉を製造する米国ビヨンド・ミート社と独占販売契約の締結に至り、今後当社グループでの商品展開も含め、お客さまや取引先さまに新たな価値を提供できる体制を構築してまいります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が3,531億75百万円（前年同四半期は3,605億92百万円）、営業利益が22億23百万円（前年同四半期比57.8％減）、経常利益が23億67百万円（前年同四半期比56.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が８億32百万円（前年同四半期比71.3％減）となりました。

①客数・客単価

既存店前年同四半期比において客数は98.1％、客単価は98.8％となっております。

客数は、コロナによる行動抑制の反動やリモートワークの普及等によって生活行動が多様化したことや、業態を超えてさまざまな事業者の市場参入が活発化したこと、ECやデリバリーなどのチャネルが伸長したことなどの影響と見ており、この対策を強化する方針であります。

②販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費では、フルセルフレジの導入や「Scan&Go Ignica（スキャンアンドゴー　イグニカ）」の展開拡大による生産性向上の取り組みによって、人件費の効率化やチラシも含めた販促の見直しを実施しました。一方で、電気料など光熱費の上昇により販売費及び一般管理費は1,027億75百万円（前年同四半期は1,027億72百万円）となりました。

③店舗数

当第２四半期連結累計期間において、㈱マルエツが２店舗、㈱カスミが４店舗、マックスバリュ関東㈱が１店舗、当社グループ計で７店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが１店舗を閉鎖し、当社グループの当第２四半期連結累計期間の店舗数は、526店舗となりました。

〔新型コロナウイルスの影響について〕

新型コロナウイルス感染症においては、８月をピークに第７波は落ち着き始めたと見られるものの、秋以降の第８波のリスクに加え、インフルエンザとの同時流行の可能性も懸念されていることから、今後も当社の経営数値への影響は予断を許さない状況です。引き続き当社グループでは、新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、お客さまのお買物スタイルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりに注力してまいります。

〔主要子会社〕

㈱マルエツは、「企業文化と収益構造の改革」を基本テーマとし、「ビジネスモデルの改革」、「売上総利益の改革」、「コスト構造の改革」、「サスティナブルの推進」に取り組みました。また、生鮮素材を含む冷凍商品の売場拡大や既存品揃商品の改廃など、既存店の活性化に取り組んでまいりました。さらに、オンラインデリバリー併設店を累計36店舗、フルセルフレジ導入店を累計192店舗に拡大し、「Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを56店舗で開始するなど、お客さまにとってストレスのない便利なお買物体験の提供に努めました。

㈱カスミでは、新たな成長戦略へ向けたお客さまへの提供価値の拡大へ向け、店舗やチャネルの再編成に取り組みました。茨城県西エリアのドミナント強化を図り、フードスクエア八千代店を１ヵ月の休業期間を経て大型改装を実施しました。また同エリアの三和店をリプレースし、旗艦店としてフードスクエアカスミ古河諸川店をオープンしました。両店舗では「良い日常は、良い食生活から」をコンセプトにこだわった自社ブランドMiiL KASUMIや新業態店舗「ＢＬＡＮＤＥ」から厳選したBLANDE SELECT、U.S.M.Hの新たな植物工場THE TERRABASEで生産した「グリーングロワーズ」レタス等を1,100アイテム以上導入し、新しい食生活を提案しています。また、フードスクエアカスミイオンタウン守谷店にてこれらの取組みで培ったお客さまへ新たな価値をお届けする商品を売場の各所に集合で展開する活性化を実施しました。千葉県外房エリアでは、㈱ハヤシが運営していた店舗を賃借し新たにカスミの店舗として、茂原マーケットプレイス店、旭店、成東店の３店舗を新規オープンし、外房エリアのドミナント強化を図りました。またOMO(ネット販売と実店舗販売の融合)の推進を目指し、エリア内の店舗在庫をひとつのバーチャルストアとして管理するローカル・フルフィルメント・ストアを茨城県つくば市エリア13店舗で開始し、オンラインで選択できる商品とその配送エリアを拡大し、利便性の向上を図る取組を始動いたしました。

マックスバリュ関東㈱では、「次に目指す水準へ成長するための構造改革実行の年」と位置付け、２店舗での大規模活性化の実施、エクスプレス業態での買物体験型SM１号店となるマックスバリュ エクスプレス幕張店を開店し、これまで実施してきた提供価値向上の取組に加え、次の成長モデルの構築につながる新たな商品やサービスの導入を積極的に実施することで、さらなる提供価値の向上にチャレンジしました。また、クイックコマースの「Uber Eats」を拡大展開し、ネットスーパーの「オンラインデリバリー」、当日店舗宅配の「コメット便」と合わせ、各種デリバリーサービスの充実による利便性の向上に取り組みました。さらに、「Scan＆Go Ignica」に加え、「キャッシュレス専用フルセルフレジ」の導入展開を進め、非接触型チェックアウト手段の拡充によるレジ混雑の緩和、チェックアウト業務に携わる従業員の生産性の向上に取り組みました。

〔環境・社会貢献〕

当社は、脱炭素社会の実現に向けて電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）の全店導入等に取り組みました。また、持続可能な社会の実現を目指した、室内栽培型の植物工場（THE TERRABASE）が本格稼働し、当社オリジナルブランド「グリーングロワーズ」として、水資源や土壌等への環境負荷を軽減したサスティナブルかつ高鮮度を実現した野菜を栽培し、商品開発から生産・流通・販売まで一貫した製造小売モデルを実現しております。また独占販売契約をするに至りましたビヨンド・ミートは通常の肉の生産と比べて環境負荷を大きく低減した植物由来の代替肉として高い技術を有しており、今後もこうした環境負荷を低減した安全な商品の提供を一層拡大してまいります。

また、㈱カスミの店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという取り組みが、地域完結循環モデル「食品リサイクル・ループ」として食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得しており、今後は店舗の拡大を図り、当社グループ全体で食品リサイクルを推進してまいります。

㈱マルエツにおいても食に不安を抱く子育て家庭の増加など地域社会の課題解決や、食品ロス削減に貢献する「フードドライブ」活動に関する取り組みを順次拡大しており、神奈川県横浜市の９店舗、千葉県市川市の５店舗、計14店舗で新たに活動を開始いたしました。

なお、当社グループの事業会社では、地域社会の課題解決に向けて特性に合わせた社会貢献活動を実施しております。お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動をはじめ、子ども食堂、盲導犬育成の支援活動、さらには行政と包括連携協定を締結し買物困難地域への移動スーパーの運行など、地域のニーズに合わせた活動を通じて今後も地域とのつながりの強化に努めてまいります。

〔参考情報〕

主要連結子会社では、当第２四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は1,870億57百万円（前年同四半期累計は1,947億45百万円）、㈱カスミ単体の営業収益は1,421億79百万円（前年同四半期累計は1,411億01百万円）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は213億22百万円（前年同四半期累計は227億29百万円）の結果となりました。

(2)　財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億36百万円増加し、2,865億78百万円となりました。

流動資産は、18億62百万円増加し、805億７百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金19億91百万円、未収入金19億15百万円がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が27億39百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、39億74百万円増加し、2,060億70百万円となりました。これは主に、有形固定資産が37億37百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ57億71百万円増加し、1,342億74百万円となりました。
　流動負債は、25億67百万円減少し、897億91百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が61億50百万円増加した一方で、短期借入金25億円、１年内返済予定の長期借入金88億円がそれぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、83億39百万円増加し、444億82百万円となりました。これは主に、長期借入金が84億50百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、1,523億３百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が２億７百万円増加したことによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億39百万円減少し、297億58百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益21億86百万円、減価償却費65億95百万円、売上債権の増加19億90百万円、未収入金の増加24億67百万円、仕入債務の増加60億92百万円等により、122億90百万円の収入（前年同四半期比11億１百万円の収入の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出97億96百万円、無形固定資産の取得による支出11億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出10億39百万円等により、115億27百万円の支出（前年同四半期比31億14百万円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額25億円、長期借入れによる収入100億円、長期借入金の返済による支出103億50百万円、配当金の支払額10億26百万円等により、39億46百万円の支出（前年同四半期比61億27百万円の収入の減少）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2022年６月13日）における内容を記載しております。

(注)１  新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。

ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(注)２  新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。

(注)３  発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。

(注)４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

　　　　②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　　　　③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。

　　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　　　　残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

　　　　⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。

　　　　⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

  （注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

        ２　上記のほか当社所有の自己株式が3,348,783株あります。

　　　  ３　日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 2022年８月31日現在

 (注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

　　 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が83株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれております。

②【自己株式等】

　2022年８月31日現在

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりであります。

（１）当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務（契約負債）として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

（２）他社が運営するポイント制度について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業収入が14億29百万円減少し、売上原価は10億円減少し、販売費及び一般管理費は４億28百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高は44百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳　

２　偶発債務

関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）

１  配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年８月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期連結累計期間において5,195百万円であります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年10月４日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）１株当たりの金額には、特別配当２円00銭が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月４日

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。