5942 日本フイルコン 四半期報告書－第123期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  １株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。

４  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動については、2022年６月１日に斉藤特殊金網株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響およびウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネルギーや物価の高騰の影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締め等を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況となっております。

このような状況ではありますが、当社グループの経済活動は一部持ち直してきております。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は19,103百万円（前年同期比5.3%増）となりました。営業利益は製品運賃の高騰や旅費交通費の増加などにより764百万円（前年同期比14.6%減）となりましたが、経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加により1,309百万円（前年同期比12.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により1,080百万円（前年同期比40.5%増）となりました。

 　セグメントの業績は次のとおりであります。

①産業用機能フィルター・コンベア事業

産業用機能フィルター・コンベア事業は、以下の分野で構成されております。

製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要の回復が鈍く、海外においては販売活動が制約されております。このような状況下、国内の売上高は前年同期並みとなりました。海外の売上高は、販売数量が減少したものの円安の影響により前年同期と比べ増加いたしました。

その他産業用フィルター・コンベア分野では、コンベアベルトの販売や海外向け原材料販売、苛性ソーダ生成用金網販売などが増加したことや円安の影響により売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は13,874百万円（前年同期比11.0%増）、営業利益は製品運賃や旅費交通費などの経費の増加により751百万円（前年同期比0.1%増）となりました。

②電子部材・フォトマスク事業

電子部材・フォトマスク事業は、以下の分野で構成されております。

電子部品業界は、生産額の伸び率は鈍化しつつありますが成長は継続しております。

エッチング加工製品分野では、前年同期に大型の製造装置の仕入販売を計上したことにより売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

フォトマスク製品分野では、自動車業界や通信デバイス向けの販売が堅調であり売上高は前年同期並みとなりました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,915百万円（前年同期比4.6%減）、営業利益は主にフォトマスク製品分野において高付加価値製品の販売が好調であったことにより350百万円（前年同期比20.6%増）となりました。

③環境・水処理関連事業

環境・水処理関連事業は、プール、ろ過装置の設計・販売、防波堤に用いられる消波ブロック向け高比重コンクリート(Ｇコン)、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、前年同期にプールの大型案件の売上を計上した影響により、当セグメントの外部顧客への売上高は1,538百万円（前年同期比15.7%減）、営業利益は17百万円（前年同期比90.2%減）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、当社が保有する不動産を、店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
　既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は775百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益は580百万円（前年同期比0.4%減）となりました。

(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異937百万円（前年同期比2.5%増）は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、19,106百万円となりました。これは主として、現金及び預金が351百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が512百万円、商品及び製品が426百万円、仕掛品が255百万円、原材料及び貯蔵品が356百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、23,338百万円となりました。これは主として、投資有価証券が959百万円減少した一方で、建物及び構築物が764百万円、機械装置及び運搬具が499百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加し、42,445百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、12,798百万円となりました。これは主として、短期借入金が594百万円増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、6,826百万円となりました。これは主として、長期借入金が158百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、19,625百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ923百万円増加し、22,820百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が1,151百万円増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、346百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）124,000株（議決権の数1,240個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）124,000株は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間において、斉藤特殊金網株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

①収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　この適用による主な変更点は、輸送期間が長期にわたる貿易取引、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引、仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理であります。

　輸送期間が長期にわたる貿易取引では、製紙製品、エッチング加工製品、フォトマスク製品販売等のうち一部の取引において、従来は出荷時点で認識していた収益を、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で認識しております。

　一定の期間にわたり履行義務が充足される取引では、プール・ろ過装置の販売等に係る工事について、従来工事完了時点で認識していた収益を、短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって認識しております。

　仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、従来顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が46百万円、売上原価が23百万円、営業利益が22百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ20百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が16百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

②時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(1)従業員持株会型ＥＳＯＰ

　①取引の概要

当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しました。

当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

なお、当社は、2017年７月より本制度を導入しておりましたが、本制度が2020年３月に終了したことから再度導入するものであります。

また、当ＥＳＯＰ信託契約においては、当社が当該信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該債務を借入人に代わって履行する可能性があります。

（財務制限条項）

当社グループの各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
　当社グループの各年度の連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

　②会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

　③信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末103,249千円、208,400株、当第３四半期連結会計期間末40,257千円、81,400株であります。

　④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末140,000千円、当第３四半期連結会計期間末70,000千円

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(3)会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2021年11月30日）

当連結会計年度末における短期借入金のうち2,100,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

当第３四半期連結会計期間（2022年８月31日）

当第３四半期連結会計期間末における短期借入金のうち2,300,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

（財務制限条項）
　各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年12月１日  至  2021年８月31日)

１．配当金支払額

（注）１ 2021年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2020年11月30日基準日：366,200株）に対する配当金2,197千円が含まれております。

　　　２ 2021年７月８日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2021年５月31日基準日：285,900株）に対する配当金1,715千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年８月31日)

１．配当金支払額

（注）１ 2022年２月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2021年11月30日基準日：208,400株）に対する配当金2,084千円が含まれております。

　　　２ 2022年７月８日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2022年５月31日基準日：124,000株）に対する配当金744千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年12月１日  至  2021年８月31日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益の調整額△913,791千円は、内部取引にかかわる調整額△588千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△913,202千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 （固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて73,342千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて608千円であります。

「不動産賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却が決定した保有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「不動産賃貸事業」セグメントにて3,474千円、各報告セグメントに配分していない全社資産において6,585千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）
「環境・水処理関連事業」セグメントにおいて、2021年３月31日付でフジカ濾水機株式会社の全株式を取得しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は146,352千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年８月31日)

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(単位:千円)

(注) １　セグメント利益の調整額△937,028千円は、内部取引にかかわる調整額△9,365千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△927,662千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「産業用機能フィルター・コンベア事業」の売上高は64百万円減少、セグメント利益は18百万円減少しております。また「電子部材・フォトマスク事業」の売上高は4百万円増加し、セグメント利益に与える影響は軽微であります。「環境・水処理関連事業」の売上高は13百万円増加、セグメント利益は4百万円減少しております。「不動産賃貸事業」に及ぼす影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて132,364千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて153千円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、斉藤特殊金網株式会社の全株式を取得することにより完全子会社化することを決議し、株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：斉藤特殊金網株式会社

事業の内容　　　：各種金網製造・販売、金網二次加工品設計・製造

(2）企業結合を行った主な理由

今後も継続的に安定して製紙用金網を提供できる体制を構築するため。

(3）企業結合日

2022年６月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

斉藤特殊金網株式会社

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得により、斉藤特殊金網株式会社の議決権の全てを取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期連結損益計算書に被取得企業の2022年６月１日から2022年８月31日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金　　150,000千円

　　取得原価　　　　　　　150,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンスに対する報酬・手数料等　　2,882千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

17,342千円

(2）発生原因

取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理し、金額的重要性が乏しいため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第３四半期連結累計期間 310,780株、当第３四半期連結累計期間150,860株）を控除しております。

２ 【その他】

2022年７月８日開催の取締役会において、2022年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第123期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年10月7日

日本フイルコン株式会社

取　締　役　会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年12月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。