| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アメイズ |
| 【英訳名】 | Amaze Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴 見 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 097－524－3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 097－524－3301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第３四半期累計期間 | 第97期第３四半期累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年12月１日至 令和３年８月31日 | 自 令和３年12月１日至 令和４年８月31日 | 自 令和２年12月１日至 令和３年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,462 | 10,466 | 11,852 |
| 経常利益 | (百万円) | 471 | 1,854 | 926 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 275 | 1,208 | 389 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,204,000 | 15,204,000 | 15,204,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,575 | 12,594 | 11,689 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,569 | 27,524 | 27,701 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.11 | 79.46 | 25.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 45.8 | 42.2 |
| 回次 | 第96期第３四半期会計期間 | 第97期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年６月１日至 令和３年８月31日 | 自 令和４年６月１日至 令和４年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.96 | 31.87 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に向けた動きにより企業活動や個人消費の持ち直しの兆しは見られるものの、国際情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、限定的ではありますが訪日外国人の入国緩和や国内における行動制限などの規制緩和、自治体等による国内旅行施策から宿泊需要は回復基調にあり、明るい兆しが見え始めております。
当社においては、引き続き主要顧客であるビジネス客の利用が堅調なことに加え、人流の増加に伴い、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加し、前年同四半期と比べ増収増益となりました。
当第３四半期会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が86店舗（直営店83店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は104億66百万円（前年同四半期比23.7％増）、営業利益は21億24百万円（前年同四半期比230.3％増）、経常利益は18億54百万円（前年同四半期比は293.5％増）、四半期純利益は12億８百万円（前年同四半期比は338.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における資産合計は、275億24百万円となり、前事業年度末に比べ１億76百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少２億53百万円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、149億30百万円となり、前事業年度末に比べ10億80百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少10億円によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産の合計は、125億94百万円となり、前事業年度末に比べ９億４百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加９億４百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
愛媛東予店の計画は令和４年４月に完了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,204,000 | 15,204,000 | 福岡証券取引所 | （注） |
| 計 | 15,204,000 | 15,204,000 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年８月31日 | ─ | 15,204,000 | ─ | 1,299 | ─ | 500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（令和４年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和４年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 300 | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,200,800 | 普通株式 | 15,200,800 | 152,008 | ─ |
| 普通株式 | 15,200,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | 普通株式 | 2,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 2,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,204,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 152,008 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和４年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式の割合(％) |
| 株式会社アメイズ | 大分県大分市西鶴崎一丁目７番17号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和４年６月１日から令和４年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和３年12月１日から令和４年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和３年11月30日) | 当第３四半期会計期間(令和４年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,222 | 1,226 | |||||||||
| 売掛金 | 304 | 350 | |||||||||
| 商品 | 5 | 5 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59 | 57 | |||||||||
| その他 | 99 | 113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,692 | 1,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 11,321 | 11,391 | |||||||||
| 土地 | 5,294 | 5,378 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,541 | 7,246 | |||||||||
| その他（純額） | 634 | 520 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,791 | 24,537 | |||||||||
| 無形固定資産 | 55 | 97 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,161 | 1,136 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,008 | 25,770 | |||||||||
| 資産合計 | 27,701 | 27,524 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和３年11月30日) | 当第３四半期会計期間(令和４年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 137 | 152 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,120 | 1,120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 583 | 583 | |||||||||
| リース債務 | 272 | 283 | |||||||||
| 未払法人税等 | 257 | 520 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 41 | |||||||||
| その他 | 1,037 | 1,269 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,408 | 3,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,603 | 2,166 | |||||||||
| リース債務 | 8,664 | 8,448 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 59 | 64 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 48 | |||||||||
| 資産除去債務 | 204 | 205 | |||||||||
| その他 | 26 | 26 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,602 | 10,959 | |||||||||
| 負債合計 | 16,011 | 14,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,299 | 1,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500 | 500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,889 | 10,793 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,689 | 12,593 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,689 | 12,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,701 | 27,524 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年８月31日) | 当第３四半期累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,462 | 10,466 | |||||||||
| 売上原価 | 823 | 1,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,639 | 9,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,996 | 7,257 | |||||||||
| 営業利益 | 643 | 2,124 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 75 | 75 | |||||||||
| 助成金収入 | 158 | 42 | |||||||||
| その他 | 16 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 250 | 145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 411 | 403 | |||||||||
| その他 | 10 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 422 | 414 | |||||||||
| 経常利益 | 471 | 1,854 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 471 | 1,854 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 167 | 634 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 28 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 196 | 646 | |||||||||
| 四半期純利益 | 275 | 1,208 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するポイント制度について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、ポイント付与相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該対価の総額からポイント付与相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の売上高と販売費および一般管理費はそれぞれ20百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いにしたがって、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年８月31日) | 当第３四半期累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,035 | 百万円 | 964 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 令和２年12月１日 至 令和３年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 304 | 20 | 令和２年11月30日 | 令和３年２月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 令和３年12月１日 至 令和４年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年２月23日定時株主総会 | 普通株式 | 304 | 20 | 令和３年11月30日 | 令和４年２月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 第３四半期累計期間自 令和３年12月１日至 令和４年８月31日 | ||
| ホテル宿泊事業 | 宿泊部門 | 7,733 |
| 飲食部門 | 2,325 | |
| その他 | 193 | |
| 計 | 10,252 | |
| 館外飲食事業 | 213 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,466 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 10,466 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 令和２年12月１日至 令和３年８月31日) | 当第３四半期累計期間(自 令和３年12月１日至 令和４年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円11銭 | 79円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 275 | 1,208 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 275 | 1,208 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,203,622 | 15,203,617 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年10月11日
株 式 会 社 ア メ イ ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 城 戸 昭 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイズの令和3年12月1日から令和4年11月30日までの第97期事業年度の第3四半期会計期間（令和4年6月1日から令和4年8月31日まで）及び第3四半期累計期間（令和3年12月1日から令和4年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アメイズの令和4年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四 半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。