7450 サンデー 四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染が第７波を迎え、感染者数が過去最大となる一方で、政府による行動制限が求められておらず、防疫と経済活動の両立が進む兆しが見えてまいりました。一方で国際情勢の悪化に起因する原油価格高騰や円安が足許の物価上昇を引き起こし、消費者の生活を圧迫するなど、依然として先行きが見えない経済状況が継続しております。

このような環境のもと、当社ではＳａｖｅ Ｍｏｎｅｙ Ｇｏｏｄ Ｌｉｆｅ（節約による豊かな暮らし）をスローガンに掲げ、地域に暮らす方々の「豊かさ実感」に貢献するため、期間限定の特売を抑制し、いつでもお買い得で購入できる商品の販売に取り組むなど、様々な面で「豊かさ創造」を具現化する変革に挑戦いたしました。

当第２四半期累計期間における営業概況としましては、天候不順等による影響を受け、売上高は低調に推移いたしました。特に夏にかけては、東北地方各地で統計開始以降、最も多い降水量を記録するなど、断続的な豪雨が夏休みやお盆の需要期を直撃したことで、レジャー用品やガーデニング用品を中心に苦戦を強いられる結果となりました。

当該期間の新規出店としましては、７月に当社で初めてとなるプロショップ「ＤａｙＰＲＯ（デープロ）八戸石堂店」を開店し、建設・土木業や製造業などに携わるお客さまから広くご利用をいただいております。８月には宮城県仙台市に「サンデー仙台卸町店」を開店いたしました。サンデー仙台卸町店では、ペットやサイクル、ＤＩＹなどの品揃えを強化し専門化した売場を設けました。また、２階に医療機関が入居するクリニックモールを設けたほか、デジタル面の取り組みを強化するなど、サンデーの新しい挑戦を取り入れた形の店舗となっております。

①財政状態

　　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して20億82百万円増加し354億60百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加９億39百万円、売掛金の増加２億75百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の増加８億７百万円等によるものであります。

　　負債については、前事業年度末に対して17億38百万円増加し236億77百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加16億27百万円、長期借入金の増加９億10百万円、未払法人税等の増加２億64百万円、短期借入金の減少13億円等によるものであります。

　　純資産については、前事業年度末に対して３億44百万円増加し117億83百万円となりました。これは主に四半期純利益４億90百万円の計上と配当金の支払い１億61百万円等によるものであります。

　②経営成績

　　当第２四半期累計期間における当社の売上高は253億６百万円、営業利益は７億31百万円、経常利益は７億51百万円、四半期純利益は４億90百万円となりました。

　　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、当第２四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期との比較は記載しておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し79百万円減少し、７億36百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は17億88百万円（前年同期比157.4％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益７億51百万円、減価償却費５億24百万円、賞与引当金の増加１億22百万円、売上債権の増加２億75百万円、棚卸資産の増加９億67百万円、仕入債務の増加16億80百万円、未払消費税等の減少１億45百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は12億37百万円（前年同期比64.7％増）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出12億53百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動により使用した資金は６億30百万円（前年同期比211.1％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額13億円、長期借入れによる収入23億円、長期借入金の返済による支出13億92百万円、配当金の支払いによる支出１億60百万円等によるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は自己株式（17,711株）を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しており

ます。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれており

ます。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（自社発行ポイントプログラムに係る収益認識）

　販売時にポイントを付与する自社プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、顧客に付与したポイント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用見込額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しています。

（他社発行ポイントプログラムに係る収益認識）

　販売時に付与した他社ポイントの一部について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費に計上していましたが、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しています。

（代理人取引に係る収益認識）

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は402,184千円減少し、売上原価は195,103千円減少し、売上総利益は207,080千円減少し、販売費及び一般管理費は207,806千円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ725千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

（注） 「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃

貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。