8166 タカキュー 四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期累計期間の期首 から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した 後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

上場廃止に関するリスク

　当社は、前事業年度末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資金調達手段が限定され、当社の財務状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失７億２千４百万円、四半期純損失７億１千３百万円、営業キャッシュ・フローで１億６千９百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、短期借入金３億７千３百万円、長期借入金11億７千５百万円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、３月中旬まで続いたまん延防止等重点措置の影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の浸透と行動制限の緩和により、個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、７月中旬以降の感染症再拡大に加え、２月以来の国際情勢の不安定化を契機とする円安及び原材料価格の急伸により、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、物価の高騰や一進一退の感染症影響等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2023年２月期を更なる掘り下げと徹底実行の１年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革に向けて各施策に取組みました。

　商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「ＨＡＰＰＹ　ＦＵＮＣＴＩＯＮ」のアイテム群は好調に推移しました。特にビジネス関連商品が売上を伸ばし、スーツはセレモニー需要の回帰により、ｒｅｎｏｍａブランドを中心とした３ピース商品が牽引し、ドレスシャツは記録的猛暑により半袖需要が増加しました。

　また夏のビジネススタイルのカジュアル化が進行し、ストレッチ性が高く、接触冷感、抗菌防臭機能を備えた５ポケットのカジュアルパンツが好調に推移しました。

　更に値下げによる販売施策を見直し、適正価格での販売を進めることで商品粗利率の向上を図りました。

　営業面では、オーダースーツの販売強化に向けて、販売技術や国内での縫製工程を社内教育動画で学習する等、店舗スタッフのレベルアップに取り組みました。

　また、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”ＯＭＯ環境“（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ)に特化した店舗実験に取り組み、Ｅコマースとの併売率強化を図りました。更にＥコマースの利便性向上に向け、プッシュ通知システムを強化し、お客様への有効なアプローチを増加させる取り組みを実施いたしました。

　一方で、３月中旬以来収束に向かっていた新型コロナウイルス感染症が、７月中旬から再拡大したことにより来店客数に影響した結果、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は15.0％増となりました。

　店舗面では、タカキューを５店舗、エム・エフ・エディトリアルを１店舗、セマンティックデザインを４店舗、計10店舗退店した結果、当第２四半期会計期間末では前年同期比25店舗減の156店舗となりました。

　以上により、当第２四半期累計期間の売上高は57億１千６百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して8.1％減少しましたが、営業損益は７億２千４百万円の損失（前年同期は営業損失12億７千９百万円）、経常損益は６億７千３百万円の損失（同経常損失11億２千２百万円）、四半期純損益は７億１千３百万円の損失（同四半期純損失12億９千４百万円）となりました。

　なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　資産の部は、前事業年度末に対して13億１千２百万円減少し、66億９千７百万円となりました。主な要因は、流動資産で貯蔵品が３千８百万円、固定資産で無形固定資産が６千７百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が３億２千５百万円、売掛金が２億３千５百万円、商品が６億４千９百万円、投資その他の資産で敷金が２億３千６百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して６億１千３百万円減少し、82億７千２百万円となりました。主な要因は、流動負債で資産除去債務が６千３百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が２億１千８百万円、短期借入金が１億６百万円、未払金が１億８千５百万円、固定負債で長期借入金が３千１百万円、資産除去債務が１億２千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末に対して６億９千８百万円減少し、△15億７千５百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１千４百万円増加し、利益剰余金が７億１千３百万円減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して３億２千５百万円減少し、12億５千９百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１億６千９百万円の支出（前年同期比19億９千万円の支出減少）となりました。これは税引前四半期純損失６億７千６百万円、仕入債務の減少１億６千９百万円、未払金の減少１億７千８百万円による資金減と、売上債権の減少２億３千５百万円、棚卸資産の減少６億１千万円、非資金的費用である減価償却費１億５百万円等の資金増によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動によるキャッシュ・フロ－は、４千８百万円の収入（前年同期比２億４千１百万円の収入減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出１億１千３百万円、資産除去債務の履行による支出７千３百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が２億３千８百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５百万円の支出（前年同期比17億５千３百万円の収入減少）となりました。これは短期・長期の借入金返済が１億３千８百万円、利息の支払４千２百万円、リース債務の返済が２千３百万円等あったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）継続企業の前提に関する重要事象等について

「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失７億２千４百万円、四半期純損失７億１千３百万円、営業キャッシュ・フローで１億６千９百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の期間延長について）

　当社は、2022年７月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。

　契約の概要

　（１）組成金額　　　　　　　　　　11億５千万円

　（２）契約締結日　　　　　　　　　2021年６月４日

　（３）コミットメント期限　　　　　2022年10月31日

　（４）アレンジャー兼エージェント　株式会社みずほ銀行

　（５）参加金融機関　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行

　（６）適用利率　　　　　　　　　　全銀協TIBOR＋2.70％

　（７）担保・保証　　　　　　　　　無担保・無保証

　（８）財務制限条項等　　　　　　　2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対

　　　　　　　　　　　　　　　　　　照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、前事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機関から承諾を得ております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第73期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第74期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　　赤坂有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（自社運営のポイント制度に係る収益認識）

　会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、自社の販売取引によって付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（他社運営のポイント制度に係る収益認識）

　購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（宅送サービスに係る収益認識）

　従来、宅送サービスについては、販管費及び一般管理費から控除しておりましたが、売上高として計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,321千円、販売費及び一般管理費は12,368千円増加し、売上原価は5,039千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ７千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首における負の残高は92千円減少しております。

　収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載しました仮定に重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　前第２四半期累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日  至  2022年８月31日）

　当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　助成金収入

　　　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

　　　　しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

赤坂有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキューの2022年3月1日から2023年2月28日までの事業年度の第2四半期会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）及び第2四半期累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」

に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年10月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸

表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し

適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で

あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に

関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四

半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

　　ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

　　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　　当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない

　　かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　　において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事

　　項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監

　　査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は

　　継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準

　に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表

　の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる

　事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は四

　半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に

　対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー

ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。