9716 乃村工藝社 四半期報告書－第86期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきまして、2022年３月１日付で当社100％子会社である株式会社ノムラプロダクツは、同じく当社100％子会社である株式会社ＴＮＰおよび株式会社スクエアを吸収合併し、商号を株式会社ノムラアークスに変更しております。また、同日付で当社100％子会社であるノムラテクノ株式会社は、同じく当社100％子会社である株式会社ノムラデュオおよび株式会社ノムラデベロップメントを吸収合併し、商号を株式会社ノムラメディアスに変更しております。この結果、当社グループは、当社、連結子会社６社（2022年８月31日現在）により構成されております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関する説明における前年同期の実績につきましては、当該会計基準等を適用する前の指標等となっております。また、当該会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴う主な影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

（１）経営成績

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られるものの、７月に入って新たな変異株による感染の再拡大が発生し、また、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による資源価格・原材料価格の上昇が見られるなど、依然として不確実性が高い状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回復の兆しが見られるものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。

このような状況において当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度として「社会から選ばれるノムラへ」というテーマに向け、働き方改革等により事業の効率性・生産性向上を推進する「人財・企業文化の戦略」、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築に取り組む「制度・仕組みの戦略」、既存の事業領域に加えて新たな価値提供を目指す「事業の戦略」という３つの戦略を実行してまいりました。

ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みにおきましては、３月に、特に優良な健康経営を実践している企業として経済産業省より「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定された他、４月には、人権や働き方、品質・環境・安全、社会貢献活動などのサステナビリティ課題に対して役職員が大切にするべき価値と目指す方向を示す「サステナビリティ方針」を制定いたしました。また５月には、監査等委員会設置会社へと移行するなど、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実をはかってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、複合商業施設市場および余暇施設市場等において売上が増加したことにより、売上高は474億84百万円（前年同期比8.6％増）となりました。利益面におきましては、資材価格等の上昇や一部価格競争の傾向が強まった結果として売上総利益率が減少したものの、売上高の増加により、営業利益は10億40百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は11億41百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億30百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。

市場分野別の売上高は次のとおりです。

前年同期に複数の大型案件を完工した博物館・美術館市場、博覧会・イベント市場等の売上が減少しましたが、首都圏において大型商業施設の新装や改装が相次いだ複合商業施設市場、テーマパーク施設やホテルのリニューアルなどを手掛け堅調に推移した余暇施設市場等の売上が増加しました。その結果、売上高は474億84百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

（単位：百万円）

（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ディスプレイ事業」のみに変更しているため、「飲食・物販事業」に相当する実績については、「その他市場」に含めて表記しております。

（２）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前期末から64億47百万円減少し、725億20百万円となりました。

流動資産は、前期末から62億82百万円減少し、586億31百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産の減少によるものです。

固定資産は、前期末から1億65百万円減少し、138億88百万円となりました。これは主に、固定資産の減価償却によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末から52億80百万円減少し、250億10百万円となりました。

流動負債は、前期末から53億1百万円減少し、198億15百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少によるものです。

固定負債は、前期末から21百万円増加し、51億95百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末から11億67百万円減少し、475億10百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加はあったものの、配当金の支払いにより減少しました。

この結果、自己資本比率は前期末の61.6％から65.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前期末から33億32百万円減少し、337億45百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上しましたが、仕入債務および法人税等の支払等により、1億4百万円の支出（前年同期は16億83百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、2億28百万円の支出（前年同期は2億38百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、31億26百万円の支出（前年同期は27億94百万円の支出）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

① 市場分野別の生産高の実績

（百万円）

（注）１　生産高の金額は販売価格によっております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

② 市場分野別の受注高および受注残高の実績

（百万円）

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

③売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績」をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

   （注）当社は、自己株式8,523千株（7.11％）を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株(議決権220個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権40個)あります。

なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＴＮＰおよび株式会社スクエアは、同じく当社の連結子会社である株式会社ノムラプロダクツを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ノムラプロダクツは、商号を株式会社ノムラアークスに変更しております。

また、当社の連結子会社であった株式会社ノムラデュオおよび株式会社ノムラデベロップメントは、同じく当社の連結子会社であるノムラテクノ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、ノムラテクノ株式会社は、商号を株式会社ノムラメディアスに変更しております。

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との契約について、従来は、成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、その他の工事契約については完成基準を適用しておりましたが、原則、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主に見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が530百万円増加しております。また、期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加 5,897百万円、棚卸資産の減少 6,259百万円、前受金の減少 1,072百万円等です。さらに、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,988百万円増加し、売上原価は5,580百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,408百万円増加しております。

収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。また、当第２四半期連結累計期間より、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（「時価の算定に関する会計基準」 等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ディスプレイ事業」のみに変更しております。

この変更は、2022年３月１日付で「飲食・物販事業」を主たる事業内容とする連結子会社が他の連結子会社と合併したことを機に、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメントは「ディスプレイ事業」のみとすることが適切であると判断したことによるものです。

このため、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

当社グループは、2022年３月１日付で㈱ノムラアークス（2022年３月１日付で㈱ノムラプロダクツから商号変更しております。）および㈱ノムラメディアス（2022年３月１日付でノムラテクノ㈱から商号変更しております。）をそれぞれ存続会社とする連結子会社同士の吸収合併をおこなっております。

(1) ㈱ノムラアークス

①対象となった事業の名称およびその事業の内容

ⅰ．結合企業

名称　　　　㈱ノムラアークス

事業の内容　建築、内装、多店舗、リノベーション、サイン企画、デザイン・設計・制作・施工管理、他関連業務

ⅱ．被結合企業

名称　　　　㈱ＴＮＰ

事業の内容　飲食店、チェーン店舗の総合エンジニアリングサービス（店舗の建築・内装・設備・厨房の企画設計、施工）

名称　　　　㈱スクエア

事業の内容　飲食・物販チェーン店舗の設計・監理

②企業結合日

2022年３月１日

③企業結合の法的形式

㈱ノムラアークスを存続会社、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱ノムラアークス

⑤取引の目的

機能を整理・統合することで専門性を高め、建築内装やサイン、各種不動産ビルの再生、チェーン展開型店舗等の建設総合サービスを展開しながら、グループ会社の相互連携のもと持続可能な成長を目指して事業活動をおこなうことを目的としております。

(2) ㈱ノムラメディアス

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

ⅰ．結合企業

名称　　　　㈱ノムラメディアス

事業の内容　集客空間のディスプレイ・プロモーション・デジタルメディア・コンテンツ・展示演出装置などの企画・設計・制作・保守・運営、店舗運営、オリジナルグッズ開発

ⅱ．被結合企業

名称　　　　㈱ノムラデュオ

事業の内容　集客空間のディスプレイ・プロモーションづくり

名称　　　　㈱ノムラデベロップメント

事業の内容　飲食店・物販店の開発・運営・オリジナルグッズ開発

②企業結合日

2022年３月1日

③企業結合の法的形式

㈱ノムラメディアスを存続会社、㈱ノムラデュオ、㈱ノムラデベロップメントを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱ノムラメディアス

⑤取引の目的

機能を整理・統合することで専門性を高め、集客空間のディスプレイ、プロモーション、運営・物販、メンテナンスサービスなど、総合オペレーションサービスを展開しながらグループ会社の相互連携のもと持続可能な成長を目指して事業活動をおこなうことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は、次のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。