| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイセキ |
| 【英訳名】 | Daiseki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区船見町１番地86 |
| 【電話番号】 | ０５２(６１１)６３２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区船見町１番地86 |
| 【電話番号】 | ０５２(６１１)６３２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,041 | 28,369 | 56,867 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,904 | 6,484 | 13,118 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,318 | 4,331 | 8,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,863 | 4,481 | 9,295 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,351 | 82,278 | 83,443 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,143 | 99,100 | 99,264 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 84.06 | 86.53 | 164.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 75.2 | 76.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,012 | 3,754 | 11,699 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,895 | △3,907 | △3,827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,952 | △4,878 | △7,620 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,827 | 28,882 | 33,914 |
| 回次 | 第64期第２四半期連結会計期間 | 第65期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.05 | 42.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ・ロシア情勢による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に和らぎをみせたものの、感染力の強い新たな変異株の発生により感染症の収束が見通せず、また、ウクライナ・ロシア情勢の長期化による急激な円安による物価上昇が経済活動への影響を強めており、依然として先行きが不透明な状況にありました。
こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、原材料やエネルギー価格の上昇等や、半導体部品不足による顧客の生産調整の実施による影響を受けたものの、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、採算は改善され、利益率も向上しました。
また、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。これらにより、株式会社ダイセキでは増収増益を確保し、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。
株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、公共建設投資については底堅く推移しており、また、民間設備投資については徐々に持ち直しの傾向にありますが、受注環境の悪化や建設資材価格の高騰等が顕在化しております。このような背景のもと、引続き、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力いたしましたが、土壌汚染調査・処理事業は当初計画に見込んでいた大規模インフラ整備案件については、土壌搬入量の減少及び工事の遅延によって売上及び利益が減少となったほか、一般案件についても受注案件の減少や利益率の悪化により、前年比大幅な減収減益となりました。
株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、採算は大きく改善し、増収増益を確保いたしました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、工事の完了が当初計画より遅れたため、売上計上は、計画を下回りました。
また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ることにより、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高28,369百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益6,245百万円（同8.5％減）、経常利益6,484百万円（同6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,331百万円（同0.3％増）となりました。
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は99,100百万円と前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2,519百万円、投資有価証券が1,653百万円増加したものの、現金及び預金が4,978百万円減少したことによります。負債は16,821百万円と前連結会計年度末に比べ999百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,168百万円、未払法人税等が577百万円減少したものの、短期借入金が2,270百万円増加したことによります。純資産は82,278百万円と前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少いたしました。これは主に利益獲得等により利益剰余金が2,713百万円増加したものの、自己株式の取得による自己株式の増加により3,997百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,032百万円減少し28,882百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額2,399百万円、売上債権の増加額948百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益6,485百万円等により、総額では3,754百万円（前年同四半期比25.1％減）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出2,614百万円、投資有価証券の取得による支出1,765百万円等により、総額では3,907百万円（同34.9％増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額1,270百万円等があったものの、自己株式の取得による支出4,045百万円、配当金の支払額1,617百万円、長期借入金の返済による支出396百万円等により、総額では4,878百万円（同 149.8％増）の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,200,000 |
| 計 | 79,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年10月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,000,000 | 51,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 51,000,000 | 51,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日 | － | 51,000,000 | － | 6,382 | － | 7,051 |
(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,498 | 15.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 5,222 | 10.53 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14 5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 4,915 | 9.91 |
| 有限会社こども未来研究所 | 愛知県岩倉市下本町真光寺53－６ | 2,580 | 5.20 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,428 | 4.89 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,587 | 3.20 |
| 有限会社博泰 | 名古屋市緑区鶴が沢１丁目911番地 | 1,228 | 2.47 |
| 株式会社アセットマネジメント | 名古屋市緑区主税町４丁目85 | 1,117 | 2.25 |
| 有限会社喜峰 | 名古屋市緑区ほら貝３丁目103 | 1,074 | 2.16 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ 10286，Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,008 | 2.03 |
| 計 | － | 28,662 | 57.81 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 7,498千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 5,222千株 |
２．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,130 | 4.18 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,533 | 3.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,421,100 | 普通株式 | 1,421,100 | － | － |
| 普通株式 | 1,421,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 49,434,900 | 普通株式 | 49,434,900 | 494,349 | － |
| 普通株式 | 49,434,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 144,000 | 普通株式 | 144,000 | － | － |
| 普通株式 | 144,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 494,349 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数23個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ダイセキ | 名古屋市港区船見町１番地86 | 1,421,100 | － | 1,421,100 | 2.78 |
| 計 | － | 1,421,100 | － | 1,421,100 | 2.78 |
(注) 2022年４月18日開催及び2022年７月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第２四半期累計期間において自己株式1,000,000株を取得いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて1,421,177株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,149 | 29,171 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,488 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 9,371 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,072 | 1,137 | |||||||||
| 有価証券 | 300 | － | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 1,906 | ※ 2,018 | |||||||||
| その他 | 545 | 718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,457 | 42,411 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,482 | 10,254 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,016 | 4,213 | |||||||||
| 土地 | 24,292 | 24,795 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,608 | 3,644 | |||||||||
| その他（純額） | 469 | 480 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,868 | 43,388 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267 | 229 | |||||||||
| その他 | 295 | 321 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 562 | 550 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,765 | 9,418 | |||||||||
| 長期預金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,299 | 1,201 | |||||||||
| その他 | 813 | 630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,375 | 12,749 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,807 | 56,688 | |||||||||
| 資産合計 | 99,264 | 99,100 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,004 | 3,063 | |||||||||
| 電子記録債務 | 792 | 836 | |||||||||
| 短期借入金 | 830 | 3,100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 706 | 477 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,544 | 1,967 | |||||||||
| 賞与引当金 | 450 | 576 | |||||||||
| その他 | 3,973 | 4,831 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,302 | 14,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,618 | 450 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,171 | 1,210 | |||||||||
| その他 | 720 | 296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,518 | 1,967 | |||||||||
| 負債合計 | 15,821 | 16,821 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,382 | 6,382 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,070 | 7,073 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,192 | 66,906 | |||||||||
| 自己株式 | △1,857 | △5,855 | |||||||||
| 株主資本合計 | 75,787 | 74,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 165 | 115 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,490 | 7,657 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,443 | 82,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,264 | 99,100 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,041 | 28,369 | |||||||||
| 売上原価 | 19,055 | 18,703 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,986 | 9,666 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,157 | ※ 3,420 | |||||||||
| 営業利益 | 6,829 | 6,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 23 | |||||||||
| 受取保険金 | 2 | 127 | |||||||||
| 受取補償金 | 18 | － | |||||||||
| その他 | 17 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 243 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 保険解約損 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 6,904 | 6,484 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,888 | 6,485 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,173 | 1,834 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65 | 119 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,107 | 1,953 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,781 | 4,531 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 463 | 199 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,318 | 4,331 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,781 | 4,531 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80 | △53 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 81 | △49 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,863 | 4,481 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,365 | 4,281 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 497 | 200 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,888 | 6,485 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,149 | 1,140 | |||||||||
| のれん償却額 | 38 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 80 | 125 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 51 | 45 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | △2 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △13 | △10 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,653 | △948 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 176 | △112 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 59 | 103 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △146 | △480 | |||||||||
| その他 | 75 | △253 | |||||||||
| 小計 | 6,689 | 6,091 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 65 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,727 | △2,399 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,012 | 3,754 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,538 | △76 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 39 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1,765 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 200 | 300 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △7 | △4 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 56 | 227 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,668 | △2,614 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 23 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △38 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 5 | 20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,895 | △3,907 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △250 | 1,270 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △405 | △396 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,198 | △1,617 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36 | △56 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △4,045 | |||||||||
| その他 | △61 | △32 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,952 | △4,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 164 | △5,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,663 | 33,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 33,827 | ※ 28,882 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年８月31日) | |||
| 商品及び製品 | 420 | 百万円 | 373 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,096 | 1,193 | ||
| 開発事業等支出金 | 7 | 7 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 382 | 444 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 1,033 | 百万円 | 1,037 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 177 | 213 | ||
| 退職給付費用 | 77 | 77 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 34,015 | 百万円 | 29,171 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △188 | △289 | ||
| 現金及び現金同等物 | 33,827 | 28,882 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,198 | 28.0 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日取締役会 | 普通株式 | 1,198 | 28.0 | 2021年８月31日 | 2021年10月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,618 | 32.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月３日取締役会 | 普通株式 | 1,487 | 30.0 | 2022年８月31日 | 2022年10月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得)
当社は、2022年４月18日開催及び2022年７月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式1,000,000株を取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,041百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は、環境関連事業から構成される単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(単位:百万円)
| 産業廃棄物処理関連事業 | 土壌汚染処理関連事業 | 鉛リサイクル関連事業 | タンク洗浄関連事業 | その他(注) | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 17,682－ | 5,96684 | 1,841－ | 1,680－ | 1,114－ | 28,28584 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,682 | 6,050 | 1,841 | 1,680 | 1,114 | 28,369 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,682 | 6,050 | 1,841 | 1,680 | 1,114 | 28,369 |
(注) その他については、廃石膏ボードリサイクル関連事業の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 84円06銭 | 86円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,318 | 4,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,318 | 4,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51,369 | 50,060 |
(注) １．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ）配当金の総額 | 1,487百万円 |
|---|---|
| (ロ）１株当たりの金額 | 30円 |
| (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年10月26日 |
(注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月７日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 浩幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲垣 吉登 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。