8227 しまむら 四半期報告書－第70期第2四半期(令和4年5月21日－令和4年8月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

　　 要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　　文中における将来に関する事項については、当第２四半期連結会計期間末（令和４年８月20日）現在において判

　　　断したものであります。

　　　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の

　　　期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会

　　　計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

　 1）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、162億１百万円増加し、4,910億12百万円と

　なりました。これは主として、有価証券の増加180億円、売掛金の増加16億93百万円、流動資産のその他の増加

　16億90百万円、貸倒引当金の減少11億円、現金及び預金の減少52億52百万円、投資その他の資産のその他の減少

　10億52百万円によるものです。

　負債は前連結会計年度末と比べ、１億93百万円増加し、640億９百万円となりました。これは主として流動負債

　のその他の増加24億62百万円、買掛金の減少21億83百万円、賞与引当金の減少13億17百万円によるものです。

　純資産は前連結会計年度末と比べ、160億８百万円増加し、4,270億３百万円となりました。これは主として利益

　剰余金の増加158億43百万円によるものです。

　 2）経営成績の分析

　　　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、４～６月期の実質GDPが年率換算3.5％増となり、個人消費

　　　もプラス成長となりました。一方、消費者物価指数は８月までの５ヵ月連続で前年同月比２％台の上昇率となっ

　　　ており、エネルギーや食料品価格の上昇が続いています。世界経済では、アメリカやユーロ圏でロシア・ウクラ

　　　イナ戦争の長期化に伴う消費者物価の大幅な上昇が続き、中国もゼロコロナ政策により経済成長が鈍化するな

　　　ど、各国で景気後退リスクが上昇していることから、今後の国内経済の先行きは極めて不透明となっています。

　　①消費環境の概要

　　・当第２四半期連結累計期間の国内消費環境は、３年ぶりに行動制限の無い夏休みとなり、旅行や帰省需要が戻

　　　り、各地で人流が増加したことで、７月の消費支出は２ヵ月連続で前年を上回りました。一方、電気代や食料品

　　　の価格高騰で７月の実質賃金は前年同月比で４ヵ月連続のマイナスとなり、新型コロナウイルス第７波の新規感

　　　染者も全国各地で高止まりしていることから、衣料品販売にとっては厳しい消費環境が続いています。

　　・天候については、５月下旬から６月上旬は東海以西で高気温が続いた一方、関東以北は気温が低下しました。６

　　　月中旬に全国的に梅雨入りしたものの、６月下旬には全国各地で実質的な梅雨明けと言える天気となり、気温が

　　　急上昇しました。７月上旬から下旬も全国的に真夏日が続き、関東以西では猛暑日も多く記録しました。８月上

　　　旬から中旬は東北と北陸で前線が停滞し雨が多くなりましたが、関東以西は引き続き猛暑となりました。

　　②当社グループの状況

このような状況下で、当社グループは令和４年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン２ndステージ『進化と応用』”とし、再生し、進化した、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店で、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けするため、商品力と販売力の強化を更に推し進めています。事業の基礎と基盤の強化では、下期に顧客管理システムの導入やディバロ事業の新モデル店舗オープンを予定しています。

　　③しまむら事業

　　・主力のしまむら事業は、ブランド力の進化の為、自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）とサプライヤー

　　　との共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の品揃えを拡充しました。PBは夏物の肌着や寝

　　　具、帽子やひんやり雑貨の他、高価格帯の「CLOSSHI PREMIUM」も機能性を強化して好調でした。また、JBやイ

　　　ンフルエンサー企画でトレンド提案を強化し、旬のキャラクター商品を積極展開したことで客数が増加しまし

　　　た。

　　・在庫管理では、上海のロックダウンにより一部商品で納期遅れが発生する中、サプライヤーと連携して対処した

　　　結果、６月下旬以降の猛暑に対して夏物を十分に準備することが出来、７月度は売上を大きく伸ばしました。

　・広告宣伝では、デジタル広告を中心とした新規販促媒体の拡大で客数が増加しました。チラシの打出しではインナーフェアなどの新企画が好調でした。店舗別対応では都市部限定チラシで該当店舗の売上が伸長しました。

当第２四半期連結累計期間は２店舗を開設、１店舗を閉店し、1,422店舗となりました。

また売上高は前年同期比4.5％増の2,251億92百万円となりました。

　　④アベイル事業

アベイル事業は、JBとキャラクター商品の打出しを強化しました。JBはレディースとメンズのアウター衣料とアクセサリーを同一売場内で関連販売し好調でした。服飾雑貨はバッグや帽子、アームカバーが外出需要の回復と猛暑により売れ筋となりました。インテリア・生活雑貨は、キャラクター商品の品揃えを拡充し売場も拡大したことで売上を伸ばしました。販促ではデジタル広告を拡大し、都市部店舗の限定チラシも効果的でした。

当第２四半期連結累計期間は１店舗を開設、２店舗を閉店し、313店舗となりました。

また売上高は前年同期比11.6％増の295億85百万円となりました。

　　⑤バースデイ事業

　　　　バースデイ事業は、JBの展開を拡大し、主力JBの「futafuta（フタフタ）」はブランド10周年企画が好調でした。新生児向け新規JBの「Cottoli（コトリ）」はギフト提案の強化により売上を伸ばしました。また、行楽・帰省需要により、ベビーカーやチャイルドシート、スイムグッズや浴衣・甚平も好調でした。販促では、新規販促媒体の拡大やインフルエンサーの活用など、デジタル販促の多様化が集客力強化に効果的でした。

　当第２四半期連結累計期間は２店舗を開設、２店舗を閉店し、店舗数は310店舗となりました。

また売上高は前年同期比6.4％増の359億48百万円となりました。

　　⑥シャンブル事業

　　シャンブル事業は、お出かけ需要の回復でバッグや帽子、アームカバーなどの服飾雑貨が売上を伸ばしました。新規品揃えでは絵本キャラクターなど新規キャラクターのスリッパやクッションが好調でした。ギフト向け商品はシーズン毎のテーマに沿って品揃えし、販促物やラッピング資材もテーマに連動した色や柄としました。

　　また、お客様が商品やラッピング資材を自由に選べる「ギフトマルシェ」は特設売場の販売を強化し、客数や１点単価が上昇しました。

当第２四半期連結累計期間は７店舗を開設し、店舗数は109店舗となりました。

また売上高は前年同期比14.1％増の72億19百万円となりました。

　　⑦ディバロ事業

　　ディバロ事業は、外出需要の高まりでレディースとメンズのシューズ全般が好調で、スニーカーやサンダル、パンプスやビジネスシューズが売上を伸ばしました。また、「靴＆ファッション」の新モデル店舗を想定し取扱いを拡大したアウター衣料と服飾雑貨は、靴との着こなし提案を強化し買上点数が増加しました。販売力の強化では、SNS配信の回数と媒体の種類を増やしたことでSNS会員数が大幅増加し、客数増加に繋がりました。

当第２四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、15店舗での営業となりました。

また売上高は前年同期比9.3％増の３億78百万円となりました。

　　⑧以上の結果、当第２四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,983億24百万円（前年同期比5.6％増）、

　　　営業利益289億44百万円（同13.1％増）、経常利益297億24百万円（同13.9％増）、四半期純利益は208億13百万

　　　円（同17.7％増）となりました。

　　⑨思夢樂事業

台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な

品揃えとするために事業の再構築を進めています。６月度から７月度前半は雨の日が多く、感染症拡大に伴う外

出自粛も続きましたが、７月度後半から８月度は晴天と高気温の日が続き、外出自粛ムードも緩和されました。

商品では取扱い比率を増やしたPBやJBが好調で、販促ではSNS販促を強化し客数が増加しました。

当第２四半期連結累計期間の店舗開設・閉店は無く、42店舗での営業となりました。

また売上高は前年同期比22.9％増の６億65百万NT$（30億23百万円）となりました。

　　⑩以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,013億48百万円（前年同期比5.9％増）、営業利

　　　益289億19百万円（同14.1％増）、経常利益296億80百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益

　　　は206億20百万円（同18.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

　による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ1,084億53百万円増加

　し、1,721億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、36億３百万円増加し、196億87百万円とな

　りました。これは税金等調整前四半期純利益293億34百万円、減価償却費29億28百万円、その他の流動負債の増

　加額24億63百万円等に対し、法人税等の支払額79億67百万円、仕入債務の減少額22億３百万円、その他の流動資

　産の増加額17億86百万円、売上債権の増加額16億91百万円、賞与引当金の減少額13億19百万円等によるもので

　す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、667億62百万円増加し、252億15百万円となりま

　した。これは有価証券の取得による支出810億円、定期預金の預入による支出80億円、有形固定資産の取得によ

　る支出22億51百万円、差入保証金の差入による支出13億36百万円等に対し、有価証券の償還による収入580億

　円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証金の回収による収入14億12百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、３億64百万円増加し、47億80百万円となりまし

　　　　た。これは配当金の支払額47億73百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

　　　りません。

（４）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　4,329千株

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　2,244千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年５月21日から令和４年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年２月21日から令和４年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

　で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

　りますが、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用

　による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、「四半期財務諸表に関する会

　計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期

　連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

　基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

　準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える

　影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    （税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお

　ります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年２月21日　至　令和３年８月20日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年２月21日　至　令和４年８月20日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自令和３年２月21日 至令和３年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自令和４年２月21日 至令和４年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（令和４年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に

　　　　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（令和４年８月20日）

　　　　当第２四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で市場価格のあるものについて、事業の運営において

　　　　重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（令和４年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の

　　　　末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  中間配当についての取締役会の決議

  令和４年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

                                             記

　令和４年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

      １．中間配当金の総額                    4,410,142,440円

      ２．１株当たり配当額                           120.00円

      ３．本決議の効力発生日及び支払開始日   令和４年10月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの令和４年２月21日から令和５年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年５月21日から令和４年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年２月21日から令和４年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和４年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

　続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

　年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

　れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう

　か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

　半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の

　結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と

　して存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ

　る事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。