E04628 伊香保カントリー倶楽部 半期報告書－第65期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年６月30日現在

従業員数（人） 11（37）

(注)1. 従業員数は従業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を(　)外数で記載しておりま

　　　す。

　　2. 当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

　　3. 従業員が前事業年度末に比べ４名減少しましたのは、業績不振による新規採用の抑制によるものであります。

(2）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　クラブハウスはもとより、コース売店、乗用カート等、コロナウイルス感染症防止対策に万全を期して取り組むことにより、お客様、従業員の安心で安全な環境を確保していきます。

　台風、大雨、降雪時などにより被る被害に迅速に対処できるように日頃から取り組んでいます。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容から重要な変更はありません。

　当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当中間会計期間においても営業損失を計上しております。これにより、前事業年度に引き続き当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。これは、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　当社は、当該状況を解消すべく収益の改善への努力を進めております。収入面では、前期に引き続き団体等のコンペが見込めない状況を踏まえ、競技の充実・オープンコンペの開催等、経費面では必要最小限の人員管理に努め、人件費の抑制をいたします。

　資金面においては、高砂企業株式会社（当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社）からの支援・協力により、当中間会計期間において、40,000千円の短期借入れを実行いたしました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績

　当中間会計期間は、新型コロナウイルス感染症の群馬県内感染者の推移が1月上旬から第6波が上昇を始め、3月下旬には減少し、その後横ばいで推移しましたが、4月からは下降してまいりました。

　天候は、1月は比較的穏やかな気候が続きましたが、2月10日からの降雪は、間断なく繰り返し、25日まで16日間のクローズを余儀なくされました。3月はクローズ日が2日間と降雪は少なかったのですが、前年より気温の低下が顕著で、来場者に影響がありました。4月以降は、穏やかな晴天が続きました。梅雨入りは6月6日で例年同様でしたが、梅雨明けは平均より22日早く、水不足を心配しましたが、その後梅雨の戻りのような日が続きました。

　当中間会計期間の実績としては、来場者は4,440名と前年同期比16.8％の増加となりました。売上につきましては90,290千円と前年同期比29.8％の増加となりました。

　一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費は154,755千円と前年同期比10.4％の増加となり、経常損失62,817千円（前年同期は、経常損失70,835千円）となりました。

②キャッシュ・フロー

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同期末に比べ14,067

千円減少し、13,345千円となりました。

　また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果、使用した資金は42,964千円（前年同期は、39,474千円の支出）となりました。これは税引前中間純損失などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は6,579千円（前年同期は、373千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果、増加した資金は29,184千円（前年同期は、50,385千円の収入）となりました。これは短期借入れによる収入などによるものであります。

③収容能力及び収容実績並びに営業実績

ａ 収容能力

　コース半年当たり収容能力は、次の通りであります。

　（注）　計算方法は次の通りであります。

１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員（180人）をそれぞれ乗じたものであります。

ｂ 収容実績

　収容実績は次の通りであります。

２．金額は別項、営業実績の項に掲記いたしました。

ｃ 営業実績

　前中間会計期間及び当中間会計期間の来場者数及び営業実績は次の通りであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    事業の性質上、当社の営業実績は天候に左右されることが多く、上半期と下半期には季節的変動があります。その概要については、「第５　経理の状況　　１．中間財務諸表等　　注記事項　　中間損益計算書関係」を参照ください。

(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　①会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　　②財政状態の分析

　 　　(流動資産)

　当中間会計期間末における流動資産の残高は、43,327千円（前事業年度末は61,424千円）となり、18,097千円減少しました。増加の主なものは、現金及び預金の増加であります。

　 　　(固定資産)

　当中間会計期間末における固定資産の残高は、422,339千円（前事業年度末435,371千円）となり、13,032千円減少しました。減少の主なものは、減価償却による資産の減少であります。

　　　 (流動負債)

　当中間会計期間末における流動負債の残高は、655,474千円（前事業年度末は565,846千円）となり、89,628千円増加しました。増加の主なものは、買掛金・短期借入金及び前受金の増加であります。

       (固定負債)

　当中間会計期間末における固定負債の残高は、277,320千円（前事業年度末は292,821千円）となり、15,501千円減少しました。減少の主なものは、会員預り金及びリース債務の減少であります。

　　③経営成績の分析

　当中間会計期間における売上高は、90,290千円と前年同期比23.0％の増加、売上原価並びに販売費及び一般管理費は、154,755千円と前年同期比9.4％の増加の結果、中間純損失は、62,840千円（前年同期は中間純損失71,467千円）となりました。
　当中間会計期間において売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う休業を余儀なくされた前年同期に比べ、来場者は増加し増収となりました。また、売上原価並びに販売費及び一般管理費も増加した結果中間純損失を計上しました。

　　④キャッシュ・フローの状況の分析

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしておりますが、前会計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症による休業による損失補填にため、国ならびに県等の融資を利用いたしました。しかしながら資金調達につきましては、当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社である高砂企業株式会社からの借入を基本としております。

　令和４年6月30日現在、長期借入金及び短期借入金の残高は、712,687千円であります。

　なお、当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」の記載のとおりであります。

　　⑤将来に関する事項

　以上に記載している将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、当社の経営上の重要な契約等に変更及び新たな事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・改修・除却・売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の他、当社所有の自己株式93株（9.3％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年６月30日現在

②【自己株式等】

令和４年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の中間財務諸表について、翠星監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自令和３年１月１日　至令和３年６月30日）

当中間会計期間（自令和４年１月１日　至令和４年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当中間会計期間においては、62,840千円の中間純損失を計上した結果、465,718千円の債務超過になっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく収益の改善への努力を進めております。収入面では、団体等のコンペが見込めない状況を踏まえ、競技の充実・オープンコンペの開催等、経費面では必要最小限の人員管理に努め、人件費の抑制をいたします。

　資金面においては、高砂企業株式会社（当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社）からの支援・協力により、当中間会計期間において、40,000千円の短期借入れを実行いたしました。今後も当面必要な資金の借入れや借入条件の変更を要請して参ります。

　しかし、収益改善策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

１．会計方針の変更に関する注記

　　（収益に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い従っており、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

２．（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

商品……先入先出法

貯蔵品…最終仕入原価法

　　なお、中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８～50年

　構築物　　　　　　　　10～75年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す

　　る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　　ゴルフコース売上高、レストラン売上高等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用を履行義務として識別して

　　おり顧客が利用した時点で収益を認識しております。年会費は会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務と

　　して認識しており、当該履行義務は時の経過に連れて充足されるため期間按分により、収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払出預金及び取得日か

　　ら３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産減価償却累計額

※２．消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１．事業の性質上、売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費に著しい季節的変動があります。

　なお、中間会計期間末に至る１年間の売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費は、次のとおりであります。

　※２．営業外費用のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３．減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自令和３年１月１日　至令和３年６月30日）

発行済株式に関する事項

自己株式に関する事項

　　（注）　取得自己株式１株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

当中間会計期間（自令和４年１月１日　至令和４年６月30日）

発行済株式に関する事項

自己株式に関する事項

　　（注）　取得自己株式７株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前事業年度（令和３年12月31日）

①　リース資産の内容

車両運搬具、工具、器具及び備品並びに機械及び装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

①　リース資産の内容

車両運搬具、工具、器具及び備品並びに機械及び装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

    金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（令和３年12月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略しております。

（※２）営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

（資産除去債務関係）

　当ゴルフ場の土地は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

　（重要な会計方針）の４収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在

　 しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、令和４年７月27日付で借入れを実行いたしました。

　（１）資金使途：運転資金

　（２）借入先：高砂企業株式会社

　（３）借入先の概要：関連当事者に該当します。

　（４）契約締結日：令和４年７月27日

　（５）借入実行日：令和４年７月27日

　（６）借入金額：10,000千円

　（７）借入利率：無利子

　（８）返済期限：令和４年12月31日

　（９）担保提供資産の有無：無

　当社は、令和４年８月25日付で借入れを実行いたしました。

　（１）資金使途：運転資金

　（２）借入先：高砂企業株式会社

　（３）借入先の概要：関連当事者に該当します。

　（４）契約締結日：令和４年８月25日

　（５）借入実行日：令和４年８月25日

　（６）借入金額：10,000千円

　（７）借入利率：無利子

　（８）返済期限：令和４年12月31日

　（９）担保提供資産の有無：無

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第64期）（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）令和４年3月31日関東財務局長に提出。

(２）有価証券報告書の訂正報告書

事業年度（第64期）（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書を令和４年7月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

翠星監査法人 群馬県渋川市

代表社員 業務執行社員 公認会計士 田 中 誠 代表社員 業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 信 二

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当社は平成16年12月期以来継続して営業損失を計上するとともに、当中間会計期間においても、62,840千円の中間純損失を計上した結果、465,718千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和4年7月27日付で10,000千円、8月25日付で10,000千円の新規借入を行っている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。

　また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の 重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。