| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 2022年５月21日 至 2022年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社セキチュー |
| 【英訳名】 | SEKICHU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 口 忠 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１ |
| 【電話番号】 | 027(345)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期累計期間 | 第72期第２四半期累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2021年２月21日至 2021年８月20日 | 自 2022年２月21日至 2022年８月20日 | 自 2021年２月21日至 2022年２月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 15,769,075 | 15,557,068 | 31,745,262 |
| 経常利益 | (千円) | 668,141 | 793,251 | 646,908 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 340,427 | 528,061 | 183,746 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,921,525 | 2,921,525 | 2,921,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,586,150 | 5,586,150 | 5,586,150 |
| 純資産額 | (千円) | 10,445,562 | 10,701,113 | 10,297,775 |
| 総資産額 | (千円) | 17,762,801 | 18,645,721 | 18,436,830 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.21 | 98.04 | 34.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 57.4 | 55.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △388,414 | 442,433 | 177,049 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △595,283 | △112,282 | △1,297,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △145,465 | △446,594 | 351,165 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 753,129 | 996,213 | 1,112,657 |
| 回次 | 第71期第２四半期会計期間 | 第72期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月21日至 2021年８月20日 | 自 2022年５月21日至 2022年８月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.20 | 47.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、足元では感染症第７波が大流行したほか、見通しの立たないウクライナ情勢や急激な円安を背景に原材料及びエネルギー価格が上昇を続けており、先行きは不透明な状態が続いております。
ホームセンター業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関連した「巣ごもり需要」が落ち着きを見せる一方で、円安・資源高を背景とした商品仕入価格の高騰や、販売費及び一般管理費の上昇等もあり、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は、昨年に引き続き＜「全員参加」～皆で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、コロナ禍を乗り越える為、また激しく変化する社会に対応し、お客様にとって無くてはならない安心・安全な店舗をつくる為、全員一丸となって取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は155億５千７百万円となりました。営業利益は７億５千８百万円、経常利益は７億９千３百万円、四半期純利益は５億２千８百万円となりました。コロナ禍の「巣ごもり需要」の反動や資源高を背景とした店舗運営コストの上昇等があり、厳しい状況ではありましたが、売上総利益率の改善や、経費削減に努めた結果、想定を上回る水準で推移いたしました。
なお、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同期との比較はしておりませんが、当期の実績値と前期の実績値を単純比較した場合の増減率は、営業収益は前年同期比1.3％減、営業利益は前年同期比19.3％増、経常利益は前年同期比18.7％増、四半期純利益は前年同期比55.1％増となります。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に関連した「巣ごもり需要」が落ち着きを見せ、客数は減少傾向で推移しましたが、リフォーム・エクステリア部門、建築資材部門等が好調に推移し、また商品単価の上昇もあって、売上高は概ね前年同期と同水準での推移となりました。セグメント利益につきましては、水道光熱費等の店舗運営コストが上昇する中、売上総利益率の改善や各種経費の削減に努めた結果、前年同期を上回る結果となりました。
この結果、売上高は152億４千４百万円、セグメント利益は６億２千７百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比1.4％減、セグメント利益は前年同期比24.3％増となります。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大きなテナント誘致や撤退はなく、概ね前年同期と同様の推移となりました。営業収入は３億１千２百万円、セグメント利益は１億３千万円となりました。
なお、前年同期と比較した増減率は、営業収入は前年同期比0.2％減、セグメント利益は前年同期比0.0％減となります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ４億４千１百万円増加し、89億５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億１千６百万円減少しましたが、棚卸資産が４億２千１百万円、売掛金が１億３千７百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ２億３千２百万円減少し、97億４千万円となりました。これは主に、有形固定資産が１億１千３百万円、差入保証金が１億２百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて２億８百万円増加し、186億４千５百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ２億円減少し、71億７千３百万円となりました。これは主に、買掛金が１億２千２百万円、未払法人税等が１億９千７百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が３億円、その他(未払金)が３億７千１百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ５百万円増加し、７億７千万円となりました。これは主に、資産除去債務が３百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ１億９千４百万円減少し、79億４千４百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ４億３百万円増加し、107億１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億９千７百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ１億１千６百万円減少し９億９千６百万円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、４億４千２百万円（前年同四半期は、３億８千８百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が４億２千１百万円ありましたが、税引前四半期純利益が７億７千７百万円、減価償却費が１億８千１百万円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億１千２百万円（前年同四半期は、５億９千５百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が１億９百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が２億２千万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、４億４千６百万円（前年同四半期は、１億４千５百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が３億円、配当金の支払額が１億７百万円あったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(2022年９月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,586,150 | 5,586,150 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,586,150 | 5,586,150 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月20日 | ― | 5,586,150 | ― | 2,921,525 | ― | 3,558,349 |
(5) 【大株主の状況】
2022年８月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社サウス企画 | 群馬県高崎市倉賀野町4531―１ | 2,507 | 46.56 |
| セキチュー取引先持株会 | 群馬県高崎市倉賀野町4531－１ | 528 | 9.81 |
| アトム総業株式会社 | 群馬県高崎市並榎町134－１ | 285 | 5.29 |
| 株式会社しまむら | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602－1号 | 275 | 5.10 |
| 株式会社群馬銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 群馬県前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 198 | 3.69 |
| 関 口 礼 子 | 群馬県高崎市 | 167 | 3.10 |
| 関 口 忠 弘 | 群馬県高崎市 | 165 | 3.06 |
| セキチュー従業員持株会 | 群馬県高崎市倉賀野町4531－１ | 110 | 2.05 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４丁目１－25 | 101 | 1.88 |
| 関 口 完 | 群馬県みどり市 | 90 | 1.67 |
| 計 | － | 4,429 | 82.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年８月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 200,100 | 普通株式 | 200,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,384,900 | 普通株式 | 5,384,900 | 53,849 | ― |
| 普通株式 | 5,384,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,150 | 普通株式 | 1,150 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,150 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,586,150 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 53,849 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社セキチュー | 群馬県高崎市倉賀野町4531－１ | 200,100 | ― | 200,100 | 3.58 |
| 計 | ― | 200,100 | ― | 200,100 | 3.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年５月21日から2022年８月20日まで)及び第２四半期累計期間(2022年２月21日から2022年８月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月20日) | 当第２四半期会計期間(2022年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,112,657 | 996,213 | |||||||||
| 売掛金 | 787,767 | 924,817 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 6,170,173 | ※ 6,592,129 | |||||||||
| その他 | 392,847 | 392,034 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,463,446 | 8,905,196 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,500,669 | 2,449,905 | |||||||||
| 土地 | 1,923,243 | 1,923,243 | |||||||||
| その他（純額） | 789,128 | 726,097 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,213,041 | 5,099,247 | |||||||||
| 無形固定資産 | 191,062 | 178,549 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,463,251 | 3,361,223 | |||||||||
| その他 | 1,109,775 | 1,101,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,747 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,569,280 | 4,462,728 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,973,384 | 9,740,525 | |||||||||
| 資産合計 | 18,436,830 | 18,645,721 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,947,959 | 5,070,374 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 38,862 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,088 | 293,555 | |||||||||
| 賞与引当金 | 75,340 | 82,367 | |||||||||
| ポイント引当金 | 180,809 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 206,528 | |||||||||
| 解約損失引当金 | 123,017 | 112,985 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,860 | 4,860 | |||||||||
| その他 | 1,107,229 | 903,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,374,165 | 7,173,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53,453 | 53,453 | |||||||||
| 資産除去債務 | 358,825 | 362,126 | |||||||||
| その他 | 352,611 | 355,290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 764,889 | 770,870 | |||||||||
| 負債合計 | 8,139,054 | 7,944,608 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年２月20日) | 当第２四半期会計期間(2022年８月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,921,525 | 2,921,525 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,558,349 | 3,558,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,862,802 | 4,260,021 | |||||||||
| 自己株式 | △205,931 | △205,931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,136,746 | 10,533,965 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161,029 | 167,148 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 161,029 | 167,148 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,297,775 | 10,701,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,436,830 | 18,645,721 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,456,125 | 15,244,763 | |||||||||
| 売上原価 | 10,831,480 | 10,604,842 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,624,644 | 4,639,921 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 312,949 | 312,304 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,937,594 | 4,952,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,302,066 | ※ 4,194,099 | |||||||||
| 営業利益 | 635,528 | 758,127 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,682 | 8,326 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,076 | 6,627 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,313 | 5,989 | |||||||||
| 受取保険金 | 7,605 | 2,487 | |||||||||
| その他 | 12,203 | 14,684 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,881 | 38,114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,227 | 2,130 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,918 | 234 | |||||||||
| その他 | 4,122 | 624 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,268 | 2,990 | |||||||||
| 経常利益 | 668,141 | 793,251 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 30,046 | 15,582 | |||||||||
| 解約損失引当金繰入額 | 123,017 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 153,063 | 15,582 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 515,077 | 777,668 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 186,930 | 240,015 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,279 | 9,591 | |||||||||
| 法人税等合計 | 174,650 | 249,606 | |||||||||
| 四半期純利益 | 340,427 | 528,061 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 515,077 | 777,668 | |||||||||
| 減価償却費 | 193,819 | 181,415 | |||||||||
| 減損損失 | 30,046 | 15,582 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △327 | △3,747 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,261 | 7,027 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | ― | △7,527 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 5,131 | ― | |||||||||
| 解約損失引当金の増減額（△は減少） | 123,017 | △10,031 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,758 | △14,953 | |||||||||
| 支払利息 | 1,227 | 2,130 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,918 | 234 | |||||||||
| 受取保険金 | △7,605 | △2,487 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △92,832 | △137,049 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △557,711 | △421,956 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △149,003 | 122,414 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △76,783 | 117,070 | |||||||||
| その他 | △179,081 | △144,501 | |||||||||
| 小計 | △204,605 | 481,289 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,228 | 7,318 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,227 | △2,130 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 7,605 | 2,487 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △197,416 | △46,531 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △388,414 | 442,433 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △639,675 | △220,852 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,316 | △388 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 111 | 612 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △47,392 | △2,334 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,945 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 990 | 990 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 110,309 | 109,663 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,062 | ― | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △1,200 | ― | |||||||||
| その他 | 7 | 26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △595,283 | △112,282 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △130,004 | △38,862 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △215,461 | △107,732 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △145,465 | △446,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,129,162 | △116,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,882,292 | 1,112,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 753,129 | ※ 996,213 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（本人及び代理人取引に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、代理人取引による当該収益を売上高に計上しております。
（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は268,622千円、売上原価は188,798千円、売上総利益、営業総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ79,823千円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は23,123千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年２月20日) | 当第２四半期会計期間(2022年８月20日) | |||
| 商品 | 6,145,815 | 千円 | 6,558,890 | 千円 |
| 貯蔵品 | 24,358 | 〃 | 33,239 | 〃 |
| 計 | 6,170,173 | 6,592,129 | 〃 | |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年２月21日至 2021年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年２月21日至 2022年８月20日) | |||
| 給料及び手当 | 1,345,697 | 千円 | 1,357,422 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 77,807 | 〃 | 82,367 | 〃 |
| 退職給付費用 | 28,137 | 〃 | 27,526 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 5,131 | 〃 | ― | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △327 | 〃 | △3,747 | 〃 |
| 賃借料 | 1,293,852 | 〃 | 1,315,138 | 〃 |
| 減価償却費 | 193,819 | 〃 | 181,415 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年２月21日至 2021年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年２月21日至 2022年８月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 753,129千円 | 996,213千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 753,129千円 | 996,213千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日定時株主総会 | 普通株式 | 215,438 | 40.00 | 2021年２月20日 | 2021年５月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月11日定時株主総会 | 普通株式 | 107,719 | 20.00 | 2022年２月20日 | 2022年５月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計(注) | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 15,456,125 | ― | 15,456,125 |
| 外部顧客への営業収入 | ― | 312,949 | 312,949 |
| 計 | 15,456,125 | 312,949 | 15,769,075 |
| セグメント利益 | 504,598 | 130,929 | 635,528 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期累計期間（自 2022年２月21日 至 2022年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| ＤＩＹ用品 | 8,211,151 | ― | 8,211,151 |
| 家庭用品 | 4,424,414 | ― | 4,424,414 |
| カー用品・自転車・レジャー用品 | 2,347,600 | ― | 2,347,600 |
| その他 | 261,597 | ― | 261,597 |
| 顧客からの契約から生じる収益 | 15,244,763 | ― | 15,244,763 |
| その他の収益(注1) | ― | 312,304 | 312,304 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 15,244,763 | 312,304 | 15,557,068 |
| 計 | 15,244,763 | 312,304 | 15,557,068 |
| セグメント利益(注2) | 627,252 | 130,874 | 758,127 |
(注）１ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「ホームセンター事業」の売上高は268,622千円減少しております。なお、各セグメント利益への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年２月21日至 2021年８月20日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年２月21日至 2022年８月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 63円21銭 | 98円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 340,427 | 528,061 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 340,427 | 528,061 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,385,958 | 5,385,958 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年9月26日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長 野 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 尾 雅 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 張 本 青 波 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキチューの2022年2月21日から2023年2月20日までの第72期事業年度の第2四半期会計期間（2022年5月21日から2022年8月20日まで）及び第2四半期累計期間（2022年2月21日から2022年8月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2022年8月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。