6597 ＨＰＣシステムズ 有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

３．第13期から第16期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

５．第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．当社は、2019年６月17日開催の取締役会決議により、2019年７月10日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第13期から第15期の株主総利回り及び比較指標は、2019年９月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第16期及び第17期の株主総利回り及び比較指標は、第15期末を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　但し、当社株式は、2019年９月26日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

　当社は、2006年９月にHPC事業の源流となる株式会社エッチ・アイ・ティー及びCTO事業の源流となるプロサイド株式会社から分社型吸収分割を行い、実質的な事業を開始いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。
　当社の役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業（HPC事業）と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業（CTO事業）の２つの事業を展開しております。

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) HPC事業

　HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションの提供を行っております。科学技術計算用コンピュータは、高性能コンピュータを駆使して科学技術における問題を計算によって解決する計算科学という分野で使用されておりますが、計算科学は、理論や実験と並ぶ第三の研究手段に数えられるまでに発展してきております。その中で当社は、計算科学の手法を用いて「理論化学」の問題を取り扱う「計算化学」という分野に強みを持っており、中でもライフサイエンス（生命科学）とマテリアルサイエンス（材料科学）分野を重点事業領域と位置づけ、コンピュータ上で高精度に計算した材料データベースやAI等を活用して材料開発を行うマテリアルズ・インフォマティクスのアプリケーション開発に力を入れております。

　当社が提供するHPCシステムインテグレーションは、従来のシステム開発業者等が行っている業務系システムやERPシステム等の構築といったITサービスとは領域が異なっており、科学技術計算、モノ作りにおける流体構造シミュレーション、創薬や材料開発に必要な計算化学、ディープラーニング、AI解析、ビッグデータ解析等、顧客の使用目的に応じた知見を必要とする領域に対するシステムインテグレーションであります。こうしたHPCシステムインテグレーションを実装した科学技術計算用高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、ソフトウェアプログラムの開発・販売、受託計算・研究開発支援及び導入後のサポートまでをワンストップでトータルに行う体制を構築しております。

具体的には、ユーザが保有、又は想定する様々なシステム構成（アーキテクチャ）に対して、ユーザの求める計算科学プログラムをコンピュータ上で実行可能な状態に変換するビルドや、同プログラム性能の最大化を図るための調整（チューニング）を行うことで、コンピュータにおける計算時間を大幅に短縮させる超高速計算や、大量のデータを正確に計算させる大規模・高精度計算を実現している他、HPCユーザである研究者や製品開発者のニーズに合わせて、科学技術計算用のオリジナルソフトウェアプログラムの開発・販売・サポート、計算科学をテーマとするセミナーの開催、科学技術計算の受託や技術支援、プログラム高速化サービス等を提供しております。その過程で長年にわたって培ってきた全国に所在する大学の研究室や公的研究機関、企業のR&Dセンターや中央研究所等との関係性を構築していることがHPC事業の強みであります。例えば、基礎研究の有効活用を模索している大学の研究室等と、応用研究を行っている企業のR&Dセンター等との橋渡しや、基礎研究の成果を探している企業のR&Dセンター等に対して、大学の研究室等の基礎研究成果を紹介するといったように、官と民を結ぶハブの役割を担うことを可能としております。

その他、多様化する顧客のHPCによる計算ニーズにあわせ、HPCの計算能力をクラウドにて提供するサービスにも取り組んでおります。HPCユーザの計算ニーズは極めて秘密性が高く、計算に長い時間を要することから、従来は各研究室又は各社でHPCを保有する（オンプレミス）ことが一般的でした。しかしながら、近年ではHPCユーザの裾野が拡大しており、柔軟な利用環境を求めるユーザの要望が増加していること等から、当社では一時的に利用できる解析用HPCリモートサービスや、技術の進歩を捉えてHPCのクラウドサービスも開始しております。

　最近では、HPCとビッグデータやAIが融合し、理論計算からデータ分析、機械学習、そして理論計算といった機能を実現できるシステムの導入が進んでおり、さまざまな分野でAI技術の応用が進められております。当社も、重要な社会インフラへのHPCの適用事例となる５G技術、及び「コネクテッドカー」に係る研究開発活動のニーズを支える技術者集団として参画しております。

　このように、当社はハードウェアからソフトウェアプログラム、システムインテグレーションサービス、各種研究サポートを一気通貫してワンストップで対応しております。

HPC事業ワンストップサービスの概念図

(2) CTO事業

　CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を行っております。当社の産業用コンピュータは、組込コンピュータ（エンベデッド・コンピュータ）として、各種製造装置や工作機械、計測装置や検査装置の他、インフラシステムにおける監視制御、医療機器、デジタルサイネージ等に搭載され、さまざまな産業分野において活用されております。
　産業用コンピュータは、市販のパソコンが画一仕様の量販品であることと比較すると、要求される仕様も特徴もまたその使用される用途によって千差万別となっております。又、各種産業用装置に組み込まれた産業用コンピュータにおいてトラブルにより使用できない時間（ダウンタイム）が発生した場合、顧客企業にとっての操業ロスに直結することになるため、稼働の安定性等が求められます。当社で開発・製造・販売している産業用コンピュータは、高い処理性能を持ちつつも、顧客企業の製品システムや装置に必要なI/Oインターフェース、苛酷な温度、静電気、電波、振動、ノイズ、ほこり等設置環境に係る耐環境性、連続稼動や長期使用に耐える頑健性・信頼性、異常動作からの早期復旧力やメンテナンス性、省スペース性等、さまざまに寄せられる顧客企業特有の多種多様な要件の実現に応えております。
　産業用コンピュータメーカーの中には、自社製品の大量生産、市場投入を軸として、定期的なモデルチェンジ（仕様の変更）等を実施しているメーカーもありますが、当社では顧客要望に応じて設計を行い、最適部品を選定・調達し、生産を行うだけでなく、同一システム（設備）を長期間使用する顧客に対しては、国内外のさまざまな電子部品メーカーとのサプライチェーンを築くことで、カスタム要素の強い同一仕様の産業用コンピュータの長期安定供給を実現し（製品構成部品のバージョンアップ対応を含む）保守サービスにもきめ細かく対応しております。このように、産業用コンピュータの仕様設計段階から試作機提案段階、量産前検証段階、量産製造段階、出荷後のサポート対応段階と各段階において一貫した体制を保持し、顧客企業の要望にきめ細かく対応できることが当社の強みとなっております。

　CTO事業の顧客は、自社製品、設備増強の部品としての組込みコンピュータの長期継続供給を前提として採用するため、顧客の製品が販売される期間においては継続的な受注が見込めます。当社は部品の供給パートナーとの関係強化により、産業用コンピュータに特有な部品の長期安定調達力と品揃えを充実させるとともに、販売パートナーとの関係強化を図り、取り扱い製品と取引先の拡充を図っております。

　産業用コンピュータの製造は国内工場（千葉県匝瑳市）で行っております。部品供給パートナーより仕入れた部品の入荷管理、在庫管理から産業用コンピュータの組立、検査、出荷及び品質管理、サポートまでを同工場にて実施しております。又、組立、検査、出荷等に関しては、作業手順書や指示、チェックシートをオンライン化し、作業のトレーサビリティ管理する為の独自開発の生産支援システム「ProMIS: Manufacturing Information System（プロミス）」を使用しており、当該システムの使用により、顧客メーカー毎の要望に沿った製造体制を構築するとともに、顧客メーカーの品質管理部門による工場監査への対応も実施しております。

CTO事業一貫体制図

用語解説

　本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

（事業系統図）

以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、

最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

      ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社の経営理念は、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」であります。

世界の人が安心、安全で平和に暮らすためには、共存共栄を基本にそれぞれの国の特徴を活かせる科学技術の発展と、そこに産業があり、やりがいを持てる仕事があることだと確信しております。当社は会社設立以来、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」というビジョンを持ち、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題やニーズを共に考え、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションとし、それが当社の果たすべき役割であると位置づけております。

その当社の果たすべき役割を実行していくために、研究者や開発者に徹底的に寄り添い、研究者や開発者が本当に抱える課題を探り出し、その課題に対して、製品やサービスを組み合わせるだけのソリューション提供ではなく、当社の持つ付加価値を追加し、最適化したソリューションを提供してまいります。

(2) 経営戦略等

当社は、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展のために必要であると認識しております。そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課題を解決するために、当社が用意した３つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて３乗の効果で発揮する「Ｓ****３ as a Service」（Ｓキューブソリューション as a Service）という独自のソリューションサービス戦略を展開してまいります。当社は、「Ｓ****３ as a Service」を提供することで、研究者や開発者に徹底的に寄り添ってまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で終息時期を予測することが困難であり、顧客における経済活動自粛に伴う設備投資の延期や、商談期間の長期化等による当社業績への影響を注視していく必要があると考えております。

 Ｓ****３ as a Service （Ｓキューブソリューション as a Service）

(3) 目標とする経営指標

　当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。

(4) 対処すべき課題

 ① 成長分野への対応

最新のICT（情報通信技術）分野では、AIや機械学習の本格導入が始まり、関連市場が成長期に移行しつつあると考えております。当社がHPC事業にて推進している計算科学分野でも、AI技術を活用した研究開発活動がさまざまな課題解決に向けて広がりを見せるとともに活発化しています。又、５Gサービスの開始により多くの産業分野や社会基盤に関わるところで本格的なIoTの実現と成長が見込まれており、エッジコンピューティングと親和性の高いCTO事業の拡大が見込まれています。
　このように当社は、最先端のコンピューティング技術を活用したサービス展開を追求しています。そのために、AI、エッジコンピューティングといった最先端のコンピューティングにまつわる技術を関連技術とともに常に捕捉し、新しい技術を研究・獲得し、社内共有することで新たなサービスの開発へと結び付けていく必要があります。

最近ではCTO事業の顧客企業の製造現場においても、AI、特にディープラーニングといった従来であればHPC事業に属するニーズも出てきております。つまり、AI、ディープラーニングやエッジコンピューティングといった最先端のコンピューティング技術においては、当社の両事業の垣根を越えた体制が必要となる可能性が考えられますので、当社では、まず両事業の技術部門のコミュニケーションの強化を図る方針であります。既にCTO事業の産業用コンピュータの開発段階において、HPC事業のAI等に関する先端技術情報を共有し、産業用コンピュータの開発段階に組込むことでCTO事業の顧客企業の製造現場のニーズに応えております。このように先端技術情報の共有を図り、成長分野における新しい商機への対応を図ってまいります。

 ② 優秀な人財の確保

　継続的な成長の原資である人財は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発力やサービス企画力及び販売力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人財を獲得する方針であります。

③ 従業員の意欲、能力の向上

当社は、従業員に対し目標管理制度を導入しております。目標の設定など査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なIT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人財を育成していく体制を整えることも急務であると考えております。今後はそれらを見据え、従業員一人一人への適正な評価、研修の実施や各種資格取得の推奨・補助を行うことを通じて、能力の向上を図っていく方針であります。

   ④ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実

　当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。

今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。

 ⑤ 認知度の向上

当社は、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供するサービスを顧客企業へ拡販し、当社の成長を実現するためには、当社及び提供するサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマスメディア等を活用し、さらなる認知度の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(1) 景気動向及び産業動向の変動による影響

企業を取り巻く環境の動きにより、企業の景気による影響を受ける可能性があります。当社のHPC事業は大学官公庁や企業等に科学技術計算用コンピュータを販売しておりますが、顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。又、CTO事業が販売する産業用コンピュータは顧客の設備投資需要等に影響を受けます。そのため、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化し、顧客企業の業績へ悪影響を及ぼした場合、当社の過去の実績にもございましたが、顧客の研究開発に関する投資計画や、設備投資に関する投資計画が縮小し、両事業の売上が減少するなど当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 内部管理体制

当社は、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と認識しております。当社では内部管理体制の充実に努めておりますが、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 技術革新への対応

当社の事業領域であるコンピューティング関連市場は全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後において技術革新のスピードに適時に対応できない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 特定の人物への依存

当社代表取締役である小野鉄平は、当社の事業推進に極めて重要な役割を果たしております。当社では小野鉄平に過度に依存しない事業体制の構築を目指し人財の育成及び強化に注力しておりますが、何らかの理由により小野鉄平が業務執行できない事態となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 特定仕入先への依存

当社のHPC事業の主要仕入先は、米国のSuper Micro Computer,Inc.であります。同社とは代理店契約を締結し、当該契約に基づき安定供給を受けているものの、同社の技術水準の相対的低下に伴う商品力低下等、取引関係が継続困難になった場合には、受注に対する仕入に関し、代替先を探すことになります。代替候補は存在するものの、必要な数量の確保、納期調整、仕入コストの増加等への対応にかかる時間コストが発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6) 部品の調達

当社のビジネスにおいて、十分な品質の部品等をタイムリー且つ必要数量入手する事は不可欠であります。急激な部品価格の高騰（例えばメモリー等）や供給不足等が発生した場合、原価上昇リスクや部品確保が困難となり製品出荷の遅延リスクが生じることがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の欠陥等、製造物責任

当社は、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部品等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業績の偏重

当社の販売動向には次の理由により季節変動があります。科学技術計算用コンピュータの主要顧客は、大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１月～３月に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。従いまして、四半期会計期間毎の業績について、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。

なお、2022年６月期の当社の売上高及び営業利益の四半期会計期間毎の推移は、以下のとおりとなります。

（注）上記の売上高及び営業利益は、太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

(9) 法的規制

当社が事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、下請法等の各種法的規制の適用を受けております。当社の事業に関連する法的規制等が新設や改正された場合、当社の現在又は将来の事業活動が大きく制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損損失の可能性

当社は、国内に工場や新製品のベンチマーク取得の為のサーバ設備など事業用資産の他、投資有価証券を保有しております。事業用資産については、事業環境の変化等の事由により、これら資産の経済価値が低下し減損処理を行った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。又、投資有価証券については、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等は当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案することにより、減損処理を行った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害、事故等

当社では、自然災害、事故等に備え、サーバデータの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(12) 小規模組織であること

当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社では、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(13) 配当政策

当社は、株主に対し成長に応じた利益還元を重要な経営課題として認識しております。中長期の経営視点から、獲得した資金は内部留保の充実化と将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当しつつ、財務の健全性、及び株価水準等を総合的に判断した上で自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。配当につきましては、成長投資を優先し、企業価値の最大化を目指す中で、経営全般を総合的に勘案した上で実施を判断しておりますので、配当が実施されない可能性があります。

(14) 訴訟等

当社では、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。係る訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化

当社は取締役、監査役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。

(16) カントリーリスク／為替変動

当社は製品の大部分を海外から購入しており、主な仕入先は台湾であります。そのため、当該地域に関係する市場リスク、信用リスク及び地政学的リスクや為替レートの大幅な変動等が当社の仕入れに影響を与え、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(17) 情報セキュリティ

当社のコンピュータ及びネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセス等を回避するよう努めております。

しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(18) 新型コロナウイルス感染症の影響

当社は新型コロナウイルス感染症に関し、衛生管理を徹底し、在宅勤務の推進や出張・イベントの中止等、柔軟かつ迅速に対応して事業活動を継続しておりますが、役員・従業員に万が一感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされる可能性があります。

又、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合には、景気後退により顧客の事業活動の停止、設備投資の延期や抑制等が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

 （資産）

当事業年度末における流動資産は4,214,955千円となり、前事業年度末と比べ1,208,243千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が430,204千円減少したものの、売掛金が1,172,407千円、棚卸資産が511,510千円増加したことによるものであります。固定資産は354,206千円となり、前事業年度末と比べ79,388千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が51,200千円、長期前払費用が32,856千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は4,569,162千円となり、前事業年度末に比べ1,287,631千円増加いたしました。

 （負債）

当事業年度末における流動負債は2,063,510千円となり、前事業年度末と比べ777,294千円増加いたしました。これは主に短期借入金が725,000千円、前受金が62,275千円増加したことによるものであります。固定負債は286,670千円となり、前事業年度末と比べ23,519千円増加いたしました。これは長期借入金が23,519千円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は2,350,180千円となり、前事業年度末に比べ800,813千円増加いたしました。

 （純資産）

当事業年度末における純資産合計は2,218,981千円となり、前事業年度末と比べ486,818千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加411,698千円、株式報酬等に伴う自己株式の減少34,730千円、自己株式処分差益の計上21,119千円の他、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,836千円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞がみられたものの、経済活動が段階的に再開されるなど緩やかな景気回復の動きがみられました。しかしながら、記録的なインフレの進行、ウクライナ情勢の緊迫化、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱などに加え、円安が急速に進行するなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、引き続き業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。政府から発動された自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・R&Dセンター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった事象が随所に発生しました。又、世界的な電子部品の供給不足により、製品供給までのリードタイムが長期化していますが、顧客が求める納期への対応を着実に進めております。

このような環境において当社は、2021年８月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき持続的成長を支える人財育成・人財採用を進め、経営基盤の強化を図るため自社工場の進化を進めるなど一連の施策を進めております。WEBを使った効率的な営業活動を引き続き進める他、電子部品の供給不足に対応し、一定の在庫を確保することで製品供給のリードタイム短縮を図り、顧客の需要に迅速に応えられるよう施策をとっております。

以上の結果、当事業年度の売上高は6,021,885千円（前期比3.3％増）、営業利益653,317千円（前期比3.4％減）、経常利益630,419千円（前期比5.3％減）、当期純利益432,947千円（前期比3.2％減）となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 （HPC事業）

新型コロナウイルス感染症の影響や前年補正予算特需の反動で大学等公的研究機関の需要が低調であったものの、民間企業向けが大手企業への深層学習計算機の大口案件等により好調に推移したことで、売上高は前期比で増加となりました。中期経営計画を達成すべく営業や技術の体制強化の為、人財採用を積極的に進めており、人員増加による販売管理費が増加したことで、セグメント利益は前期比で減少しました。

以上の結果、HPC事業の売上高は3,956,677千円（前期比0.1％増）、セグメント利益は430,096千円（前期比12.9％減）となりました。

 （CTO事業）

世界的な半導体生産の増強の流れを受け半導体関連産業向け販売が回復した他、前年は低調であった医療機関における設備投資やアミューズメント機器向け出荷が回復したことで継続顧客向け売上が復調しました。新規案件は前年の小売業向け大口案件の反動減等により低調に推移しましたが、継続顧客向けの販売が復調したことで、売上高は前期比で増加となりました。人員増加等により販売管理費が増加しましたが、売上増加と利益率改善によりセグメント利益は前期比で増加しました。

以上の結果、CTO事業の売上高は2,065,207千円（前期比10.1％増）、セグメント利益は223,221千円（前期比22.1％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上債権の増加に伴う運転資金が増加したこと等により、前事業年度末に比べ453,204千円減少し、1,277,298千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益630,654千円計上したものの、売上債権の増加による支出1,156,847千円、棚卸資産の増加による支出511,510千円等により1,162,279千円の支出となり、前事業年度に比べ1,588,466千円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出52,712千円、投資有価証券の取得による支出51,200千円等により126,188千円の支出となり、前事業年度に比べ26,514千円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出669,496千円等がありましたが、短期借入れ及び長期借入れによる収入1,480,000千円等により829,537千円の収入となり、前事業年度に比べ825,538千円増加しました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) HPC事業については生産を行っておりませんので、該当事項はございません。

ｂ．受注実績

  当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．受注残高については、システムによる集計が困難のため、記載を省略しております。

C．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）前事業年度の日本電気株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（棚卸資産(原材料)の評価）

当社の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」825,716千円計上しており、そのうち原材料は824,349千円で総資産の18.0％を占めております。これは製品の製造に必要な部品について、勘定科目上「原材料」として計上しております。（重要な会計方針）３．棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料（部品）調達を行うことを原則としておりますが、急激な部品価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達を行うこともあります。当該部品等については、技術革新により陳腐化する可能性や原材料（部品）の滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に貸借対照表に反映しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の一時的な停滞がありましたが、大手企業向け深層学習計算機の大口案件を受注した他、半導体関連やアミューズメント機器等の継続顧客向けの売上が復調したことで、２期連続で過去最高の売上高を達成することができました。

HPC事業においては、大学等公的研究機関の需要が前年補正予算特需の反動もあり低調に推移したものの、民間企業向けで大口案件の受注を獲得したこと等により増収となりました。CTO事業においては、新規顧客向けが前年の小売企業向け大口案件の反動減で低調であったものの、半導体関連やアミューズメント機器等の継続顧客向け売上が復調したことで、増収となりました。両事業ともに増収となったことで、売上高は、前事業年度と比べ193,782千円増加の6,021,885千円となり過去最高売上を達成することが出来ました。部材価格の高騰、急速な円安進行による輸入コストの上昇など厳しい事業環境でありましたが、採算の良い継続顧客向けの回復等もあり、全社の利益率は前期並みを維持することができ、増収により売上総利益は前事業年度と比べ57,113千円増加し、1,862,893千円となりました。

営業利益は、先行投資として人財採用を積極的に進めたことで人件費が増加し、販売費及び一般管理費が80,409千円増加したことにより、前事業年度と比べ23,296千円減少し、653,317千円となりました。

経常利益は、円安進行に伴う為替差損（10,774千円）、借入増加に伴う支払利息（7,285千円）、コミットメントライン設定による支払手数料（6,111千円）等により、35,360千円減少し630,419千円となりました。

当期純利益は、法人税等の計上（197,706千円）により、432,947千円となり、前事業年度と比べ減少しました。

当社は売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としておりますが、当事業年度の売上高成長率につきましては、これまで積み上げてきました強固な顧客基盤に支えられた他、重要客先として注力していた民間企業向けで大口案件を獲得することができたことにより、前事業年度に対し3.3％のプラス成長を達成することができました。営業利益成長率につきましては、部材価格の高騰と円安進行による輸入コストの上昇等を吸収し、利益率は前事業年度並を維持することができましたが、先行投資として人財採用を積極化したことで人件費が増加し、前事業年度に対し3.4％のマイナス成長となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、内部留保の積み上げによる自己資金の他、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。成長に伴う資金需要や自社株購入等の資本政策に対する資金需要に対しては、自己資金に加えて中長期の借入れにより資金調達を実施し、季節的な変動に伴う短期的な資金需要に対しては機動的に当座貸越を実行して資金調達を行うことを基本としております。なお、想定以上の大口案件に対する資金需要については、個別にコミットメントライン契約することで資金手当てを行っております。

当事業年度末における借入金の残高は、1,663,151千円となっております。財務基盤の強化のため長期借入金300,000千円実行した他、大口案件用運転資金確保の為、株式会社みずほ銀行との間で総額4,000,000千円のコミットメントライン契約の締結を行いました。なお、当事業年度末におけるコミットメントライン実施残高は625,000千円となっております。

季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応する為、取引先金融機関５行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,150,000千円であり、当事業年度において、本契約に基づく当座貸越残高は550,000千円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

代理店契約書（仕入取引に関する契約）

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するため、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。又、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業において研究開発活動を行ってまいります。

　当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、26,375千円であります。

  セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) HPC事業

HPC事業が属する科学技術計算用コンピュータ（HPC計算機）分野は、最先端の技術を求められる分野であります。又、HPC計算機の基盤技術をもとに、AIやビッグデータ処理等の技術を応用して、自動運転や生命科学・創薬開発、新素材研究、ロボット、モノ作りの高度化など続々と新たな事業創造活動が急速に広がっています。

このような環境の下、スーパーコンピュータ「富岳」とのクラウド有償サービスの実証開発、量子コンピュータ向け化学計算プログラムの他社との共同実証開発、及びHPCシステムインテグレーション標準化のためのHPC-AIプラットフォームver２の開発の他、定期的に更新される化学計算用ソフトウェアの最新バージョンについて、HPC計算機上で正常に動作可能かどうかの検証作業を行っております。又、大学研究室との共同研究を通して最先端の研究開発動向の把握に努め、顧客の最先端のニーズや課題に最適なソリューションを提供しております。

大学研究室との共同研究費やHPC-AIプラットフォームver２の開発に伴う費用等により、当事業年度における研究開発費の金額は、15,347千円となりました。

(2) CTO事業

CTO事業では、顧客のご要望に応じてカスタマイズされた産業用コンピュータを開発しております。顧客のご要望に応じたコンピュータを設計するだけではなく、そのご要望を上回る品質等の提供のため、構成する部品毎の単品検証を行うとともに、当該部品の組合せ時においても動作検証を実施しております。これらコンピュータの設計及び検証を、設計チームと検証チームが相互に綿密なコミュニケーションを取りながら、試作機を開発し、顧客へ提案しております。

継続して実施した試作機の設計及び検証、並びにローカル５G通信対応エッジコンピュータの開発等を行った結果、当事業年度における研究開発費の金額は、11,027千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は、51,609千円となっております。その主な内容は、HPC事業において実施しております新製品のベンチマーク取得を目的としたベンチマーク取得用サーバ等への設備投資15,960千円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（2015年９月25日定時株主総会決議及び2015年10月23日取締役会決議）

※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、付与株式数　という。）は、当事業年度の末日現在は当社普通株式500株であります。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は当該株式併合の時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。但し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　　　　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　　　　　上記の他、新株予約権割当後に当社が合併、会社分割等の組織再編、資本金の減少等により、付与株式数の調整を必要とする場合には、取締役会の決議に基づき付与株式数の調整を行うことができる。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は当該株式併合の時点で権利行使されていないものについて、次の算式により行使価額を調整する。但し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

３．(1) 新株予約権者は、その行使時において、当社の取締役、監査役、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位を有することを要する。但し、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。

 (2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えない。

 (3) 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券会社等の営業所もしくは事務所に保管の委託もしくは管理等信託を行う。なお、係る証券会社等については、追って当社より新株予約権者に通知する。

 (4) 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、未行使分の新株予約権を行使することはできなくなる。

　　　　① 当社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合による辞任・退職の場合

　　　　② 禁固以上の刑に処せられた場合

　　　　③ 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立もしくは滞納処分を受けた場合

４．当社が他社と吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等（以下、組織再編行為　という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権　という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる会社（以下、再編対象会社　という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとする。

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

 (8) 新株予約権の取得事由

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

第２回新株予約権（2018年12月26日臨時株主総会決議及び2019年１月23日取締役会決議）

※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、付与株式数　という。）は、当事業年度の末日現在は当社普通株式500株であります。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は当該株式併合の時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。但し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　　　　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　　　　　上記の他、新株予約権割当後に当社が合併、会社分割等の組織再編、資本金の減少等により、付与株式数の調整を必要とする場合には、取締役会の決議に基づき付与株式数の調整を行うことができる。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は当該株式併合の時点で権利行使されていないものについて、次の算式により行使価額を調整する。但し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り上げる。

　　　　　　又、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　　　　さらに、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３． (1) 新株予約権者は、その行使時において、当社の取締役、監査役、従業員の地位を有することを要するものとする。但し、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。

 (2) 新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続による承継は認めず、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。

 (3) 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

 (4) 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券会社等の営業所もしくは事務所に保管の委託もしくは管理等信託を行うものとする。なお、係る証券会社等については、追って当社より新株予約権者に通知するものとする。

 (5) 新株予約権者は、次の各号の一に該当することとなった場合、未行使分の新株予約権を行使することはできなくなる。

　　　　 ① 当社の株主総会決議による解任、懲戒処分による解雇又は自己都合による辞任・退職の場合

　　　　 ② 禁固以上の刑に処せられた場合

　　　　 ③ 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立もしくは滞納処分を受けた場合

４．当社が他社と吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等（以下、組織再編行為　という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権　という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる会社（以下、再編対象会社　という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとする

 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とする。

 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 (5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

 (6) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

 (8) 新株予約権の取得事由

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

第３回新株予約権（2018年12月26日臨時株主総会決議及び2019年１月23日取締役会決議）

第３回新株予約権は、当事業年度の末日において、すべての行使が完了しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注) １．株式分割（１：500）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　  発行価格　　　 1,990円

　　引受価額　　1,830.80円

　　資本組入額　　915.40円

　  払込金総額　91,540千円

３．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式65,747株は「個人その他」に657単元、「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式会社口)」名義の株式290,900株は、菱洋エレクトロ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。

２．2022年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、山上豊が2022年７月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は、2022年６月30日現在の株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は13,900株減少いたしました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社は中長期の経営視点から、獲得した資金は、内部留保の充実化と将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当しつつ、財務の健全性、及び株価水準等を総合的に判断した上で自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。配当につきましては、成長投資を優先し、企業価値の最大化を目指す中で、経営全般を総合的に勘案した上で、実施を判断してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境を勘案し、１株当たり25円といたしました。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコンプライアンス（法令順守）の徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ. 会社の機関の内容及びその体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しており、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役の選任を行っております。事業規模を勘案し、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性、適正な監督及び監視を可能にする体制と判断し、当該監査役会制度を採用しております。又、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会の他、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。

a.取締役会

当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。議長は代表取締役　小野鉄平が務めており、その他の構成員は、取締役　長谷川真樹、関浩行、齋藤正保、下川健司、新井一善、社外取締役　古屋和彦、小野元孝、森葉子であります。

取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。

又、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ.経営会議

 当社の経営会議は、取締役９名（うち社外取締役３名）、常勤監査役、内部監査室、管理部等で構成されております。議長は、主に代表取締役　小野鉄平が務めており、その他の構成員は、取締役　長谷川真樹、関浩行、齋藤正保、下川健司、新井一善、社外取締役　古屋和彦、小野元孝、森葉子、常勤監査役　末松孝規及び代表取締役が指名する者であります。

 原則月１回開催しており、取締役会への付議についての事前審議、各事業部門の実務報告等を行う他、経営に関する重要事項の協議又は決議を行っております。

ｃ.監査役及び監査役会

 当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、１名が常勤監査役であります。社外監査役には税理士１名を含んでおります。議長は、常勤監査役　末松孝規が務めており、その他の構成員は、社外監査役　和氣隆、一柳宣男であります。

 監査役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他必要に応じて臨時監査役会を開催しております。又、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

ｄ.内部監査室

当社の内部監査は、代表取締役直轄の独立した内部監査室（２名）が行っております。内部監査室は、各部署に対して内部監査を年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。

又、内部監査室は監査役及び会計監査人と年間４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。

ｅ.会計監査人

 当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

ロ. 当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。　　

ハ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会決議によって「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程順守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。又、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。

②　リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理規程」に基づいたリスク管理委員会を設置し、リスクの把握を行い不祥事等の未然防止及び会社損失の最小化に努めるとともに取締役会へ報告を行っております。又、当社における経営理念及び行動規範に基づきコンプライアンスの取り組みに関する基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」に基づいたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス計画に基づく継続的な教育活動を行っております。コンプライアンス違反が発生した場合は、同委員会が調査を行い、取締役会へ報告と改善の指示を行っております。

両委員会は、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査室による内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。

③　取締役の定数

当社の取締役の定数は、11名以内とする旨定款で定めております。

　　④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

　　⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑥　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　　⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　⑧　責任限定契約の内容

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金30万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

    ⑨　役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役と監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償等を補填されることになります。

但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象としないこととしております。

    ⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名(役員のうち女性の比率8.3％)

　(注) １．取締役古屋和彦、小野元孝及び森葉子は、社外取締役であります。

２．監査役和氣隆及び一柳宣男は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2019年７月10日開催の臨時株主総会の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

 　　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。

社外取締役古屋和彦は、HPC事業に係る技術、特に計算化学分野の技術的な知見に精通していることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小野元孝は、企業経営に関する豊富な経験を有しており、特に財務を始めとした管理業務、株主や投資家との円滑な関係構築における専門的知見を備えていることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役森葉子は、企業経営に関する豊富な経験、人財活用・育成に関する幅広い見識、及び広報・SDGｓに関する知見を備えていることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役和氣隆は、税理士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役一柳宣男は、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社においては、 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性判断基準を定めております。選任にあたっては、この基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として、当社の事業に関連する業界等において経営等に係る豊富な経験や幅広い見識により、当社の経営に対する積極的な助言と監督ができる人を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督と内部監査、会計監査との関係は、社外取締役が取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席し、経営状況の監督を行っております。又、客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように監査役会、内部監査室及び会計監査人と相互に情報交換及び意見交換を行う体制をとっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。常勤監査役は「監査役会規程」の定めに基づき、監査計画を策定し、取締役会等に出席する他、各取締役に対する面談等を通じて、取締役の職務執行について監査しております。社外監査役は、取締役会への出席と全取締役会の議事録の精査を行い、より実効性のあるモニタリングを図っております。全ての監査役は、監査法人から会計監査時点における監査報告を受け、その内容を確認しております。又、内部監査室及び会計監査人との間で、定期的に会合を開催することにより、監査役監査に必要な情報の共有を図っております。なお、社外監査役和氣隆は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会においては、監査の方針、監査計画及び監査役の主たる担当区分、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査経過報告、監査報告の内容等を検討しております。

常勤監査役は、取締役会の他、経営会議及びリスク管理委員会等の重要な会議への出席、稟議書や重要会議の議事録他、重要書類の閲覧、往査等を通じて取締役の業務執行について監査を行っております。又、四半期毎に会計監査人から会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の内部監査室（２名）が内部監査を実施しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために、合理的、効果的に運営されているか確認しております。又、監査役及び会計監査人との間で、定期的に会合を開催することにより、内部監査に必要な情報の共有を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

６年

ハ．業務を執行した公認会計士

鶴見　　寛

大兼　宏章

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社では、品質管理体制が整備されていること、監査チームが専門性及び監査手続の適切性を具備していること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、及び日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づいた独立性を有していること等を確認し、監査実績を踏まえ選定について判断しております。

 又、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人からの見積り提案をもとに、監査日数及び監査従事者の構成等を勘案して検討し、双方協議の上で、監査報酬を決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 取締役（社外取締役を除く）の報酬については、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与、及び株式報酬から構成されております。社外取締役の報酬については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから固定報酬のみとしております。又、監査役の報酬については、経営の監督及び監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。

取締役の固定報酬については、職責やその責任範囲に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与については、業績向上に対する意識を高めるため、業績指標等を反映した金銭報酬とし、売上高・営業利益計画に対する達成率、前年実績に対する成長率及び取締役個人の課題達成に対する評価に応じて決定しております。業績連動報酬である役員賞与において、売上高・営業利益計画に対する達成率及び前年実績に対する成長率を採用している理由は、当社は事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を目標とする経営指標として位置付けていることによるものであります。株式報酬は、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としており、当社の業績、株価、及び取締役の職責、貢献度等に応じて、付与の有無、付与する株式の個数を決定しております。

取締役の報酬比率の目安は、業績指標等を100％達成した場合として、概ね固定報酬65％、業績連動報酬である役員賞与30％、株式報酬5％としております。

取締役の報酬及びその算定方法の決定については、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、取締役会から諮問を受けた独立社外取締役を委員長とする任意の機関である報酬委員会の答申結果をもとに、取締役会の決議により決定しております。

当社の報酬委員会は、独立社外取締役１名、社外監査役２名、代表取締役、及び管理担当取締役から構成され、決定プロセスの客観性・透明性を確保しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。なお、当事業年度は報酬委員会を８回開催し、譲渡制限付株式の各取締役への割当数、及び業績連動報酬である役員賞与の算定等に関する議論を行い、その答申結果を取締役会に上程いたしました。

役員の報酬等に関する限度額は、2019年７月10日開催の臨時株主総会において、取締役合計の報酬限度額を年額200百万円以内（但し、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名）とし、監査役合計の報酬限度額を年額20百万円以内（定款で定める監査役の員数は３名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名）とする旨、決議頂いております。又、当該報酬枠とは別枠で、2021年９月29日開催の第16回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、譲渡制限付株式の割当てとして年額100百万円以内、株式数の上限を年15,000株以内とする旨、決議頂いております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置付けております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。又、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３  当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

　 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　　  ※４  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　　２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　　時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　(2) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～32年

機械及び装置　　　　　３～９年

車両運搬具　　　　　　３～７年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

　　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、過去の発生実績等に基づき必要見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

①　HPC事業

HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションとして、HPCシステムインテグレーションを実装した高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、システム導入後の保守、並びにHPCの計算能力をクラウドで提供するサービスの提供等を主な事業としております。

システム販売については、検収の受領等契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。システムと同時に販売する保守については、「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超える4年目以降の保守を履行義務として識別し、当該保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該保守期間にわたり均等に収益を認識しております。システムの販売後に販売する延長保守については、延長保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該延長保守期間にわたり均等に収益を認識しております。クラウドサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり契約に基づいた収益を認識しております。

②　CTO事業

CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。

　　８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

記載すべき重要な事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、HPC事業において、本体と同時に販売する保守については、本体販売時に一括で収益を認識する方法によっておりましたが、4年目以降の保守については「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超えるため、履行義務として識別し、保守期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ43,365千円減少しております。又、利益剰余金の当期首残高は21,248千円減少し、前受金の当期首残高は33,688千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準適用による財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末現在、対応債務はありません。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使による増加 114,500株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使による増加 68,500株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。

営業債務である支払手形、買掛金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。

借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものです。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、昨今の金融市場の実態を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジをしております。借入金について、固定金利での調達割合を高めること等で金利の変動リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。又、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年６月30日)

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当事業年度(2022年６月30日)

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年６月30日)

当事業年度(2022年６月30日)

　(注２) 借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年６月30日)

当事業年度(2022年６月30日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2022年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定分含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、直近に実行した借入利率の水準を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年６月30日）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,540千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,540千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年６月30日）

投資有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額は51,200千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(2021年６月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(2022年６月30日)

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

    当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度24,405千円、当事業年度27,621千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる資産計上額又は費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月10日付の株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年７月10日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　　４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の

　　　合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　（1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　   225,539千円
　　　　（2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　   214,928千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　当社は、本社事務所等について不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1） 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主にHPC事業の保守にかかる顧客からの前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は34,572千円であります。

　（2） 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「HPC事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ43,365千円減少しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

(注)　「調整額」は、以下の通りであります。

 (1) セグメント資産の調整額38,583千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

　　　 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,282千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。 

当事業年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

(注)　「調整額」は、以下の通りであります。

 (1) セグメント資産の調整額34,775千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

　　　 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,729千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。 

【関連情報】

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

（注）１．菱洋エレクトロ株式会社が間接保有する当社株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。

２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉により決定しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

（注）１．菱洋エレクトロ株式会社が間接保有する当社株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。

２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉により決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ12円４銭、７円７銭及び６円88銭減少しております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

⑤  製品

⑥  仕掛品

⑦  原材料及び貯蔵品

⑧  支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑨  買掛金

⑩  未払法人税等

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　② 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利

　　③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第16期(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)2021年９月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年９月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第17期第１四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。

事業年度　第17期第２四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出。

事業年度　第17期第３四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)2022年５月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年９月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2022年９月29日

HPCシステムズ株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。