E04549 パレスホテル 半期報告書－第78期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第78期中間連結会計期間の期首から適用しており、第78期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。

２　「１株当たり純資産」、「１株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間(当期)純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第78期中間会計期間の期首から適用しており、第78期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

令和４年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、(　)には臨時従業員数の当中間連結会計期間の平均人員を外書で記載しております。

２  当社グループは、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

(2) 提出会社の状況

令和４年６月30日現在

従業員数(名) 656 ( 224)

(注)  従業員数は就業人員であり、(　)には臨時従業員数の当中間会計期間の平均人員を外書で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び株式会社パレスエンタープライズは、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく従業員互助会を結成しています。

この互助会は労働組合法に基づく組織ではありませんが、結成以来円満に運営されており、全従業員が加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、国内外の景気動向の悪化による法人関連需要ならびに個人消費の減少、外資系ホテルを中心とした新規ホテルとの競合激化による収益悪化、大地震、テロ、BSE、SARS、鳥インフルエンザ、ノロウイルス、新型コロナウイルスの発生などによる国内外の情勢変化による来客者数の減少他が考えられます。

中でも新型コロナウイルスの感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による訪日外国人利用客の減少による宿泊需要の低下に伴う売上の減少に加え、会食や宴会利用が低調となり、業績に影響しております。

これらのリスクに対し、当社では新型コロナウイルス感染症緊急対策本部を2020年1月末に設置し情報の収集ならびに整理に努め、リスク管理を一元的に集中管理する統合リスク管理委員会において感染症対策マニュアルを整備、更新するとともに、マスク・消毒液の備蓄やサーマルカメラを設置し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防疫対策を講じております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

　当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加により1月から3月までまん延防止等重点措置が全国的に実施されましたが、4月からは社会経済活動への制約が緩和され徐々に正常化が進み、景気は持ち直す動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢、資源価格の高騰及び円安の進行による経済への影響が顕在化すると共に、6月下旬以降新規感染者数が再び増加に転じたことから、今後の景気回復が懸念される情勢となりました。
　ホテル業界におきましては、訪日外国人客数は前年同期比増となったものの極めて低い水準に留まった一方、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数は前年同期実績の約1.5倍まで回復し、客室稼働率が上昇しました。また、レストランではまん延防止等重点措置期間中に営業時間短縮や人数制限が実施されましたが、緊急事態宣言が発出されていた前年同期比では来客数が増加し、一般宴会及び婚礼の開催件数も同様に増加しました。この結果、宿泊、レストラン及び宴会の各部門で、コロナ禍前の2019年の実績には届かないものの、前年同期比では大幅な業績の回復が見られました。
　このような経営環境の下、「パレスホテル東京」の宿泊部門、レストラン部門及びバンケット部門、並びに事業部門（ホテル建物外の営業所）は、まん延防止等重点措置解除以降の利用が好調に推移し、前年同期比大幅な売上増加となりました。また、賃貸部門も小幅ながら前年同期比増収となりました。
　以上のことから当中間連結会計期間の売上高は、収益認識基準の新規適用の影響もあり、11,983百万円と前年同期比4,183百万円(53.6%)の増収となりました。
   一方、経費面において、徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めた結果、当中間連結会計期間の営業利益は889百万円（前年同期は営業損失806百万円）となり、経常利益は1,033百万円（前年同期は経常損失722百万円）となりました。これに、固定資産売却および固定資産減損に伴う特別損失、法人税・住民税・事業税及び法人税等調整額を加減算した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は605百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,355百万円）となりました。

　 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①   　ホテル事業

売上高は8,655百万円と前年同期比4,010百万円(86.3%)の増収となりました。
営業損失は586百万円（前年は営業損失2,235百万円）となりました。

②   　不動産賃貸事業

売上高は3,327百万円と前年同期比173百万円(5.5%)の増収となりました。
営業利益は1,751百万円と前年同期比95百万円(5.8%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、5,373百万円となり、前連結会計年度と比べ414百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,917百万円（前年同期は699百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,016百万円、減価償却費1,496百万円および未払金等の減少445百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は559百万円（前年同期は136百万円の資金の獲得）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出558百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は943百万円(前年同期は649百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,357百万円、長期借入れによる収入500百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

生産活動は行っておりません。

(2) 受注実績

受注による販売活動は行っておりません。

(3) 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績

①パレスホテル東京

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。

３　宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

②パレスホテル大宮

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。

３　宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

③パレスホテル立川

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。

３　宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥　

当と認められた会計基準に準拠しております。
　　この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収

入・費用の報告数値の影響に与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職　

給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき　

行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。

(2) 当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　財政状態

　　　　当中間連結会計期間末における資産合計は76,586百万円となり、前連結会計年度末と比べて892百万円減少

　　　しました。うち流動資産は304百万円の増加、固定資産は1,197百万円の減少となりました。この主な要因は

　　　現金及び預金の増加、減価償却費の計上によるものであります。
　　　　　当中間連結会計期間末における負債合計は53,948百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,489百万円減少　

　　　しました。この主な要因は、未払金及び長期借入金の減少によるものであります。
　　　　　当中間連結会計期間末における純資産合計は22,638百万円となり、前連結会計年度末と比べて596百万円　

　　　増加しました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

　　②　経営成績

　　　　　当中間連結会計期間の売上高は前年同期53.6％増の11,983百万円、営業費用は前年同期28.9％増の11,094百

　　　　万円となり、営業利益は889百万円（前年同期は営業損失806百万円）となり、経常利益は1,033百万円（前年同

　　　　期は経常損失722百万円）となりました。
　        これに、固定資産売却損等、法人税・住民税・事業法人税及び法人税等調整額を減算した結果、親会社株主

　　　　に帰属する中間純利益は605百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2,355百万円)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績　

及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)   (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ

ります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 子会社

    当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

令和４年６月30日現在

(注)　株式会社ホテルグランドパレス(令和４年６月30日現在当社が35.56％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和４年６月30日現在

② 【自己株式等】

令和４年６月30日現在

.

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和４年１月１日から令和４年６月30日まで)及び中間会計期間(令和４年１月１日から令和４年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)

  当中間連結会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  　　 連結子会社の数  4社

　連結子会社の名称

　㈱パレスエンタープライズ

　パレスフードサービス㈱

　パレス交通㈱

　㈱パレスホテルマネジメント 

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数 3社

 持分法を適用した会社の名称

 ㈱ホテルグランドパレス

 国際クリーニング㈱

 パレスセントラルスポーツ㈱  (2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち国際クリーニング㈱は、中間決算日が中間連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の中間決算日に関する事項

  連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ

  時価法

    ③　棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（中間連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

    ③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び

　不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。

　　これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要

　素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　・ホテル事業に係る収益認識

　　ホテル事業は主に客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、受渡時点にお

　いて顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財又はサービスの受渡）が充

　足されると判断し、収益を認識しております。

　・不動産賃貸事業に係る収益認識

　　不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容

　に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識してお

　ります。

  (6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

１. 収益認識に関する会計基準等

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している宿泊部門、宴会部門、食堂部門、及び事業部門に係る収益について従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,463百万円増加し、営業費用は1,463百万円増加しており、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２. 時価の算定に関する会計基準等

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。 

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期預り保証金の増減額（△は減少）」ならびに「未払金の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が高まったため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた403百万円は、「長期預り保証金の増減額（△は減少）」△1百万円、「未払金の増減額（△は減少）」300百万円、「その他」104百万円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産

　担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

  担保に供している資産

　担保付債務

※３　割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの

  (1)　所有権留保資産

  (2)　割賦未払金残高

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他営業費用の主要項目

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間(自  令和３年１月１日  至  令和３年６月30日)

　当社グループは、キャッシュフローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピングしております。パレスホテル立川については、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、資産の帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に1,927百万円を計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。

当中間連結会計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年６月30日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

    該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  関連会社の当社株式の取得による増加 9株

３　配当に関する事項

    該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

 （借主側）

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　 前連結会計年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　(単位：百万円)

 (注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済される

　　　　ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注2) 「リース債務」、「長期割賦未払金（割賦未払金を含む）」については、重要性が乏しいため記載を省略

　　　　しております。

  (注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

長期預り保証金については、市場価値がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　 ついては、（）で示しております。

　　 当中間連結会計期間(自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日)

　(単位：百万円)

 (注1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済される

　　　　ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注2) 「リース債務」、「長期割賦未払金（割賦未払金を含む）」については、重要性が乏しいため記載を省略

　　　　しております。

  (注3) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借

　　　  対照表計上額は以下のとおりであります。

(注4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　 ついては、（）で示しております。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

　当中間連結会計期間（令和４年６月30日）

（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当中間連結会計期間（令和４年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預かり期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１ その他有価証券で時価のあるもの

  前連結会計年度(令和３年12月31日)

   当中間連結会計期間(令和４年６月30日)

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計年度末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（１）契約負債の残高等

　　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　中間連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は「前受金」に含まれております。また、期首時点の契約負債のうち、312百万円は当中間連結会計期間の収益として計上されています。契約負債は、宿泊、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に主に関係するものです。

　なお、過去の期間に充足した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益の額に重要性はありません。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務状況が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。　

「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、　

「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前中間連結会計期間(自  令和３年１月１日  至  令和３年６月30日)

　（単位：百万円）

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額 　△227百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。

 (2）セグメント資産の調整額  4,634百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社グループでの余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

    当中間連結会計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年６月30日)

　（単位：百万円）

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額　△275百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。

 (2）セグメント資産の調整額　7,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社グループでの余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  令和３年１月１日  至  令和３年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

当中間連結会計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  令和３年１月１日  至  令和３年６月30日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年６月30日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)

  当中間会計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券

    ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

    ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

  (2) デリバティブ

時価法

  (3) 棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき中間期末要支給額を計上しております。

  (5) 債務保証損失引当金

　　　関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上

　　　しております。

　(6) 関係会社事業損失引当金

      関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　　当社はホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産

　の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。

　　これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要

　素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　・ホテル事業に係る収益認識

　　ホテル事業は主に客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っておりますが、受渡時点にお

　いて顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財又はサービスの受渡）が充

　足されると判断し、収益を認識しております。

　・不動産賃貸事業に係る収益認識

　　不動産賃貸事業は主に賃貸用オフィスビルの賃貸を行っておりますが、顧客との賃貸借契約等による合意内容

　に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借期間にわたり収益を認識してお

　ります。

５　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

１. 収益認識に関する会計基準等

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している宿泊部門、宴会部門、食堂部門、及び事業部門に係る収益について従来は純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当中間会計期間の売上高は1,366百万円増加し、営業費用は1,366百万円増加しており、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２. 時価の算定に関する会計基準等

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

（1）担保に供している資産

（2）担保付債務

  ２  保証債務

下記の会社のリース取引について保証を行っています。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主要項目

※２　営業外費用の主要項目

※３　特別利益の主要項目

※４　特別損失の主要項目

　５　減価償却実施額

(有価証券関係)

前事業年度(令和３年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 114百万円、関連会社株式 931百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。　

当中間会計期間(令和４年６月30日)

　子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式 114百万円、関連会社株式 931百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。　

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第77期(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) 令和４年３月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年９月30日

株式会社パレスホテル

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パレスホテルの令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
 　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パレスホテル及び連結子会社の令和４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

令和４年９月30日

株式会社パレスホテル

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パレスホテルの令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの第７８期事業年度の中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パレスホテルの令和４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。