E04244 佐渡汽船半期報告書－第161期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月30日
【中間会計期間】	第161期中（自 2022年１月１日至 2022年６月30日）
【会社名】	佐渡汽船株式会社
【英訳名】	Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長尾渡英生
【本店の所在の場所】	新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】	（0259）27－5174
【事務連絡者氏名】	本社統括課長本間裕幸
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区万代島９番１号
【電話番号】	（025）245－2366
【事務連絡者氏名】	総務課長渡辺大輔
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第159期中	第160期中	第161期中	第159期	第160期
会計期間		自2020年１月１日至2020年６月30日	自2021年１月１日至2021年６月30日	自2022年１月１日至2022年６月30日	自2020年１月１日至2020年 12月31日	自2021年１月１日至2021年 12月31日
売上高	（千円）	－	－	4,067,246	7,690,806	8,078,994
経常損失（△）	（千円）	－	－	△690,362	△2,755,220	△1,745,192
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	－	－	△457,648	△2,547,349	△1,671,983
中間包括利益又は包括利益	（千円）	－	－	△460,049	△2,576,578	△1,678,873
純資産額	（千円）	－	－	9,006	△876,922	△2,203,352
総資産額	（千円）	－	－	11,447,618	15,041,171	10,131,229
１株当たり純資産額	（円）	－	－	△0.83	△64.17	△136.19
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	－	－	△12.70	△181.04	△101.97
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	－	－	△0.4	△6.4	△22.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	146,887	△1,616,245	△747,915
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△49,021	△196,595	2,715,682
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	1,306,441	2,655,499	△2,860,221
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	－	－	3,282,461	2,770,608	1,878,154
従業員数	（人）	－	－	807	860	815

（注）１．当社は、2022年５月10日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年６月29日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。第159期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．当社は、第159期中および第160期中については四半期報告書を提出しており、中間連結財務諸表を作成していないため、当該経営指標等については記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第161期中の期首から適用しており、第161期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第159期中	第160期中	第161期中	第159期	第160期
会計期間		自2020年１月１日至2020年６月30日	自2021年１月１日至2021年６月30日	自2022年１月１日至2022年６月30日	自2020年１月１日至2020年 12月31日	自2021年１月１日至2021年 12月31日
海運業収益及びその他事業収益	（千円）	－	－	2,911,190	5,266,073	5,751,163
経常損失（△）	（千円）	－	－	△688,207	△2,678,746	△1,777,719
中間（当期）純損失（△）	（千円）	－	－	△457,322	△2,417,137	△1,708,403
資本金	（千円）	－	－	2,378,184	845,265	1,028,184
発行済株式総数	（千株）	－	－	76,956	15,370	17,006
純資産額	（千円）	－	－	△494,485	△1,350,656	△2,705,159
総資産額	（千円）	－	－	8,358,646	11,978,196	7,196,857
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	－	－	△5.9	△11.5	△37.8
従業員数	（人）	－	－	171	177	174

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．当社は、第159期中および第160期中については四半期報告書を提出しており、中間財務諸表を作成していないため、当該経営指標等については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第161期中の期首から適用しており、第161期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

　2022年３月31日付の第三者割当増資により、以下の会社が当社の親会社となりました。

　㈱みちのりホールディングス

　㈱経営共創基盤

　※㈱経営共創基盤は、㈱みちのりホールディングスの親会社であり、当社の親会社の親会社であります。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
㈱みちのりホールディングス（親会社）（注）１	東京都千代田区	301,500	公共交通に関する人材投入型経営支援	被所有 82.98	役員の兼任あり経営支援
㈱経営共創基盤（親会社）（注）１.２	東京都千代田区	3,117,600	人材投入型経営支援	被所有 82.98 （内、間接所有82.98）	－

（注）１．上記の親会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２．㈱経営共創基盤は、㈱みちのりホールディングスの親会社であり、当社の親会社の親会社であります。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
海運	340
一般貨物自動車運送	266
売店・飲食	54
観光	97
不動産賃貸	9
その他	41
合計	807

（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

2022年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
海運	171
合計	171

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数には、他社出向在籍者は含まれておりません。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員（146名）及び連結子会社4社（佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱、佐渡汽船商事㈱、佐渡汽船観光㈱）の従業員（265名）は、全日本海員組合に所属しております。

　また、連結子会社の佐渡汽船運輸㈱には、佐渡汽船運輸労働組合（180名・全日本運輸産業労働組合連合会に所属）が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、当中間連結会計期間において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて、再生計画を策定しております。これに基づき、当社グループは株式会社みちのりホールディングス（以下、「みちのりホールディングス」といいます。）からの出資を通じた経営支援を受け、みちのりグループの一員となりました。これに伴い、以下のとおり経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の見直しを行っております。

① 経営方針

(佐渡汽船グループ)

　・グループ経営を徹底し、連結グループ全体の事業再建・価値向上を実現する。

　・経営と社員・現場の間の双方向のコミュニケーションの活性化を図る。

　・デジタル化をはじめとした新たな仕組みを導入することによって、顧客利便性の向上と業務の効率化を実現する。

　・管理職および事務職を対象として人事評価制度を刷新する。

(船舶運航事業)

　・安全・安心な運航の長期的な継続に注力する。

　・地域社会と連携し、佐渡市民の社会生活を支えるインフラとして利便性の向上に努める。

　・佐渡島への来訪者の増加に貢献すべく、利用者の利便性向上に努める。

　・物流機能の生産性を高め、物量の増加に貢献し、地域の産業経済の活性化に寄与する。

　・適切な船舶投資、適切な整備コストを実現する。

　・適切な船舶投資を可能とする営業収支を生み出す。

(陸上運輸事業)

　・佐渡島における運輸事業のプレゼンスを更に向上させ、もって佐渡島の産業経済の活性と佐渡市民の社会生活の向上に貢献する。

　・収支を改善し、事業の成長を実現する。

　・適切な設備投資を行う一方で、必要に応じて拠点の集約を図る。

(観光・旅行事業)

　・来訪者の増加を果たすため、関係自治体と連携しつつ、佐渡の魅力のＰＲ活動をリードする。併せ、地域一体となった魅力的な旅行商品の開発を進める。

　・具体的かつ効果的な施策を講じてイベント参加者や観光客の取り扱いを増やす。

　・レンタカーなど観光客の島内移動・周遊手段の利便性強化を図る。

(物販・飲食事業)

　・佐渡産品の販売・消費の機会を増やし、地域商社的な事業展開を図る。

　・生産性の向上も含め、収支の改善を図る。

(建物管理事業)

　・事業拡大の可能性を探る。

② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　　当社グループでは、再生計画において、2022年12月期の計画数値として、売上高9,427,000千円、営業利益△94,000千円、EBITDA264,000千円、フリー・キャッシュ・フロー△1,645,000千円を定めております。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次の通りであります。

　（金融・財務リスク）のうち、第三者割当増資及び新潟県中小企業再生支援協議会が関与する当社の私的整理手続き等に関するリスクは、2022年３月31日、株式会社みちのりホールディングスに対する普通株式（以下「本普通株式といいます。）の発行（以下「本普通株式第三者割当」といいます。）、佐渡汽船株式会社Ａ種種類株式（以下「本Ａ種種類株式」といいます。）の発行（以下「本Ａ種種類株式第三者割当といいます。）、及び佐渡汽船株式会社第９回新株予約権（以下「本第９回新株予約権」といいます。）の発行（本第９回新株予約権第三者割当といい、本普通株式第三者割当及び本Ａ種種類株式第三者割当と併せて、以下「みちのりホールディングス第三者割当」といいます。）、並びに、株式会社第四北越銀行（以下「第四北越銀行」といいます。）に対する佐渡汽船株式会社Ｂ種種類株式（以下、「本Ｂ種種類株式」といいます。）の発行（以下、本Ｂ種種類株式第三者割当といい、みちのりホールディングス第三者割当と併せて「本第三者割当」といいます。）に係る払込みが完了し、本第三者割当が実行されたことにより、解消されたものと認識しております。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、２期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度末において2,203,352千円の債務超過となっております。

　当中間連結会計期間においては、３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、需要の回復傾向が見られるものの、継続して営業損失を計上していること、新型コロナウイルス変異株による感染の第７波の影響により、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループでは、当中間連結会計期間において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて、再生計画を策定し、収益基盤の改善及び財務基盤の強化策及びキャッシュ・フローの安定化を講じており、当中間連結会計期間末において債務超過は解消しているものの、これらの対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、本再生計画を軸とした対応策等の取り組みにつきましては、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1) 中間連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との対比は記載しておりません。

(1) 経営成績の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大、ウクライナ情勢、世界的な半導体不足、原油や原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは、当中間連結会計期間において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて再生計画を策定し、これに基づき、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けた他、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済の金融支援を受け、資本増強及び財務キャッシュ・フローの安定化を図っております。

　当中間連結会計期間における当社グループの業績は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、ゴールデンウイークの効果や政府による社会経済活動重視の政策等により、需要が回復傾向にあること、また、再生計画に基づく各種の増収施策やコスト削減等により、売上高は4,067,246千円、営業損失は645,142千円、経常損失は690,362千円、親会社株主に帰属する中間純損失は457,648千円となりました。

　セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。なお、当社グループの売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

（海運）

　当中間連結会計期間の旅客輸送人員は393,355人（前年同期比33.3％増）、自動車航送台数は乗用車換算で85,879台（前年同期比13.4％増）、貨物輸送トン数は61,308トン（前年同期比1.1％減）となり、需要は回復傾向にあります。

　当中間連結会計期間の売上高は2,840,302千円、セグメント損失（営業損失）は620,229千円となりました。当中間連結会計期間のセグメント資産は第三者割当増資等により9,017,267千円となりました。

（一般貨物自動車運送）

　当中間連結会計期間の売上高は678,708千円、セグメント利益（営業利益）は20,145千円となりました。当中間連結会計期間のセグメント資産は2,102,284千円となりました。

（売店・飲食）

　当中間連結会計期間の売上高は282,398千円、セグメント損失（営業損失）は45,429千円となりました。当中間連結会計期間のセグメント資産は203,861千円となりました。

（観光）

　当中間連結会計期間の売上高は185,280千円、セグメント損失（営業損失）は11,667千円となりました。当中間連結会計期間のセグメント資産は674,174千円となりました。

（不動産賃貸）

　当中間連結会計期間の売上高は、40,268千円、セグメント損失（営業損失）は973千円となりました。当中間連結会計期間のセグメント資産は214,704千円となりました。

（その他）

　当中間連結会計期間の売上高は40,290千円、セグメント損失（営業損失）は1,504千円となりました。当中間連結会計期間のセグメント資産は76,304千円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,316,389千円増加し11,447,618千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ1,472,599千円増加し5,236,095千円となりました。これは、現金及び預金が1,390,509千円、受取手形及び売掛金が109,462千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ150,670千円減少し6,211,023千円となりました。これは、償却の進行による減少が主な要因であります。

　繰延資産は前連結会計年度末に比べ5,540千円減少し500千円となりました。これは、社債の償還による社債発行費償却が主な要因であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ895,969千円減少し11,438,612千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ540,047千円減少し1,941,420千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が250,587千円、未払金が231,985千円、その他流動負債189,295千円増加したものの、短期借入金が35,600千円、１年内返済予定の長期借入金が1,116,759千円、１年内償還予定の社債が117,280千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ355,922千円減少し9,497,192千円となりました。これは、社債が344,800千円、役員退職慰労引当金が45,853千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,212,358千円増加し9,006千円となりました。これは、みちのりホールディングスに対する第三者割当増資及び第四北越銀行に対する第三者割当増資の実施により資本金が1,350,000千円、資本剰余金が1,317,614千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の△22.4％から△0.4％に、また１株当たり純資産額は△136.19円から△0.83円になりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が146,887千円、投資活動による資金の減少が49,021千円、財務活動による資金の増加が1,306,441千円となり、前連結会計年度末に比べ1,404,307千円増加し、当中間連結会計期間末残高は3,282,461千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は146,887千円となりました。これは税金等調整前当期純損失が425,951千円、売上債権の増加が109,461千円、役員退職引当金の減少が45,853千円、利息の支払額が71,189千円、法人税等の支払額が54,054円あったものの、減価償却費が242,026千円、仕入債務の増額が250,583千円、未収消費税等の増額が67,553千円、その他が245,634千円あったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は49,021千円となりました。これは定期預金の払戻による収入が96,000千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が66,619千円、定期預金の預入による支出が82,200千円あったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は1,306,441千円となりました。これは短期借入金の返済による支出が117,280千円、長期借入金の返済による支出が5,628,652千円、社債の償還による支出が462,080千円あったものの、長期借入れによる収入が4,489,074千円、株式の発行による収入が2,700,000千円、自己株式の売却による収入が252,345千円あったことが主な要因であります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績については、「①　経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した、会計上の見積りについては、重要な変更はありません。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているものの、今年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、人流抑制が行われなかったゴールデンウイークや、コロナ禍以降中止となっていた佐渡島内でのスポーツイベントの再開等により、ようやく需要の回復傾向が感じられる状況となり、売上高は4,067,246千円となりました。

　売上原価は、原油価格の高騰及び円安の進行により燃料費が増加したものの、閑散期において一部の連結子会社で臨時休業を行った他、人件費の抑制、広告宣伝費の削減、その他の経費の削減に努めた結果、4,140,579千円となりました。一般管理費も人件費の削減、その他経費の削減に努めておりますが、再生計画の策定や第三者割手当増資に係る専門家費用の発生により、571,809千円となりました。

　この結果、営業損失は645,142千円、経常損失は690,362千円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純損失は、地元自治体等からの支援223,464千円を補助金収入として特別利益に計上したこと等により、457,648千円となりました。

　財政状態の状況につきましては「(1)　経営成績の状況の概要　②財政状態の状況」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績の状況の概要　①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、主に海上運送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。

　しかしながら、当中間連結会計期間において当社グループは、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて再生計画を策定し、これに基づき、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けた他、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済の金融支援を受けておりますので、当面の間、金融機関からの借入等による資金調達は行わない方針であります。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)　経営成績の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、みちのりホールディングスに対する本普通株式第三者割当、本Ａ種種類株式第三者割当、及び本第９回新株予約権第三者割当、第四北越銀行に対する本Ｂ種種類株式第三者割当を実施することとし、本第三者割当に係る出資契約締結を決議するとともに、同日付で本第三者割当に係る出資契約を締結いたしました。

みちのりホールディングス第三者割当の概要

①本普通株式第三者割当

払込期日	2022年３月31日
発行新株式数	普通株式33,805,000株
発行価額	１株につき20円
発行総額	676,100千円
資金の使途	運転資金及び設備投資

②本Ａ種種類株式第三者割当

払込期日	2022年３月31日
発行新株式数	Ａ種種類株式26,195,000株
発行価額	１株につき20円
発行総額	523,900千円
資金の使途	運転資金及び設備投資

③本第９回新株予約権第三者割当

割当日	2022年３月31日
発行新株予約権総数	15,000,000個
発行価額	無償
行使価額	１株当たり20円
当該発行による潜在株式数	潜在株式数：15,000,000株（新株予約権１個につき１株）
資金調達の額	300,000千円
資金の使途	運転資金

第四北越銀行第三者割当の概要

本Ｂ種種類株式第三者割当

払込期日	2022年３月31日
発行新株式数	Ｂ種種類株式1,500株
発行価額	１株につき1,000,000円
発行総額	1,500,000千円
資金の使途	同行からの借入金の返済

５【研究開発活動】

　記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
Ａ種種類株式	26,195,000
Ｂ種種類株式	1,500
計	176,196,500

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2022年９月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式（注）１.２.３	50,760,000		非上場	単元株式数 100株
Ａ種種類株式（注）４	26,195,000	26,195,000	非上場	単元株式数 100株
Ｂ種種類株式（注）５	1,500	1,500	非上場	単元株式数 100株
計	76,956,500		－	－

（注）１．普通株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しておりましたが、2022年５月６日付で上場廃止となっております。

　　　２．普通株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

　　　３．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に制限のない当社における標準となる株式であります。なお、中間会計期間の末日後、新株予約権の行使により発行済株式数は2,924,008株増加しております。

　　　４．Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

　当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式の株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）およびＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種種類株主等」という。）に対して、Ａ種種類株式1株につき、当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者（以下、総称して「普通株主等」という。）と同順位にて、普通株式1株につき支払う配当額と同額の金銭を支払う。

(2) 残余財産の分配

①　当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等およびＡ種種類株主等に対する残余財産の分配額の合計額が、普通株式払込総額（以下に定義する。）およびＡ種種類株式払込総額（以下に定義する。）の合計額から、普通株式既配当額（以下に定義する。）およびＡ種種類株式既配当額（以下に定義する。）の合計額を控除した額に達するまでの範囲において、普通株主等と同順位にて、Ａ種種類株式1株につき、普通株式1株につき支払う残余財産分配額と同額の金銭を支払う。

　「普通株式払込総額」とは、当初1,122,069,705円（ただし、剰余金の配当の決議時の前日までに佐渡汽船株式会社　第9回新株予約権および佐渡汽船株式会社　第10回新株予約権の保有者が当該新株予約権を行使し、行使価額の払込みを行った場合には、当該払込金額の総額が加算されるものとする。）とする。ただし、2022年7月1日以降、普通株式もしくは普通株式を目的とする新株予約権の発行または行使、普通株式の併合に伴う端数相当株式の処理、当会社による普通株式の取得、合併、株式交換、株式移転、株式交付もしくは会社分割、その他これらに類する事由の発生により調整を必要とする場合には、合理的に調整される。

　「Ａ種種類株式払込総額」とは、当初523,900,000円とする。ただし、Ａ種種類株式もしくはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の発行または行使、当会社によるＡ種種類株式の取得、合併、株式交換、株式移転、株式交付もしくは会社分割、その他これらに類する事由の発生により調整を必要とする場合には、合理的に調整される。

　「普通株式既配当額」とは、2022年3月31日以降、全ての普通株主等に対して支払済みの剰余金の累計額をいう。

　「Ａ種種類株式既配当額」とは、2022年3月31日以降、全てのＡ種種類株主等に対して支払済みの剰余金の累計額をいう。

②　上記①に従い普通株主等およびＡ種種類株主等に対し残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ａ種種類株主等に対し、全てのＢ種種類株式を有する株主（以下、「Ｂ種種類株主」という。）およびＢ種種類株式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて以下、「Ｂ種種類株主等」という。）に対して支払われる残余財産分配額の合計額がＢ種種類株式払込総額（以下に定義する。）からＢ種種類株式既配当額（以下に定義する。）を控除した額に達するまでの範囲において、普通株主等およびＢ種種類株主等と同順位にて、Ａ種種類株式1株につき、下記に定める算式により算出される額のＡ種残余財産分配額を支払う。なお、当該残余財産の分配額に各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に、1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てるものとする。

記

Ａ種残余財産分配額	＝	同順位残余財産分配額総額	－	B種種類株式残余財産分配額
		（発行済みの普通株式数－当会社が保有する普通株式数）＋（発行済みのＡ種種類株式数－当会社が保有するＡ種種類株式数）

　「同順位残余財産分配額総額」とは、普通株主等、Ａ種種類株主等およびＢ種種類株主等に対して同順位で支払われる残余財産分配額の総額をいう。

　「Ｂ種残余財産分配額」とは、本条において、Ｂ種種類株主等に対して同順位で支払われる残余財産分配額の総額をいう。

　「Ｂ種種類株式払込総額」とは、当初1,500,000,000円とする。ただし、Ｂ種種類株式もしくはＢ種種類株式を目的とする新株予約権の発行または行使、当会社によるＢ種種類株式の取得、合併、株式交換、株式移転、株式交付もしくは会社分割、その他これらに類する事由の発生により調整を必要とする場合には、合理的に調整される。

　「Ｂ種種類株式既配当額」とは、2022年3月31日以降、全てのＢ種種類株主等に対して支払済みの剰余金の累計額をいう。

③　上記②に従い残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位にて、Ａ種種類株式1株につき、普通株式1株につき支払う残余財産分配額と同額の金銭を支払う。

(3) 取得請求権（転換請求権）

　Ａ種種類株主は、以下に定める条件に従い、当会社に対しいつでも、その有するＡ種種類株式を取得することを請求することができる。

①　Ａ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の種類

　当会社普通株式

②　Ａ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の数

　１株

　ただし、当会社が合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じＡ種種類株式を取得することと引換えに交付する株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(4) 議決権

　Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(5) 譲渡制限

　Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。

(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等

①　当会社は、2022年7月1日以降、株式の併合または分割をするときは、普通株式およびＡ種種類株式の種類ごとに同時に同一の割合でする。

②　当会社は、2022年7月1日以降、株主に募集株式または新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式またはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

③　当会社は、2022年7月1日以降、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てをするときは、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式の株式無償割当てまたは普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式の株式無償割当てまたはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

(7) 種類株主総会における決議

　当会社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(8) 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

　当会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の全部または一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項および第3項の規定を適用しないものとする。

(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

　　　５．Ｂ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

①　Ｂ種種類株式配当条件不充足時

　当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときであっても、株主総会その他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時において、下記に定める条件（以下、「Ｂ種種類株式配当条件」という。）が充足されていない場合、Ｂ種種類株主等に対し、剰余金の配当を行わない。

記

　下記(a)および(b)の合計額に下記に定める算式により算出される調整割合（以下、「本調整割合」という。）を乗じた額（１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。）が1,466,887,380円（以下、「本基準価額」という。ただし、株式会社みちのりホールディングスが新株予約権を行使することによりまたは当会社が発行する株式を引き受けることにより、金銭の払込みを行った場合には、当該払込日以降、当該払込金額の総額は本基準価額に加算されるものとする。）以上となった場合。なお、株式会社みちのりホールディングスが、当会社の普通株式またはＡ種種類株式を第三者に譲渡した場合または当会社が株式会社みちのりホールディングスが保有する株式について自己株式の取得をする場合、株式会社みちのりホールディングスが保有する当会社の普通株式およびＡ種種類株式の合計数から当該譲渡されたまたは取得された普通株式またはＡ種種類株式の数を控除した数を、当該時点における発行済みの普通株式数および発行済みのＡ種種類株式数の合計額で除した数を本基準価額に乗ずることにより、本基準価額は合理的に調整される。

　(a) 直前事業年度に係る当会社の貸借対照表における利益剰余金（会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第76条第5項に規定する利益剰余金をいう。）の額

　(b) 2022年３月31日以降、普通株式既配当額およびＡ種種類株式既配当額の合計額

　本調整割合は以下の算式により算定される。

　なお、「発行済みの普通株式数」とは、株主総会その他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時点における普通株式の発行済株式総数（当会社が保有するものを除く。）をいい、「発行済みのＡ種種類株式数」とは、株主総会その他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時点におけるＡ種種類株式の発行済株式総数（当会社が保有するものを除く。）をいう。

本調整割合	＝	株式会社みちのりホールディングスが保有する普通株式数およびＡ種種類株式数の合計数
		発行済みの普通株式数＋発行済のＡ種種類株式数

②　Ｂ種種類株式配当条件充足時

　当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときであって、株主総会その他の業務執行機関による剰余金の配当の決議時において、Ｂ種種類株式配当条件が充足されている場合には、（ア）当該事業年度におけるＢ種種類株主等に対する配当金の合計額がＢ種種類株式払込総額に2.0％を乗じた額に達するまでの範囲において、当該剰余金の配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種種類株主等に対して、普通株主等およびＡ種種類株主等と同順位にて、Ｂ種種類株式1株につき、下記に定める算式により算出される額（かかる配当によりＢ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｂ種種類株式配当金」という。）の金銭を支払い、（イ）当該事業年度におけるＢ種種類株式配当金がＢ種種類株式払込金額相当額に2.0％を乗じた額に達した後は、普通株主等およびＡ種種類株主等に対してのみ剰余金の配当を行う。なお、Ｂ種種類株式配当金にＢ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

記

　Ｂ種種類株式配当金は以下の算式により算定される。

Ｂ種種類株式配当金	＝	同順位配当金総額	×	Ｂ種種類株式払込総額
				（普通株式払込総額＋Ａ種種類株式払込総額＋Ｂ種種類株式払込総額）
		（発行済みのＢ種種類株式数－当会社が保有するＢ種種類株式）

　「同順位配当金総額」とは、ある事業年度において、普通株主等、Ａ種種類株主等およびＢ種種類株主等に対して同順位で支払われる剰余金の配当額の総額をいう。

(2) 残余財産の分配

①　当会社は、残余財産を分配するときは、普通株主等およびＡ種種類株主等に対し、Ｂ種種類株主等に先立ち、普通株式1株およびＡ種種類株式1株につき、普通株式払込総額およびＡ種種類株式払込総額の合計から普通株式既配当額およびＡ種種類株式既配当額を控除した額を普通株式およびＡ種種類株式の発行済株式の総数（ただし、当会社が保有する普通株式およびＡ種種類株式の数を除く。）で除した額の金銭をそれぞれ支払う。なお、当該残余財産の分配額に各普通株主等が権利を有する普通株式の数を乗じた金額または当該残余財産の分配額に各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に、1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　上記①に従い残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ｂ種種類株主等に対し、全てのＢ種種類株主等に対して支払われる残余財産分配額の合計額がＢ種種類株式払込総額からＢ種種類株式既配当額を控除した額に達するまでの範囲において、普通株主等およびＡ種種類株主等と同順位にて、Ｂ種種類株式1株につき、下記に定める算式により算出される額（かかる残余財産の分配によりＢ種種類株式1株当たりに支払われる金額を、以下、「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。なお、Ｂ種残余財産分配額に、Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

記

Ｂ種残余財産分配額	＝	同順位残余財産分配額総額	×	（Ｂ種種類株式払込総額－Ｂ種種類株式既配当額）
				{（普通株式払込総額－普通株式既配当額）＋（Ａ種種類株式払込総額－Ａ種種類株式既配当額）＋（Ｂ種種類株式払込総額－Ｂ種種類株式既配当額）}
		（発行済みのＢ種種類株式数－当会社が保有するＢ種種類株式）

③　Ｂ種種類株主等に対しては、上記(2)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

　Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 金銭を対価とする取得条項

　当会社は、当会社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の20営業日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に払込金額相当額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。なお、Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、取得するＢ種種類株式は、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

(5) 譲渡制限

　Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。

(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等

①　当会社は、Ｂ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。

②　当会社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③　当会社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

(7) 種類株主総会における決議

　当会社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(8) 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

　当会社が株主総会の決議によってＢ種種類株主との合意により当該Ｂ種種類株主の有するＢ種種類株式の全部または一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第2項および第3項の規定を適用しないものとする。

(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

	第９回新株予約権
決議年月日	2022年２月７日
新株予約権の数（個）	15,000,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 15,000,000
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり20円
新株予約権の行使期間	2022年７月１日から2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	・本第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。・本第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	本第９回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第９回新株予約権の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社の取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）

（注）　当社が、当社を吸収合併消滅会社若しくは新設合併消滅会社とする吸収合併若しくは新設合併、当社を吸収分割会社若しくは新設分割会社とする吸収分割若しくは新設分割、当社が株式交換完全子会社若しくは株式移転完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、又は株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付（以下、本表において総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、本第９回新株予約権は消滅するものとし、効力発生日の直前において残存する本第９回新株予約権（以下、本表において「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社又は株式交付の場合には株式交付親会社（以下、本表において総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画又は株式交付計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」欄第(3)号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本第９回新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本第９回新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議）による承認を要する。

(8）その他新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

	第10回新株予約権
決議年月日	2022年２月７日
新株予約権の数（個）	本第10回新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、2022年５月９日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する各株式数（但し、同日時点において当社が有する当社普通株式の数を除く。）に１を乗じて算出された数とする。但し、本第10回新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の無償割当を含み、2022年２月７日開催の当社取締役会の決議に基づき実施される当社普通株式の分割（以下、本表において「本株式分割」という。）を除く。）又は株式の併合（但し、2022年３月25日開催の当社定時株主総会の決議に基づき実施される当社普通株式の併合（以下、本表において「本株式併合」という。）を除く。）を行う場合には、付与株式数を次の計算により調整する。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率また、本第10回新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 50,801,246
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり30円
新株予約権の行使期間	2022年７月１日から2022年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	・本第10回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。・本第10回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	本第10回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第10回新株予約権の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	当社の取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）

（注）　当社が、当社を吸収合併消滅会社若しくは新設合併消滅会社とする吸収合併若しくは新設合併、当社を吸収分割会社若しくは新設分割会社とする吸収分割若しくは新設分割、当社が株式交換完全子会社若しくは株式移転完全子会社となる株式交換若しくは株式移転、又は株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、本第10回新株予約権は消滅するものとし、効力発生日の直前において残存する本第10回新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社又は株式交付の場合には株式交付親会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画又は株式交付計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」第(3)号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本第10回新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本第10回新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

(8）その他新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月31日（注）１	60,001,500	77,008,447	1,350,000	2,378,184	1,350,000	2,447,896
2022年５月９日（注）２	△10,701	76,997,746	－	2,378,184	－	2,447,896
2022年５月10日（注）３	△50,801,058	26,196,688	－	2,378,184	－	2,447,896
2022年６月29日（注）４	50,759,812	76,956,500	－	2,378,184	－	2,447,896

（注）１．有償第三者割当

(1) 株式会社みちのりホールディングス

　①株式の種類　　普通株式

　　発行価格　　　20円

　　資本組入額　　10円

　　増加株式数　　33,805,000株

　②株式の種類　　Ａ種種類株式

　　発行価格　　　20円

　　資本組入額　　10円

　　増加株式数　　26,195,000株

(2) 株式会社第四北越銀行

　　株式の種類　　Ｂ種種類株式

　　発行価格　　　1,000,000円

　　資本組入額　　 500,000円

　　増加株式数　　1,500株

２．自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の株式併合（270,000：１）によるものであります。

４．普通株式の株式分割（１：270,000）によるものであります。

５．2022年７月１日から2022年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,924,008株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43,860千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みちのりホールディングス	東京都千代田区丸の内１丁目９－２グラントウキョウサウスタワー８階	68,315	88.77
新潟県	新潟市中央区新光町４－１	5,400	7.02
佐渡市	新潟県佐渡市千種232	1,620	2.11
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	541	0.70
佐渡農業協同組合	新潟県佐渡市原黒300－１	540	0.70
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー）	270	0.35
ML INTL EQUITY DERIVATIVES （常任代理人　ＢofＡ証券株式会社）	MERRIL LYNCH FINANCIAL CENTER ２ KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング）	270	0.35
計	－	76,956	100.00

　（注）１．前事業年度末において主要株主であった新潟県および佐渡市は、当中間期末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社みちのりホールディングスは、当中間期末現在では主要株主となっております。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位７名は、以下のとおりであります。

		2022年6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
株式会社みちのりホールディングス	東京都中央区丸の内1丁目9－2 グラントウキョウサウスタワー8階	421,200	82.98
新潟県	新潟市中央区新光町4－1	54,000	10.64
佐渡市	新潟県佐渡市千種232	16,200	3.19
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1	5,400	1.06
佐渡農業協同組合	新潟県佐渡市原黒300－1	5,400	1.06
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU. U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー）	2,700	0.53
ML INTL EQUITY DERIVETIVES （常任代理人　ＢofＡ証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTER ２ KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング）	2,700	0.53
計	－	507,600	100.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種種類株式	26,195,000	－	（注）
無議決権株式	Ｂ種種類株式	1,500	－	（注）
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,760,000	507,600	－
単元未満株式	－		－	－
発行済株式総数		76,956,500	－	－
総株主の議決権	－		507,600	－

（注）　「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(1) 株式の総数等　②発行済株式」をご参照ください。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)	就任年月日
取締役社長 (代表取締役)	尾渡英生	1961年２月２日生	1983年４月 2008年６月 2011年４月 2013年４月 2015年10月 2022年３月	日商岩井㈱入社ベトナムスズキ社取締役副社長双日ロジスティクス㈱国際事業本部長 IS JAYA LOGISTIK社取締役副社長湘南モノレール㈱代表取締役社長代表取締役社長（現）	(注)	－	2022年３月31日
取締役会長	松本　　順	1961年11月11日生	2003年５月 2007年４月 2009年３月 2010年４月 2010年４月 2010年４月 2012年４月 2013年８月 2013年12月 2016年４月 2016年６月 2018年５月 2020年５月 2022年３月	産業再生機構執行役員㈱経営共創基盤取締役マネージングディレクター（2020年12月より同共同経営者（パートナー）マネージングディレクター）（現）㈱みちのりホールディングス代表取締役社長（2018年１月より同代表取締役グループCEO）（現）岩手県北自動車㈱代表取締役社長(現) ㈱浄土ヶ浜パークホテル代表取締役社長(現) 茨城交通㈱取締役会長（現）関東自動車㈱取締役会長（現）会津乗合自動車㈱取締役会長（現）福島交通㈱取締役会長（現）㈱みちのりトラベルジャパン取締役会長（現）湘南モノレール㈱取締役会長（現）㈱南紀白浜エアポート取締役（現）㈱日本共創プラットフォーム取締役専務（現）取締役会長（現）	(注)	－	2022年３月31日
取締役	八木秀徳	1981年10月９日生	2006年４月 2018年９月 2020年10月 2020年10月 2022年３月	㈱日本政策投資銀行入行㈱経営共創基盤入社㈱経営共創基盤ディレクター（現）㈱日本共創プラットフォームディレクター（現）取締役（現）	(注)	－	2022年３月31日
取締役	金井　　暁	1976年５月17日生	2003年10月 2003年10月 2012年５月 2013年５月 2016年４月 2022年３月	弁護士登録あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所新樹法律事務所開設大知法律事務所開設代表弁護士（現）ニッセイプライベートリート投資法人監督役員取締役	(注)	－	2022年３月31日
監査役	若槻良宏	1974年２月19日生	2000年４月2000年４月 2003年４月 2008年10月 2014年３月 2017年４月 2021年４月 2022年３月	弁護士登録砂田徹也法律事務所（現弁護士法人砂田徹也法律事務所）入所新潟青山法律事務所設立代表弁護士新潟大学大学院実務法学研究科准教授弁護士法人新潟青山（現弁護士法人青山法律事務所）設立代表弁護士（現）新潟県弁護士会会長（現）監査役	(注)	－	2022年３月31日
監査役	神野雅央	1971年２月24日生	1994年10月 1998年５月 2001年２月 2004年２月 2009年７月 2009年７月 2022年３月	青山監査法人入所公認会計士登録プライスウォーターハウスクーパース税務事務所入所フェニックス・キャピタル㈱入社税理士登録税理士法人二重橋総合会計事務所代表社員（現）監査役	(注)	－	2022年３月31日

（注）　任期は、第161期定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役社長 (代表取締役)	尾﨑弘明	2022年３月31日
常務取締役経営企画部長	渡辺幸計	2022年３月31日
常務取締役海務部長	真保髙弘	2022年３月31日
取締役総務部長	三富丈堂	2022年３月31日
取締役	伊貝秀一	2022年３月31日
取締役	遠藤達雄	2022年３月31日
監査役	金子英明	2022年３月31日
監査役	平島健	2022年３月31日
取締役	金井暁	2022年６月28日
監査役	神野雅央	2022年６月28日
監査役	若槻良宏	2022年６月28日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性　４名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）及び「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）及び「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(3）当社は、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）及び前中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は作成しておりません。したがって、前中間連結会計期間及び前中間会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (自 2022年１月１日至 2022年６月30日)
売上高	4,067,246
売上原価	4,140,579
売上総損失（△）	△73,333
販売費及び一般管理費	※２ 571,809
営業損失（△）	△645,142
営業外収益
受取利息	337
受取配当金	2,995
不動産賃貸料	35,537
助成金収入	42,310
その他営業外収益	23,365
営業外収益合計	104,544
営業外費用
支払利息	64,705
賃貸資産減価償却費	8,407
賃貸資産維持管理費	7,889
シンジケートローン手数料	42,161
その他営業外費用	26,602
営業外費用合計	149,764
経常損失（△）	△690,362
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,987
役員退職慰労引当金戻入額	26,867
新株予約権戻入益	12,194
補助金収入	※５ 223,464
特別利益合計	266,513
特別損失
固定資産除却損	※４ 83
投資有価証券評価損	2,019
特別損失合計	2,102
税金等調整前中間純損失（△）	△425,951
法人税、住民税及び事業税	23,489
法人税等調整額	9,073
法人税等合計	32,562
中間純損失（△）	△458,513
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△865
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△457,648

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (自 2022年１月１日至 2022年６月30日)
中間純損失（△）	△458,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,536
その他の包括利益合計	△1,536
中間包括利益	△460,049
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△459,184
非支配株主に係る中間包括利益	△865

②【中間連結株主資本等変動計算書】

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,028,184	1,166,959	△4,441,130	△37,414	△2,283,401
会計方針の変更による累積的影響額			△18,165		△18,165
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,028,184	1,166,959	△4,459,296	△37,414	△2,301,567
当中間期変動額
新株の発行	1,350,000	1,350,000			2,700,000
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△457,648		△457,648
自己株式の取得				△249,578	△249,578
自己株式の処分		△31,991		284,337	252,345
自己株式の消却		△2,655		2,655	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		2,260	△2,260		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					－
当中間期変動額合計	1,350,000	1,317,614	△459,909	37,414	2,245,118
当中間期末残高	2,378,184	2,484,573	△4,919,206	－	△56,449


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	15,661	15,661	12,194	52,194	△2,203,352
会計方針の変更による累積的影響額					△18,165
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,661	15,661	12,194	52,194	△2,221,518
当中間期変動額
新株の発行					2,700,000
親会社株主に帰属する中間純損失（△）					△457,648
自己株式の取得					△249,578
自己株式の処分					252,345
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,536	△1,536	△12,194	△864	△14,594
当中間期変動額合計	△1,536	△1,536	△12,194	△864	2,230,525
当中間期末残高	14,125	14,125	－	51,330	9,006

③【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当中間連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,024,400	※１ 3,414,909
受取手形及び売掛金	※２ 689,797	799,259
棚卸資産	842,882	842,130
未収入金	8,166	9,172
その他流動資産	201,022	173,595
貸倒引当金	△2,771	△2,970
流動資産合計	3,763,496	5,236,095
固定資産
有形固定資産
船舶	13,754,710	13,759,895
減価償却累計額	△13,183,509	△13,218,965
船舶（純額）	※１ 571,201	※１ 540,930
建物	12,594,048	12,602,287
減価償却累計額	△9,912,430	△9,985,012
建物（純額）	※１ 2,681,618	※１ 2,617,275
構築物	2,272,763	2,264,573
減価償却累計額	△2,105,463	△2,110,145
構築物（純額）	※１ 167,300	※１ 154,428
機械及び装置	421,306	407,863
減価償却累計額	△368,379	△360,279
機械及び装置（純額）	52,927	47,584
車両及び運搬具	2,532,578	2,541,131
減価償却累計額	△2,351,004	△2,369,139
車両及び運搬具（純額）	181,574	171,992
器具及び備品	2,466,536	2,480,287
減価償却累計額	△2,248,863	△2,280,340
器具及び備品（純額）	※１ 217,673	※１ 199,947
リース資産	132,452	135,752
減価償却累計額	△103,917	△108,891
リース資産（純額）	28,535	26,861
土地	※１ 1,683,790	※１ 1,683,790
有形固定資産合計	5,584,618	5,442,807
無形固定資産
リース資産	5,079	4,046
その他無形固定資産	143,542	122,865
無形固定資産合計	148,621	126,911
投資その他の資産
投資有価証券	122,558	118,340
出資金	10,709	11,143
長期前払費用	370,091	382,463
差入保証金	25,459	22,821
繰延税金資産	74,112	79,944
その他長期資産	27,672	28,741
貸倒引当金	△2,147	△2,147
投資その他の資産合計	628,454	641,305
固定資産合計	6,361,693	6,211,023
繰延資産
社債発行費	6,040	500
繰延資産合計	6,040	500
資産合計	10,131,229	11,447,618

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当中間連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	288,436	539,023
短期借入金	※５ 39,600	※５ 4,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,362,175	※１ 245,416
１年内償還予定の社債	117,280	－
未払金	137,403	369,388
リース債務	13,566	9,984
未払費用	213,063	326,417
未払法人税等	60,437	35,789
未払消費税等	84,556	61,422
賞与引当金	18,804	14,539
その他流動負債	146,147	335,442
流動負債合計	2,481,467	1,941,420
固定負債
社債	364,800	20,000
長期借入金	※１ 8,175,453	※１,※７ 8,152,634
役員退職慰労引当金	62,622	16,769
退職給付に係る負債	1,024,048	1,026,306
特別修繕引当金	122,842	165,331
資産除去債務	28,569	28,500
リース債務	24,665	23,294
繰延税金負債	36,486	50,728
その他固定負債	13,629	13,630
固定負債合計	9,853,114	9,497,192
負債合計	12,334,581	11,438,612
純資産の部
株主資本
資本金	1,028,184	2,378,184
資本剰余金	1,166,959	2,484,573
利益剰余金	△4,441,130	△4,919,206
自己株式	△37,414	－
株主資本合計	△2,283,401	△56,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,661	14,125
その他の包括利益累計額合計	15,661	14,125
新株予約権	12,194	－
非支配株主持分	52,194	51,330
純資産合計	△2,203,352	9,006
負債純資産合計	10,131,229	11,447,618

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (自 2022年１月１日至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△425,951
減価償却費	242,026
新株予約権戻入益	△12,194
補助金収入	△223,464
役員退職慰労引当金戻入額	△26,867
貸倒引当金の増減額（△は減少）	200
社債発行費償却	5,540
受取利息及び受取配当金	△3,332
支払利息	64,705
売上債権の増減額（△は増加）	△109,461
棚卸資産の増減額（△は増加）	752
仕入債務の増減額（△は減少）	250,583
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,265
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△45,853
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,257
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	42,490
投資有価証券評価損益（△は益）	2,019
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△3,987
有形及び無形固定資産除却損	83
未収消費税等の増減額（△は増加）	67,553
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,134
その他	245,634
小計	45,334
利息及び配当金の受取額	3,332
利息の支払額	△71,189
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△54,054
補助金の受取額	223,464
営業活動によるキャッシュ・フロー	146,887

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (自 2022年１月１日至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△444
投資有価証券の売却による収入	10
有形及び無形固定資産の取得による支出	△66,619
有形及び無形固定資産の売却による収入	3,987
定期預金の預入による支出	△82,200
定期預金の払戻による収入	96,000
長期貸付金の回収による収入	245
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	81,680
短期借入金の返済による支出	△117,280
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,624
長期借入れによる収入	4,489,074
長期借入金の返済による支出	△5,628,652
社債の償還による支出	△462,080
株式の発行による収入	2,700,000
自己株式の取得による支出	△22
自己株式の売却による収入	252,345
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,306,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,404,307
現金及び現金同等物の期首残高	1,878,154
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,282,461

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、2020年度以降2021年度までの間、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、２期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度末において2,203,352千円の債務超過となっておりました。

　当中間連結会計期間においては、３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、需要の回復傾向が見られることや、第三者割当増資の実施等により債務超過は解消されているものの、継続して営業損失を計上していること、新型コロナウイルス変異株による感染の第７波の影響により、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　このような状況を解消するため、当社グループでは、当中間連結会計期間において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて、再生計画を策定し、以下のとおり施策を行っております。

(1) 売上単価の見直し

　旅客・航送運賃について2022年１月より各種割引施策の見直しを行い、売上単価のアップを図っております。また、2022年７月より燃料油価格変動調整金の改定を行っております。

(2) 固定費削減

　業務委託料の削減、SNSを活用した広告宣伝活動による広告宣伝費の抑制、新規採用の抑制、賞与の抑制等により固定費の削減に努めております。

(3) 資本増強

　2022年３月31日、みちのりホールディングスに対する第三者割当増資及び、第四北越銀行に対する第三者割当増資（債務の株式化）を行い、総額27億円の資本増強を図っております。

(4) 財務キャッシュ・フローの安定化

　取引金融機関からは、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済の金融支援を受けており、財務キャッシュ・フローの安定化を図っております。

(5) スポンサーグループ企業との連携による誘客施策

　当社グループは、みちのりホールディングスからの出資を受け、みちのりグループの一員となりました。グループ内の交通事業者や旅行事業者と連携して佐渡への誘客施策を実施してまいります。

(6) 各種増収施策

　船内における上等級席の増設、インバウンドの取込み、各種商品造成、MaaS導入による利便性の向上等の各種増収施策を実施してまいります。

(7) 老朽化している船舶のリプレース

　老朽化しているカーフェリーやジェットフォイルのリプレースについて検討してまいります。

　しかしながら、これらの再生計画に基づく施策は一部実施途上であること、新型コロナウイルス変異株による感染の第７波の影響により、需要の回復には一定の期間を要すると見込まれることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

主要な連結子会社の名称

佐渡汽船運輸株式会社

２．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ）市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ）市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　棚卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　一部の子会社におきましては、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

船舶	３～20年
建物	８～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の子会社において役員退職慰労金制度を設けており、退職慰労金の支給に充てるため内規による期末要支給額の100％相当額を計上しております。

ニ　特別修繕引当金

　船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　海運業に係る収益

　海運業においては、運送約款等に基づき、顧客に対し旅客、自動車及び貨物の海上運送サービスを提供する義務を負っております。いずれも短期間に履行義務が充足されると判断し、顧客が乗船した時点で収益を認識しております。

ロ　海運業に係る費用

　すべての費用は発生の都度、経過期間に応じて計上しております。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海運業に係る収益について、従来は乗船券の販売時に収益を認識しておりましたが、乗船日に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、その他流動負債は11,048千円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は7,117千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ7,117千円減少しております。

　当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純損失は7,117千円減少しております。

　当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は18,165千円減少しております。

　当中間連結会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純損失に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発出等の人流抑制策が行われた結果、当社グループの業績に連動する旅客輸送実績については、コロナ禍前の2019年と比較して2020年及び2021年はともに５割程度となっており、当社グループの業績に大きな影響を及ぼしております。

　当中間連結会計期間においては、３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、需要の回復傾向が見られることや、政府においても感染対策と社会経済活動の拡大との両立に向けた方針を示しているものの、新型コロナウイルス感染症は周期的に感染拡大を繰り返しており、その収束は未だ見えない状況であります。そのため、当社グループでは、当中間連結会計期間末時点において、需要の回復には一定期間を要するものと仮定して、継続企業の前提に係る事項の検討を行っております。

　なお、新型コロナウイルス変異株による感染の第７波の影響が長期化した場合、当連結会計年度下半期以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結損益計算書関係）

１　当社グループの売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日）
役員報酬	45,323千円
従業員給与・賞与	166,411
賞与引当金繰入額	2,270
退職給付費用	5,819
役員退職慰労引当金繰入額	1,029
福利厚生費	34,817
光熱・消耗品費	18,828
租税公課等	56,832
資産維持費	10,187
減価償却費	20,983
その他	209,310
計	571,809

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日）
車両及び運搬具	3,987千円
計	3,987

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日）
船舶	50千円
構築物	22
車両及び運搬具	5
器具及び備品	5
計	83

※５　補助金収入

　上越市より、佐渡市の小木港及び上越市の直江津港を結ぶ定期旅客航路の維持確保として「小木直江津航路維持確保支援金」213,246千円を受領したことから、特別利益として計上しております。また、国土交通省「令和２年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金として5,109千円、新潟県「地域公共交通感染症拡大防止対策事業費補助金」として5,109千円を受領したことから、223,464千円を特別利益として計上しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	17,006,947	84,564,812	50,811,759	50,760,000
Ａ種種類株式（注）２	－	26,195,000	－	26,195,000
Ｂ種種類株式（注）３	－	1,500	－	1,500
合計	17,006,947	110,761,312	50,811,759	76,956,500
自己株式
普通株式（注）４	103,398	8,318,822	8,422,220	－
合計	103,398	8,318,822	8,422,220	－

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加33,805,000株、株式分割による増加50,759,812株であります。普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少10,701株、株式併合による減少50,801,058株であります。

２．Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

３．Ｂ種種類株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

４．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加273株、株式併合による１株未満の端数の買取りによる増加8,318,549株であります。普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少10,701株、自己株式の売却による減少8,411,549株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当中間連結会計期間増加	当中間連結会計期間減少	当中間連結会計期間末	当中間連結会計期間末残高（千円）
提出会社（親会社）	第９回新株予約権（注）１	普通株式	－	15,000,000	－	15,000,000	－
	第10回新株予約権（注）２	普通株式	－	50,801,246	－	50,801,246	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－		65,801,246	－	65,801,246	－

（注）１．第９回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第10回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保又は財団抵当に供している資産

担保に供している資産

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当中間連結会計期間（2022年６月30日）
現金及び預金	5,652千円	5,652千円
船舶	478,982	461,599
建物	2,194,398	2,141,639
土地	1,492,905	1,492,896
計	4,171,938	4,101,786

観光施設財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当中間連結会計期間（2022年６月30日）
建物	0千円	0千円
構築物	0	0
器具及び備品	0	0
計	0	0

上記の資産に対応する債務

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当中間連結会計期間（2022年６月30日）
長期借入金（１年以内に返済するものを含む）	4,406,026	2,678,650
計	4,406,026	2,678,650

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当中間連結会計期間（2022年６月30日）
受取手形	998千円	－千円

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当中間連結会計期間（2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,421千円	6,700千円

　４　保証債務

　他の協同組合の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当中間連結会計期間（2022年６月30日）
新潟流通センター運送事業協同組合	70,000千円	70,000千円

※５　当座貸越契約

　当社及び当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当中間連結会計期間（2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	654,000千円	654,000千円
借入実行残高	4,000	4,000
差引額	650,000	650,000

　６　損害賠償に係る偶発債務

　当社は、2015年３月13日に当社で発生した労働災害事故の被害者である当社元従業員より2021年11月４日付けで、損害賠償（34,753千円）及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受けております。

　今後、当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。

※７　財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

　当中間連結会計期間の借入金のうち、当社の長期借入金4,216,114千円（シンジケートローン）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が２期連続してマイナスでないこと。

・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、２期連続してEBITDAが７億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の営業損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入（営業外収益及び特別利益）、助成金収入（営業外収益及び特別利益）を加算した額を指す。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間連結会計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定	3,414,909千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△132,448
現金及び現金同等物	3,282,461

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

ア．有形固定資産　　　車両及び運搬具、器具及び備品であります。

イ．無形固定資産　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当中間連結会計期間（2022年６月30日）
１年内	22,862	22,862
１年超	49,535	38,104
合計	72,397	60,966

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	63,122	63,122	－
資産計	63,122	63,122	－
(2）社債（１年以内償還予定のものを含む）	482,080	484,631	2,551
(3）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	9,537,628	9,480,162	△57,466
負債計	10,019,708	9,964,793	△54,915

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度（2021年12月31日）
非上場株式	59,436

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

	中間連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	60,923	60,923	－
資産計	60,923	60,923	－
(2）社債（１年以内償還予定のものを含む）	20,000	19,984	△16
(3）長期借入金（１年以内返済予定のものを含む）	8,398,050	8,380,501	△17,549
負債計	8,418,050	8,400,485	△17,565

２　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当中間連結会計期間（2022年６月30日）
非上場株式	57,417

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	60,923	－	－	60,923
資産計	60,923	－	－	60,923

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	19,984	－	19,984
長期借入金	－	8,380,501	－	8,380,501
負債計	－	8,400,485	－	8,400,485

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当するものはありません。

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

　該当するものはありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	50,549	26,014	24,535
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,549	26,014	24,535
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,573	14,553	△1,980
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,573	14,553	△1,980
合計		63,122	40,567	22,555

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	44,147	21,580	22,567
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,147	21,580	22,567
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16,776	18,987	△2,211
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16,776	18,987	△2,211
合計		60,923	40,567	20,356

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　有価証券について2,019千円（その他有価証券の非上場株式2,019千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年12月31日）

　デリバティブ取引は、観光シーズンの台風等の荒天に伴う欠航による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引を利用しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）	合計
	海運	一般貨物自動車運送	売店・飲食	観光	不動産賃貸	計	その他（注）	合計
貨物運賃	436,936	－	－	－	－	436,936	－	436,936
自動車航送運賃	957,091	－	－	－	－	957,091	－	957,091
旅客運賃	1,310,731	－	－	－	－	1,310,731	－	1,310,731
その他	135,544	678,708	282,398	185,280	－	1,281,930	40,290	1,322,220
顧客との契約から生じる収益	2,840,302	678,708	282,398	185,280	－	3,986,688	40,290	4,026,978
その他の収益	－	－	－	－	40,268	40,268	－	40,268
外部顧客への売上高	2,840,302	678,708	282,398	185,280	40,268	4,026,956	40,290	4,067,246

　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりです。

　なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に、契約負債はその他流動負債にそれぞれ含まれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	689,797	799,259
契約負債	18,165	11,048

　契約負債は、役務の提供の完了前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,165千円であります。

　(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、佐渡島～本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の１つである観光産業に付帯するサービスを展開しております。

　したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」、「観光」及び「不動産賃貸」の５つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントごとのサービスの種類

報告セグメント	サービスの種類
海運	旅客・自動車・貨物の海上運送サービス
一般貨物自動車運送	一般消費者・企業向け貨物輸送、自動車整備サービス
売店・飲食	主に観光客を対象とした土産販売・食堂サービス
観光	主に観光客を対象とした旅行商品販売・観光案内、観光施設、宿泊サービス
不動産賃貸	企業向け不動産賃貸、一般消費者向け有料駐車場サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「海運」の売上高が7,117千円増加、セグメント損失が7,117千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計
	海運	一般貨物自動車運送	売店・飲食	観光	不動産賃貸	計	その他（注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,840,302	678,708	282,398	185,280	40,268	4,026,956	40,290	4,067,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	936	158,854	10,381	169,759	6,887	346,817	73,591	420,408
計	2,841,238	837,562	292,779	355,039	47,155	4,373,773	113,881	4,487,654
セグメント利益又は損失(△)（注）２	△620,229	20,145	△45,429	△11,667	△973	△658,153	△1,504	△659,657
セグメント資産	9,017,267	2,102,284	203,861	674,174	214,704	12,212,290	76,304	12,288,594
その他の項目
減価償却費	158,983	64,858	3,681	5,722	8,524	241,768	258	242,026
特別利益	223,464	－	－	－	－	223,464	－	223,464
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,681	51,022	－	2,090	441	75,234	－	75,234

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	当中間連結会計期間
報告セグメント計	4,373,773
「その他」の区分の売上高	113,881
セグメント間取引消去	△420,408
中間連結財務諸表の売上高	4,067,246

（単位：千円）

利益	当中間連結会計期間
報告セグメント計	△658,153
「その他」の区分の損失	△1,504
セグメント間取引消去	14,515
中間連結財務諸表の営業損失（△）	△645,142

（単位：千円）

資産	当中間連結会計期間
報告セグメント計	12,212,290
「その他」の区分の資産	76,304
全社資産（注）	129,483
セグメント間相殺消去	△970,459
中間連結財務諸表の資産合計	11,447,618

（注）　全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	中間連結財務諸表計上額
その他の項目	当中間連結会計期間	当中間連結会計年度	当中間連結会計期間	当中間連結会計期間
減価償却費	241,768	258	－	242,026
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	75,234	－	－	75,234

【関連情報】

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年12月31日）	当中間連結会計期間（2022年６月30日）
１株当たり純資産額	△136.19円	△0.83円

（注）　当社は、2022年５月10日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年６月29日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△12.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△457,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△457,648
普通株式の期中平均株式数（株）	36,025,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（注）１　当社は、2022年５月10日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年６月29日付で普通株式１株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、固定資産（船舶）取得に向けた方針決定について決議し、2022年９月７日、売買契約を締結いたしました。

(1) 固定資産取得の理由

佐渡島～本土間の安定継続運航のため、当該固定資産を取得することといたしました。

(2) 取得資産の内容

船種　　　　　旅客船兼自動車渡船

総トン数　　　2,486トン

竣工年月　　　2001年７月

取得価額　　　870,000千円

※上記の取得価額の他、取得に係る諸費用及び船舶改造費として約200,000千円を見込んでおります。

(3) 資金調達方法

自己資金

(4) 購入先

宇和島運輸株式会社

同社と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。

(5) 取得の日程

契約締結日　　2022年９月７日

船舶引渡日　　2022年９月９日

※船舶引渡日後、船舶改造工事を行うため、本船舶は2023年３月より就航の予定であります。

(6) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

　当該事象の発生による2022年12月期の損益及び連結損益に与える影響額については、現在、精査中であります。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日）
海運業収益
運賃
貨物運賃	436,936
自動車航送運賃	957,091
船客運賃	1,310,731
運賃合計	2,704,760
その他海運業収益	53,297
海運業収益合計	2,758,057
海運業費用
運航費
貨物費	156,014
船客費	153,150
燃料費	22,385
港費	973
運航委託手数料	1,742,319
その他運航費	244,524
運航費合計	2,319,368
船費
船員費	42,621
退職給付費用	1,841
船舶消耗品費	1,704
船舶保険料	3,529
船舶修繕費	9,348
特別修繕引当金繰入額	42,489
船舶減価償却費	35,456
その他船費	4,531
船費合計	141,522
事業所費用
従業員給与	274,643
賞与引当金繰入額	3,105
退職給付費用	6,005
福利厚生費	50,592
通信費	7,712
水道光熱費	35,951
資産維持費	105,243
減価償却費	95,461
事業所費用合計	578,715
海運業費用合計	3,039,607
海運業損失（△）	△281,549

	（単位：千円）
	当中間会計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日）
その他事業収益
自動車事業収益	84,783
旅行業収益	67,761
その他事業収益合計	152,544
その他事業費用
自動車事業費用	81,066
旅行業費用	61,565
その他事業費用合計	142,632
その他事業利益	9,912
営業総損失（△）	△271,637
一般管理費	357,114
営業損失（△）	△628,751
営業外収益
受取利息	3
受取配当金	36,094
不動産賃貸料	51,595
その他営業外収益	24,446
営業外収益合計	112,140
営業外費用
支払利息	59,948
賃貸資産減価償却費	3,768
賃貸資産維持管理費	7,472
社債利息	554
社債発行費償却	5,428
シンジケートローン手数料	42,161
その他営業外費用	52,263
営業外費用合計	171,596
経常損失（△）	△688,207
特別利益
新株予約権戻入益	12,194
補助金収入	※３ 223,464
特別利益合計	235,659
特別損失
固定資産除却損	※２ 55
投資有価証券評価損	2,019
特別損失合計	2,074
税引前中間純損失（△）	△454,622
法人税、住民税及び事業税	2,700
法人税等合計	2,700
中間純損失（△）	△457,322

②【中間株主資本等変動計算書】

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,028,184	1,097,896	409	1,098,305	125,000	△4,981,402	△4,856,402	△2,655	△2,732,568
会計方針の変更による累積的影響額						△18,165	△18,165		△18,165
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,028,184	1,097,896	409	1,098,305	125,000	△4,999,567	△4,874,567	△2,655	△2,750,733
当中間期変動額
新株の発行	1,350,000	1,350,000		1,350,000					2,700,000
中間純損失（△）						△457,322	△457,322		△457,322
自己株式の取得								△252,359	△252,359
自己株式の処分			△14	△14				252,359	252,345
自己株式の消却			△2,655	△2,655				2,655	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			2,260	2,260		△2,260	△2,260		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）									－
当中間期変動額合計	1,350,000	1,350,000	△409	1,349,590	－	△459,583	△459,583	2,655	2,242,662
当中間期末残高	2,378,184	2,447,896	－	2,447,896	125,000	△5,459,151	△5,334,151	－	△508,071


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	15,214	15,214	12,194	△2,705,159
会計方針の変更による累積的影響額				△18,165
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,214	15,214	12,194	△2,723,324
当中間期変動額
新株の発行				2,700,000
中間純損失（△）				△457,322
自己株式の取得				△252,359
自己株式の処分				252,345
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△1,628	△1,628	△12,194	△13,822
当中間期変動額合計	△1,628	△1,628	△12,194	2,228,839
当中間期末残高	13,585	13,585	－	△494,485

③【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2021年12月31日）	当中間会計期間（2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	707,844	2,097,618
受取手形	※２ 2,806	704
海運業未収金	433,880	435,041
その他事業未収金	12,658	30,633
貯蔵品	728,679	731,795
前払費用	25,324	28,768
代理店債権	435	－
未収入金	275,799	※７ 100,917
その他流動資産	16,781	81,576
貸倒引当金	△329	△459
流動資産合計	2,203,880	3,506,597
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※１ 571,201	※１ 540,930
建物（純額）	※１ 2,005,347	※１ 1,953,324
構築物（純額）	※１ 137,020	※１ 133,268
機械及び装置（純額）	4,999	4,554
車両及び運搬具（純額）	75,449	62,286
器具及び備品（純額）	※１ 178,361	※１ 164,287
リース資産（純額）	28,535	26,861
土地	※１ 1,027,409	※１ 1,027,409
有形固定資産合計	4,028,324	3,912,922
無形固定資産
ソフトウエア	92,707	74,041
電話加入権	16,279	16,279
無形固定資産合計	108,986	90,320
投資その他の資産
投資有価証券	109,110	104,749
関係会社株式	685,463	685,463
出資金	4,687	4,687
長期前払費用	※３ 42,710	※３ 47,277
差入保証金	7,198	5,561
その他長期資産	1,123	1,123
貸倒引当金	△56	△56
投資その他の資産合計	850,237	848,805
固定資産合計	4,987,548	4,852,049
繰延資産
社債発行費	5,428	－
繰延資産合計	5,428	－
資産合計	7,196,857	8,358,646

		（単位：千円）
	前事業年度（2021年12月31日）	当中間会計期間（2022年６月30日）
負債の部
流動負債
海運業未払金	334,848	306,845
その他事業未払金	22,178	41,447
短期借入金	35,600	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,097,257	－
１年内償還予定の社債	117,280	－
リース債務	11,258	7,639
未払金	39,950	282,424
未払法人税等	13,106	15,000
未払費用	57,042	90,079
前受金	14,727	56,429
預り金	9,674	2,648
前受収益	2,684	1,930
代理店債務	6,140	8,467
賞与引当金	4,311	4,121
その他流動負債	56,670	134,640
流動負債合計	1,822,729	951,674
固定負債
社債	344,800	－
長期借入金	※１ 7,175,863	※１,※６ 7,270,800
リース債務	21,153	20,964
退職給付引当金	148,342	147,242
特別修繕引当金	122,841	165,331
関係会社事業損失引当金	242,799	274,554
繰延税金負債	6,661	5,947
資産除去債務	14,966	14,756
その他固定負債	1,860	1,860
固定負債合計	8,079,287	7,901,457
負債合計	9,902,017	8,853,132
純資産の部
株主資本
資本金	1,028,184	2,378,184
資本剰余金
資本準備金	1,097,896	2,447,896
その他資本剰余金	409	－
資本剰余金合計	1,098,305	2,447,896
利益剰余金
利益準備金	125,000	125,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,981,402	△5,459,151
利益剰余金合計	△4,856,402	△5,334,151
自己株式	△2,655	－
株主資本合計	△2,732,568	△508,071
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,214	13,585
評価・換算差額等合計	15,214	13,585
新株予約権	12,194	－
純資産合計	△2,705,159	△494,485
負債純資産合計	7,196,857	8,358,646

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、2020年度以降2021年度までの間、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、２期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において2,705,159千円の債務超過となっておりました。

　当中間会計期間においては、３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、需要の回復傾向が見られることや、第三者割当増資の実施による資本増強を行っているものの、継続して営業損失を計上していること、債務超過は解消していないこと、新型コロナウイルス変異株による感染の第７波の影響により、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　このような状況を解消するため、当社では、当中間会計期間において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて、再生計画を策定し、以下のとおり施策を行っております。

(1) 売上単価の見直し

(2) 固定費削減

　業務委託料の削減、SNSを活用した広告宣伝活動による広告宣伝費の抑制、新規採用の抑制、賞与の抑制等により固定費の削減に努めております。

(3) 資本増強

　2022年３月31日、みちのりホールディングスに対する第三者割当増資及び、第四北越銀行に対する第三者割当増資（債務の株式化）を実施し、総額27億円の資本増強を図っております。

(4) 財務キャッシュ・フローの安定化

(5) スポンサーグループ企業との連携による誘客施策

　当社は、みちのりホールディングスからの出資を受け、みちのりグループの一員となりました。グループ内の交通事業者や旅行事業者と連携して佐渡への誘客施策を実施してまいります。

(6) 各種増収施策

　船内における上等級席の増設、インバウンドの取込み、各種商品造成、MaaS導入による利便性の向上等の各種増収施策を実施してまいります。

(7) 老朽化している船舶のリプレース

　老朽化しているカーフェリーやジェットフォイルのリプレースについて検討してまいります。

　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(3）棚卸資産

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

船舶	３～20年
建物	８～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、のれんについては５年間で均等償却しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

(4）特別修繕引当金

　船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）海運業収益

(2）海運業費用

　すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、海運業に係る収益について、従来は乗船券の販売時に収益を認識しておりましたが、乗船日に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、その他流動負債は11,048千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は7,117千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ7,117千円減少しております。

　当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は18,165千円減少しております。

　当中間会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純損失に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」の適用につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発出等の人流抑制策が行われた結果、当社の業績に連動する旅客輸送実績については、コロナ禍前の2019年と比較して2020年及び2021年はともに５割程度となっており、当社の業績に大きな影響を及ぼしております。

　当中間会計期間においては、３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、需要の回復傾向が見られることや、政府においても感染対策と社会経済活動の拡大との両立に向けた方針を示しているものの、新型コロナウイルス感染症は周期的に感染拡大を繰り返しており、その収束は未だ見えない状況であります。そのため、当社では、当中間会計期間末時点において、需要の回復には一定期間を要するものと仮定して、継続企業の前提に係る事項の検討を行っております。

　なお、新型コロナウイルス変異株による感染の第７波の影響が長期化した場合、当事業年度下半期以降の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（中間損益計算書関係）

１　当社の売上高は、事業の性質上、下半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。

※２　固定資産除却損の内訳

当中間会計期間（自　2022年１月１日至　2022年６月30日）
船舶	50千円
器具及び備品	5
計	55

※３　補助金収入

　４　減価償却実施額

	当中間会計期間（自 2022年１月１日至 2022年６月30日）
有形固定資産	136,898千円
無形固定資産	22,146

（中間貸借対照表関係）

※１　担保及び財団抵当に供している資産

担保に供している資産

	前事業年度（2021年12月31日）	当中間会計期間（2022年６月30日）
船舶	478,982千円	461,599千円
建物	1,838,439	1,791,644
土地	1,024,467	1,024,467
計	3,341,889	3,277,710

観光施設財団抵当として担保に供している資産

	前事業年度（2021年12月31日）	当中間会計期間（2022年６月30日）
建物	0千円	0千円
構築物	0	0
器具及び備品	0	0
計	0	0

上記の資産に対応する債務

	前事業年度（2021年12月31日）	当中間会計期間（2022年６月30日）
長期借入金（１年以内に返済するものを含む）	3,676,047千円	2,072,241千円
計	3,676,047	2,072,241

※２　中間会計期間末日満期手形

　中間会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度（2021年12月31日）	当中間会計期間（2022年６月30日）
受取手形	283千円	－千円

※３　長期前払費用に関する事項

前事業年度（2021年12月31日）

　長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金（新潟県所有）他については、償却期間は当該建物等の法人税法による耐用年数の７／10に相当する年数であります。

当中間会計期間（2022年６月30日）

　４　当座貸越契約

　当社では運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2021年12月31日）	当中間会計期間（2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

　５　損害賠償に係る偶発債務

※６　財務制限条項

前事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2022年６月30日）

　当中間会計期間の借入金のうち、当社の長期借入金4,216,114千円（シンジケートローン）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

※７　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	685,463

当中間会計期間（2022年６月30日）

市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

区分	当中間会計期間（千円）
子会社株式	685,463

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第160期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）2022年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第160期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）2022年３月28日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

2022年２月７日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年２月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年２月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年２月25日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式併合を目的とする株主総会の招集の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年２月25日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年３月15日関東財務局長に提出

2022年３月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年３月31日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年８月31日関東財務局長に提出

2022年９月９日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書の訂正報告書

2022年３月15日関東財務局長に提出

2022年２月７日提出の臨時報告書（有価証券の私募等による発行）に係る訂正報告書であります。

2022年３月15日関東財務局長に提出

2022年２月25日提出の臨時報告書（株式併合を目的とする株主総会の招集の決定）に係る訂正報告書であります。

2022年３月25日関東財務局長に提出

2022年２月７日提出の臨時報告書（有価証券の私募等による発行）に係る訂正報告書であります。

2022年３月25日関東財務局長に提出

2022年２月25日提出の臨時報告書（株式併合を目的とする株主総会の招集の決定）に係る訂正報告書であります。

2022年３月31日関東財務局長に提出

2022年２月25日提出の臨時報告書（株式併合を目的とする株主総会の招集の決定）に係る訂正報告書であります。

(5) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類

2022年２月７日関東財務局長に提出

第三者割当による普通株式、Ａ種種類株式及び新株予約権証券の発行に係る有価証券届出書であります。

2022年２月７日関東財務局長に提出

新株予約権の無償割当に係る有価証券届出書であります。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書

2022年２月21日関東財務局長に提出

2022年２月７日提出の有価証券届出書（第三者割当による普通株式、Ａ種種類株式及び新株予約権証券の発行）に係る訂正届出書であります。

2022年２月21日関東財務局長に提出