5987 オーネックス 有価証券報告書－第71期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第67期、第68期、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第70期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第70期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．当社は、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第67期、第68期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第69期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。第67期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

４．第69期及び第70期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第69期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。

事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［金属熱処理加工事業］

１．金属熱処理加工事業

当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。

２．金属矯正加工事業

金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。

［運送事業］

株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。

以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱オーネックスラインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年６月30日現在

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、上部団体ＪＡＭ神奈川に加盟しており、組合員数は131名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針（経営理念）

当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、

「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念（社是）を定め、株主をはじめとするすべてのステーク

ホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。

(2) 経営戦略及び経営方針

①　経営戦略

１．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み

２　環境の変化に対応した柔軟な事業展開

３．顧客志向を徹底した提案型営業

４．ITを活用したワークスタイルの変革

５．人材の育成

当社は、この５項目を経営戦略の柱としその実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。

②　経営方針

１．法令遵守の徹底

オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任（CSR）を遂行します。

２．強固な収益体質の確立

長野工場の閉鎖、山口工場の機動的な生産体制の構築により効率化を進め、厚木工場、東松山工場の一体化運営を加速します。

さらに不採算事業、不採算取引の見直しや熱処理単価の見直しを行い生産体制の向上に努めつつ強固な収益体質の確立を図ります。

３．技術・品質の探究及び継承

各拠点別の課題を明確にし、問題点の改善に取り組み、また品質保証においては、既存の認証基準を超えるオーネックス・スペックとして誇れるような品質管理及び品質システムを維持して、不良品の撲滅を図ります。

４．次世代へ繋がる人材育成

一つ上の金属熱処理技能士の資格取得を目指すとともに、熱処理作業に付随して必要な国家資格の取得にチャレンジし、自発的なスキルアップを図ることで自律心を養い技能技術の継承を行います。また、その上でグループ又はチームとしてお互いを補完できるように多能工化を推進していきます。

５．成長戦略の展開

東海地方に拠点を置く子会社のオーネックステックセンターは成長戦略の柱であり、且つ事業継続計画（BCP）対策としても重要な位置づけにあります。引き続き近畿、東海エリアにおいてさらなる市場浸透、市場開拓を強化してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の第7波が生起し感染者の数はこれまでを大きく上回っています。経済活動は、段階的に進められ回復の兆しがみられますが、コロナ禍の収束と経済活動の本格的な回復の先行きは、不透明な状況が続いております。

今後の経済の見通しにつきまして、日本は一定の防疫措置を講じつつ、徐々に経済活動は正常化に向かうと予想されますが、海外におけるコロナ禍の影響は国内にも波及します。

このような状況のもと、収益性や人材などを確保するため、大局的な見地から当社グループは、オーネックステックセンター（亀山市）の更なる市場浸透及び市場開拓を進め成長させること、長野工場の閉鎖後、厚木工場及び東松山工場など他の工場へ取引を移管し生産体制の見直しを進め、さらに厚木工場と東松山工場の一体化運営を強く推進してまいります。また、山口工場においても第１工場と第２工場を状況に応じて機動的に運用できる体制にするなど、それぞれ取り組んでまいります。

（金属熱処理加工事業）

金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連等が新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体調達の問題に伴う影響により、受注は低調に推移しました。その一方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。

また、各国は環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社としても既に工場への太陽光発電システムの導入を行っておりますが、引き続き積極的な取組みを進めてまいります。また、自動車のＥＶ化による部品数の減少への対応など、熱処理設備自体の変革も含めて、メーカーの熱処理の外製化需要の取り込みを図ってまいります。

環境を考慮する第１歩としまして、当社グループは、株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しました。今後他の工場への設置も検討してまいります。

加えて、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)をさらに拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進してまいります。

（運送事業）

運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては、自動車関連、電気機械などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては低調に推移しております。

また、働き方改革の中で労働時間の規制が運送事業においても2024年春に導入されることから、適切な人材管理、運行管理の履行が求められます。

このような環境を踏まえ、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め、新型コロナウイルス感染防止対策を実施し、法に則った従業員の労働安全管理にも留意することで、「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場、事業環境に関するリスク

①　金属熱処理加工事業市場の変動

当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束せず景気の下振れが継続すれば、マーケット環境に大きな変化が生じ事業に大きな影響を受ける可能性があります。需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の品質

当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んでおりますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　運送事業市場の変動

新型コロナウイルス感染症とその抑制のための制限措置の影響は継続しており、物流業界においても日本を含む世界各国における生産活動の停止等により、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移しており、このまま継続した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　労使関係及び労働環境

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報システム

当社は生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進し、バックアップ体制も整えております。ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生し、復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報セキュリティー

当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のための多額の費用負担が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金融、経済に関するリスク

①　原材料価格

原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び熱処理単価の見直し等の対策を講じてまいりますが、想定以上に原材料価格が継続上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。

②　債権の貸倒

当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。また取引を行う際は、情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大にみられるような景況の変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　金利の変動

当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　資産価値の変動

経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤  退職給付債務

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社の退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。

したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3)  法令、災害等に関するリスク

①　コンプライアンス

当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用が失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

②　環境規制

当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。地球規模の環境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO2排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、規制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　情報開示及び株主利益

当社グループは適時開示に関する運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。その場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招く可能性があります。

④  自然災害等

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(4)  新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症につきましては、今後ワクチン接種の効果や薬剤の開発などが期待できるものの、変異株の発生が繰り返されるなど、収束時期を見通すことが困難な状況が継続しております。

このような状況のもと、収益性や人材などを確保するため当社熱処理事業におきましては、手動式処理炉の自動化による生産性効率化、サイクルタイムの短縮、段取り削減のための工夫、また事業継続策のひとつとして人材の確保及び育成として多能工化による適切な人員配置等により、リスク回避を推進してまいります。ただし、この新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費の負担が大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が徐々に緩和されてきており、国内景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染が再拡大するなど収束は見通せない状況でした。また、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギーや原材料価格の高騰と円安進行による物価上昇は、企業活動に様々な影響を与えており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。

このような経済状況の下で当社グループは、長野工場を閉鎖後、他工場へ取引を移管し、主な移管先である東松山工場及び厚木工場は一体化運営を目指し、山口工場は生産集約により生産の効率化を推進しました。更に、全工場において熱処理単価の見直しを行い、強固な収益体質の確立に取り組んでまいりました。

主力取引業界である自動車関連の受注は低調に推移したものの、産業工作機械、建設機械関連の受注が増加したため、売上高は前期と比較して増加しました。経費面では、エネルギー、原材料費などの高騰がありましたが、長野工場閉鎖に伴う移設費などが当期は減少し、前期と比較して増益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,302百万円(前期比4.7％増)、営業利益113百万円(前期は営業損失111百万円)、経常利益125百万円(前期は経常損失73百万円)となりました。また、2021年８月に発生しました厚木工場の火災事故に関わる保険金を特別利益として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、161百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失201百万円)となりました。

     セグメントの業績は次のとおりであります。

（金属熱処理加工事業）

金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限やロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料費の高騰によるコストアップに加え主力取引業界である自動車部品関連からの受注が低調に推移したものの、産業工作機械、建設機械関連の受注が増加したため、セグメント利益は増加しました。 

　   売上高4,747百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益68百万円(前期はセグメント損失152百万円)となりました。

（運送事業)

運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限による影響があったものの、一般貨物運送が持ち直したため、売上高は増加しました。

外注費、労務費の削減など経費削減に努め、セグメント利益は増加しました。

      売上高555百万円(前期比0.9％増)、セグメント利益25百万円(前期比27.4％増)となりました。

(2)  財政状態の状況

 (資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,320百万円となり前連結会計年度末に比べ△242百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が36百万円増加したものの、現金及び預金が△201百万円、受取手形及び売掛金が△62百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は5,465百万円となり前連結会計年度末に比べ△154百万円減少いたしました。これは有形固定資産が△62百万円、無形固定資産が△13百万円、投資その他の資産が△78百万円減少したことによるものであります。

この結果総資産は、9,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ△397百万円減少いたしました。

 (負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,728百万円となり前連結会計年度末と比べ△323百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が12百万円増加したものの、未払金が△153百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、2,621百万円となり前連結会計年度末と比べ△172百万円減少いたしました。 これは長期借入金が△13百万円、リース債務が△19百万円、退職給付に係る負債が△139百万円減少したことによるものであります。

この結果負債合計は、4,350百万円となり前連結会計年度末に比べ△495百万円減少いたしました。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は5,435百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が△29百万円減少したものの、利益剰余金が128百万円増加したことによるものであります。

この結果自己資本比率は55.5％(前連結会計年度末は52.4％)となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入れによる収入が900百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が482百万円、長期借入金の返済による支出が969百万円等により前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、当連結会計年度末には2,439百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は416百万円（前期は595百万円）となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少額139百万円、その他の流動負債の減少額125百万円、法人税等の支払額52百万円による支出があったものの、税金等調整前当期純利益が242百万円、減価償却費が558百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は462百万円(前期は410百万円)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が26百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が482百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は155百万円(前期は28百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入が900百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が969百万円、リース債務の返済による支出51百万円、配当金の支払額が33百万円あったこと等によるものであります。

(4)  資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。

 (5)　生産、受注及び販売の実績

イ． 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ロ． 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価額によっております。

ハ． 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(6)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、重症化リスクなどは低下するものの再拡大も懸念され、収束時期を見通すことは困難です。

当社グループは、当該影響が一定期間に渡り継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は極めて不確実であり、想定を超える変化等が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）
　　　当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差

　　異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
　　　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に

　　変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

　　　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ

　　から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価

　　額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　　　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等

　　の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

  (7)　経営方針、経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等

新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワクチン接種の効果が期待できるものの、繰り返される変異株の出現により収束時期を見通すことは困難な状況であること、また米中摩擦の継続、中国のロックダウン及びロシア・ウクライナ情勢などにより、さまざまな所でその影響が表れており、一部の企業を除き、企業収益は減少傾向で推移しています。

このような状況の下、当社グループにつきまして株式会社オーネックス既存工場については、エネルギーコストなど原材料費の上昇、人手不足による労務費の上昇に対応するため、製造原価及び経費の低減、不採算事業、不採算取引の見直し、熱処理単価の見直しなどの改善により収益力の向上に努めてまいります。また、株式会社オーネックステックセンターについては、当社グループの成長戦略の柱としまして、設備を拡充し、事業拠点ネットワークをさらに拡大し取引先のニーズに、より一層迅速に対応できる体制を強化してまいります。

当社は、主要取引先である産業工作機械、自動車部品、建設機械関連等の動向に左右され、極めて需要が読みにくいことなどから、中期経営計画を策定しておりません。中期経営計画を策定し、開示した場合、頻繁に修正のリリースを出すことに繋がり、投資家の皆様を混乱させることにもなりかねないことから、単年度の計画を公表し、変化のスピードの速い金属熱処理業界の中で柔軟かつ迅速に対応していくことが重要と判断しております。

連結業績予想につきましては、2023年6月期の連結売上高5,957百万円、利益面では、同営業利益180百万円、同経常利益172百万円、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円を見込んでおります。

2023年6月期連結業績予想

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。

当連結会計年度における研究開発費総額は21百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。

    なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。

(1) 材料高強度化対応の熱処理技術開発

地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発

(2) 省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発

熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発

(3) 歪みの極小化対応の熱処理技術開発

熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発

(4) 高精度・高品質の熱処理技術開発

炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、受注拡大、生産能力の向上や環境改善を図るため、金属熱処理加工事業を中心に552百万円の設備投資を実施いたしました。

金属熱処理加工事業においては、エリア拡大による新規得意先の獲得や生産能力の向上を図るため,機械装置等を中心に500百万円の設備投資を実施いたしました。

運送事業においては、トラック4台など52百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありませんでした。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．提出会社の厚木工場及び技術研究所の土地の面積及び金額については、厚木工場に一括して表示しております。

３．従業員数の(　)は、正社員以外の臨時従業員(嘱託、常用時給者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、提出会社が策定する景気予測、業界動向により、連結会社各社が自社の経営環境、投資効率等を総合的に勘案して設備計画を立案し、提出会社と調整を行い決定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)　金属熱処理加工事業は、生産能力の表示が困難なため、その完成後の増加能力の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な除売却予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年９月27日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式4,011株は、「個人その他」に40単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は剰余金の配当を期末配当の年１回行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期(2022年６月期)の配当金につきましては、１株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・品質体制を強化し、さらには、成長戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの利益を尊重すると共にコンプライアンスを重視し、企業価値の向上を図るためコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。

＜経営理念＞

・品質の追求

・人間性の尊重

・社会への貢献

・夢のある職場

＜オーネックスグループ企業行動憲章＞

・法令遵守

・お客さまの満足

・情報発信

・地球環境保全への貢献

・地域社会との調和

・人権尊重

・反社会的勢力の排除

・従業員の尊重

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は企業規模及び経営のモニタリング機能の実効性等を勘案し、監査役設置会社形態を採用しております。重要事項の決定や業務執行の監督を行う取締役会と会社すべての業務の監査を行う監査役・監査役会で構成されています。また、監査役会を設置すると共に、会計監査人を設置しております。

取締役会は、代表取締役社長大屋和雄が議長を務め、その他、取締役会長鶴田猛士、専務取締役武藤孝司、常務取締役高階毅司、取締役田島圭子及び社外取締役遠藤將敏、社外取締役村野幸哉の計７名で構成されており、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用しております。また、取締役会の下部機関として、経営会議及び執行役員会を設けており、経営会議については月1回開催することにより、取締役会の意思決定、監督をサポートし経営に関する重要案件の審議を実施しております。執行役員会については月1回開催し、部門運営上の課題の審議及び業務報告を実施することにより、経営にかかわる審議の迅速化を図っております。

取締役は、独立役員である社外取締役を除き、当社の業務に精通した者を選任し、業務執行の責任者も兼ねることで業務の執行にも当たっております。また、業務執行取締役の担当を適宜変更し、より経営情報の共有が図れるよう配慮し、より効率的な経営及びガバナンスが実践できるよう努めております。取締役会では各取締役が職務の執行状況を定期的に報告し、各取締役が相互に監視・監督を行うと共に、社外監査役を含む複数の監査役による監査を受けつつ、取締役は適切な職務の執行をしております。

監査役会は、常勤監査役横山剛が議長を務め、その他、社外監査役吉田雄彦及び社外監査役鍛冶良明の計３名で構成されており、法令で定められた事項や各監査役による監査業務執行のための監査方法についての監査基準及びその他の監査役の職務の執行に関する事項を決定する機関と位置付け運用しております。

監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うと共に、代表取締役社長及び他の取締役、内部統制部門、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換を含め連携を図っております。常勤の監査役については、主要な稟議書の回付を受け、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査すると共に、コンプライアンス・リスク管理委員会など重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べております。

 コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応を行うことにより損失を最小限に止めることを目的としております。

代表取締役社長を委員長とし、社内外の種々リスクに対して各リスクごと責任者には取締役を、担当者には次長以上の役職者を充て、迅速に対応できる体制を整えてリスク管理の強化を図っております。

内部監査は、内部統制室が担当しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では監査役会設置会社を採用しており、意思決定機関である取締役会をサポートするため経営会議の開催や業務執行の迅速化等のため執行役員制度を導入しております。また監査役会については取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の監督を行っております。

現在の組織体制を採用することで

・経営の透明性と健全性の確保

・スピードのある意思決定と業務遂行

・アカウンタビリティーの明確化

・迅速かつ適切な情報開示

が確保された経営を推進しております。また、社会環境・法制度等の変化に応じて、適切な仕組みを検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実・強化に向け、必要な見直しを行っていく方針であります。

ハ． 下図は、会社の機関・内部統制の関係を図示したものです。

③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムを整備し、企業経営の効率性を高め、適正な業務運営を行い企業価値向上の実現を図ってまいります。

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.コンプライアンス体制の基礎として、オーネックスグループ企業行動憲章を制定し法令遵守を周知徹底しております。

b.コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

c.取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及びコンプライアンス・リスク管理責任者に報告するほか、遅滞なく取締役会において報告するものとしております。

d.監査役は当社の法令遵守体制の運用に問題があることを認める時は、意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとしております。

e.執行部門から独立した部署が内部監査を実施しております。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき保存・管理することとしており、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとしております。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社の業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を定め、リスク管理規程に基づき管理体制を整備することとしております。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催しているほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしており、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に社長、取締役会長、専務取締役等によって構成される経営会議において議論を行い、その審議結果を経て取締役会において執行決定を行うこととしております。

b.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程に従うこととしております。

（ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

a.グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として、オーネックスグループ企業行動憲章を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を整備しております。

b.経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うとともに、必要に応じてモニタリングを行っております。取締役会は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告することとしております。

c.子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス・リスク管理責任者に報告することとしております。コンプライアンス・リスク管理責任者は直ちに監査役に報告を行うと共に、意見を述べることができるものとしております。監査役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとしております。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は必要に応じて補助業務をする者を配置することとしております。

（ト）上記使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.監査役の職務の補助を担当する使用人に関する人事考課及び人事異動については、監査役の同意を得ることとしております。

b.前項の使用人は、監査役から指示を受けた業務を執行しております。

（チ）当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

a.当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、当社グループに重大な損失を及ぼす恐れのある事項等を適時、適切な方法により監査役へ報告するものとしております。

b.監査役は、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。

c.当社グループの取締役及び使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ的確な対応を行うこととしております。

（リ）前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利な取扱いを受けないものとしております。

（ヌ）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとしております。

（ル）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．監査役は稟議書その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人にその説明を求めることができます。

b．代表取締役は、取締役及び使用人の監査役監査の重要性に対する認識及び理解を深め、監査役監査が実効的に行われるよう環境整備に努めております。

ロ．役員等の責任限定契約の内容の概要

取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任について取締役会の決議によって法令の定める範囲内で免除できる旨を定款で定めております。

また、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えるべく会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について社外取締役及び社外監査役の責任を限定できるよう、損害賠償責任限定契約の締結ができる旨を定款で定めております。この規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任についてその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令に定める金額を限度とする責任限定契約を締結しております。

ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3項第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者が業務に起因して賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、保険料は全額を当社が負担しております。被保険者の範囲は、オーネックスグループの会社法上の取締役及び監査役並びに同社が採用する執行役員制度上の執行役員です。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を強化するため代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。リスク毎にリスク管理責任者を選任し、リスク管理を実施しております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会は四半期ごとに開催しております。

ホ. 取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ. 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト. 取締役の解任の決議要件

当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

チ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ. 自己株式取得に関する要件

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ヌ. 中間配当金

当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当(中間配当金)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率 10.0％)

(注) １．取締役遠藤將敏及び村野幸哉の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役吉田雄彦及び鍛冶良明の両氏は、社外監査役であります。

３．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2020年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の５名で構成されております。

代表取締役社長最高執行役員 大屋和雄

取締役会長執行役員　　管理本部長 鶴田猛士

専務取締役執行役員　　事業本部長兼営業部長 武藤孝司

常務取締役執行役員　　事業本部副本部長兼厚木工場・東松山工場長兼設備管理部長 高階毅司

取締役執行役員　　　　管理本部副本部長兼総務人事部長兼経理部長 田島圭子

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の遠藤將敏氏は、同氏が当社と取引のあるヂーゼル機器株式会社(現ボッシュ株式会社)の取締役執行役員の間(2000年５月から2014年12月)当社の取締役を兼任(2002年９月から2005年９月)しておりましたが、2014年12月に同社を退社しており、その後の社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

同氏は企業経営に関する十分な見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の村野幸哉氏は、業務執行の監督機能強化への貢献及び経営的視点からの助言や意見が期待されることから社外取締役に選任しております。また、社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の吉田雄彦氏は企業経営に関する十分な見識を有しており、鍛冶良明氏は弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。両氏に取締役会等の重要な会議に参加していただくことで、当社に対し専門的、かつ、公平な視点から適切な助言等をいただき、当社の監督機能の強化に貢献していただけるものと考え社外監査役に選任しております。また、社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施すると共に、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、監査役会で決定した監査計画に基づき、常勤監査役を中心とし監査を実施しております。

 監査役は、取締役会やその他経営会議等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類をはじめ重要 な書類等の閲覧や業務報告等で執行状況を確認するとともに、内部監査担当部署とそれぞれの活動状況等について、情報交換を行い、情報共有を図っております。また、会計監査人との相互連携を深め、会計監査人と監査役会との定期的な情報交換を行うことにより監査の質的向上と効率化を図っております。

監査役会の開催は、当社規則により、原則６か月に２回以上とし、必要あるときは随時開催しております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の監査計画、会計監査人の四半期レビュー、取締役ヒアリング等となっております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部署として内部統制室を設置しています。組織上の人員は１名で構成されていますが、監査役及び会計監査人のほか、必要に応じ、各専門部門との連携により監査の実効性を高めております。

また、年間計画に基づき、業務監査及び内部監査を所要の事業所において実地監査等を行い、内部統制機能を果たし、その結果は取締役会及び監査役に報告しています。　　

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1975年以降

ハ. 業務を執行した公認会計士

打　越　　隆

鈴　木　達　也

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査の品質、監査体制及び独立性について検討し、選定することを方針としています。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込がないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、コミュニケーション、品質管理システム、外部レビュー結果等の評価基準項目を定めた「会計監査人の評価シート」に基づき総合的に評価を行っております。

ト．監査法人の異動

当社は、2022年９月29日開催の第71期定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

第71期（自　2021年７月1日　至　2022年６月30日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人

第72期（自　2022年７月1日　至　2023年６月30日）（連結・個別）三優監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（イ）異動に係る監査公認会計士等の名称

選任する監査公認会計士等の名称：三優監査法人

退任する監査公認会計士等の名称：EY新日本有限責任監査法人

（ロ）異動の年月日

2022年９月29日

（ハ）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1975年

（ニ）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（ホ）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年９月29日開催予定の第71期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査継続期間が長期にわたっていること、当社の事業内容や規模に見合った監査対応、監査報酬の相当性等について総合的に検討し、三優監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。

（ヘ）上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見：特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見：妥当であると判断しております。 

④　監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する公認会計士等による確認業務です。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（イ．を除く）

　提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成支援業務等であります。

ハ．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

  監査計画の内容、監査実績等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査役会が監査報酬に同意した理由

  監査役会は、以下の点から検討を行い会計監査人の報酬等の同意を行っております。

  監査計画と実績の比較検討

  監査実績及び意見の内容

  新年度監査計画における、監査工数及び配員計画と経験年数の検討

  新年度監査報酬額の業界及び同等企業との比較検討

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項

　取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価　値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとしています。具体的には業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。

②　基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の条件の決定に関する事項

　基本報酬は金銭による月別の固定報酬としています。基本報酬の金額は取締役各人の役位、在勤年数などを基にした基準をベースとして、業績及び業績への各人の貢献度などの諸般の事情を勘案し定めるものとし、適宜見直しを図るものとしています。

③　取締役の個人別の報酬の内容の決定の手続きに関する事項

　取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長である大屋和雄が決定しています。

当社の監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

当事業年度の取締役の報酬等に関する取締役会の活動は次のとおりであり、取締役業績連動報酬は支給しておりません。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

⑥　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社の事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。

株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。当事業年度末において保有している株式については、取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社の事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や保有に伴う便益・リスクを具体的に精査した上で、総合的に保有の合理性を判断しております。また、株式の新規取得については取締役会において保有目的等を精査した上で、取得を判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握、対応するために、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、㈱オーネックスライン及び㈱オーネックステックセンターの2社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は、㈱昌平の1社であります。

(2) 持分法適用会社１社は、決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法及び定額法を採用しております。

1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～65年

機械装置及び運搬具　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性
　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　（千円）

　(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより回収可能と見込まれた範囲内で繰延税金資産を計上しております。

　事業計画における主要な仮定は、販売単価と原材料価格です。

　当該見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含め、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．有形固定資産の減損
　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

  (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、定期的に各資産グループについて減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売単価と原材料価格です。

　当社グループの売上高は、産業工作機械関連、自動車部品関連及び建設機械部品関連が大きな割合を占めており、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を含め、市場環境に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。資産グループについて減損の兆候が生じ、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。 

（注）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、重症化リスクなどは低下するものの再拡大も懸念され、収束時期を見通すことは困難です。

当社グループは、当該影響が一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

(会計方針の変更)

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　受取保険金

　　2021年８月23日に厚木工場において発生した火災に係るものであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。

当社グループは、2020年10月19日開催の取締役会において、長野工場を閉鎖することを決議し、収益を見込めなくなった資産につき、回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

機械装置及びその他有形固定資産については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額は零と算定しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

※９　災害による損失

　　2021年８月23日に厚木工場において発生した火災に伴う損失であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　50株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、金属熱処理加工事業における車両、器具備品及び運送事業における車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては与信管理基準等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

また、借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年６月30日)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年６月30日)

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年６月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年６月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

前連結会計年度において、有価証券について43,839千円（その他有価証券の株式43,839千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,455千円、当連結会計年度2,485千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は357千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は3,729千円であります。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については

　 評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については

　 評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

　該当事項はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取引先の品物に熱処理加工を施す事業及びそれに付随する品物等の運送事業を展開しております。

したがいまして、事業区分に基づき「金属熱処理加工事業」、「運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な内容は、次のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額21,689千円は、セグメント間取引の消去額であります。

また、セグメント資産の調整額151,775千円は、セグメント間債権債務等消去△30,350千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産182,126千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額18,785千円は、セグメント間取引の消去額であります。

また、セグメント資産の調整額159,036千円は、セグメント間債権債務等消去△28,235千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)等に係る資産187,272千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日  至　2021年６月30日)

当連結会計年度(自　2021年７月１日  至　2022年６月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日  至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日  至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日  至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日  至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社のラインに組み込まれている曲り矯正については、当社専属の作業のため定額にて支払い、他の業務については、㈱昌平の他の取引先との取引条件と同様に決定しております。

２．貸付金の金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

３. 持分法の適用により、連結財務諸表上は全額直接減額しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．食堂経費の支払については、各市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．保険料の支払については、通常取引の保険料率に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社のラインに組み込まれている曲り矯正については、当社専属の作業のため定額にて支払い、他の業務については、㈱昌平の他の取引先との取引条件と同様に決定しております。

２．貸付金の金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

３. 持分法の適用により、連結財務諸表上は全額直接減額しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．食堂経費の支払については、各市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．保険料の支払については、通常取引の保険料率に基づき決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

在籍者の期末自己都合要支給額(年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む)に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性
　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　（千円）

　(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　　　

　連結財務諸表「［注記事項］（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

２．有形固定資産の減損
　(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

（千円）

　(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表「［注記事項］（重要な会計上の見積り）２．有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

３．関係会社投融資の評価
　(1)当事業年度の財務諸表に計上した額 

（千円）

 　(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として株式の回復可能性及び貸付金の回収可能性を判断しております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（注）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、重症化リスクなどは低下するものの再拡大も懸念され、収束時期を見通すことは困難です。

当社は、当該影響が一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(会計方針の変更)

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、顧客から有償で支給される支給材の棚卸高については、「有償支給材」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。

この結果、当事業年度の貸借対照表、損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。