8928 穴吹興産 有価証券報告書－第59期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第57期の１株当たり配当額77円50銭は中間配当額45円と期末配当額32円50銭の合計になります。当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますので、中間配当額45円は株式分割前の配当額、期末配当額32円50銭は株式分割後の配当額となります。なお、株式分割後の基準で算定した第57期の１株当たり配当額は55円となります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

５．第57期の株価における□印は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割後の最高・最低株価を示しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社29社（うち、非連結子会社12社）及び関連会社４社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社３社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。

　各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。

　なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。

《不動産関連事業》

（当社）

　「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。

（㈱あなぶきリアルエステート）

　当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。

（あなぶきホーム㈱）

　香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。

（穴吹不動産流通㈱）

　中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。

（きなりの家㈱）

　岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。

（㈲エステートサポート）

　香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。

（アルファデザインスタジオ㈱）

　建築企画、設計及び監理を行っております。

（あなぶきホームライフ㈱）

　「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業、不動産仲介及びリノベーション事業等を行っております。

（ＡＫＶ株式会社／非連結子会社）

　ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。

（PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA／非連結子会社）

　インドネシアにおいて、不動産関連事業を行っております。

（Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.／持分法非適用関連会社）

　タイにおいて、不動産関連事業を行っております。

（ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.／非連結子会社）

　東南アジアにおける地域統括会社として、現地子会社の事業の統括、調整、支援等を行っております。

（PT ANABUKI MARKETING INDONESIA／非連結子会社）

　インドネシアにおいて、不動産販売事業等を行っております。

《人材サービス関連事業》

（㈱クリエアナブキ）

　労働者派遣法に基づく労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適性診断テストの販売等も行っております。

（㈱クリエ・ロジプラス）

　香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。

（㈱採用工房／非連結子会社）

　企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。

（HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.／非連結子会社）

　ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。

《施設運営事業》

（穴吹エンタープライズ㈱）

　「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」（以上、香川県高松市）、「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）、及び「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「クアタラソさぬき津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」、「香川県営住宅」、「ふらっと仏生山（高松市仏生山交流センター）」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」「ル・ポール粟島（三豊市粟島海洋記念公園）」（以上、香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）、「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の運営も行っております。

（あなぶきエンタテインメント㈱）

　イベント企画及び運営等を行っております。

（祖谷溪温泉観光㈱／非連結子会社）

　徳島県三好市において、「和の宿　ホテル祖谷温泉」の運営等を行っております。

（㈲祖谷温泉／非連結子会社）

　「和の宿　ホテル祖谷温泉」において、ケーブルカーの運営等を行っております。

　※2022年７月１日付で祖谷溪温泉観光㈱に吸収合併されております。

《介護医療関連事業》

（あなぶきメディカルケア㈱）

　有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。

（あなぶきヘルスケア㈱）

　介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。

《小売流通関連事業》

（㈱ジョイフルサンアルファ）

　長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。

《エネルギー関連事業》

（日本電力㈱）

　高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。

《観光事業》

（㈱穴吹トラベル）

　旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。

（平井タクシー㈱／非連結子会社）

　香川県において、タクシー事業を行っております。

《その他》

（あなぶきビジネスサービス㈱）

　当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスを行っております。

（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）

　障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。

（あなぶきデジタルサービス㈱／非連結子会社）

　リフォーム関連事業を中心として、クラウドサービスの提供等を行っております。

（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社）

　スタートアップ企業等への投資を行っております。

（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）

　損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。

（㈱あなぶきスペースシェア／持分法非適用関連会社）

　民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。

（㈱さぬき市ＳＡ公社／持分法非適用関連会社）

　国民宿舎やサービスエリア等の経営及び管理等を行っております。

［事業系統図］
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．親会社及び持分法適用関連会社以外の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略

　当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。

　上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。

　さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。

（2）目標とする経営指標

　分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後のわが国経済は、新たな変異株による感染再拡大など、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、ワクチン接種の普及や経済・社会活動の制限緩和により、景気が持ち直していくことが見込まれます。一方で、急激な円安進行や資源価格の高騰に伴う物価上昇が景気を停滞させる状況にあり、先行きの見通しを難しくしております。

　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業への影響につきましては、前連結会計年度と同様、消費者の堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、建築資材や住宅設備の高騰、また供給不足により、建設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況、加えてあらゆる消費財が高騰していくことから、主要ターゲットである一次取得層の購買意欲低下に繋がっていく可能性があり、注意を要する経営環境であると認識しております。

　当社グループでは、新たな中期方針『ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進』を策定いたしました。主力である不動産関連事業におきましては、需給バランスを重視したエリア展開や商品投入、また「住」に「医療」や「防災」等を繋いだ生活付加価値サービスの企画など、様々な施策により最大利益を確保していくことは勿論のこと、相続対策や資産運用商品の開発と販売手法の構築など、新たな不動産ビジネスでの事業基盤の確立、中古マンション買取再販事業や仲介事業においては、進出エリアにおける効率的な事業基盤の整備による事業拡大を目指してまいります。

　また、IT／デジタル技術を活用したオンライン商談や、各種資料・業務の電子化など、様々な取り組みのDX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速させるとともに、引き続き当社グループの多様な事業セグメントの経営基盤を活用した新規事業や新たなサービス開発、事業領域の拡大にも取り組んでまいります。

　現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第60期（2023年６月期）から第62期（2025年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。

　〈中期ビジョン〉

　お客様の生涯価値を豊かにする「地域エコシステム※の駆動者」たる次世代企業グループとなる

　※あなぶきグループ独自の、地域密着型の多様な商品サービスを提供し続けることで、顧客の生涯価値を継続的に高め、その地域での競争優位性を保ち長期的に存続していく仕組み

　〈中期方針〉

　ポートフォリオ経営の構築と収益構造改革の推進

　〈重点戦略〉

１．不動産関連事業の強化と収益構造改革の推進

２．将来の柱となる新規事業の創出と周辺事業の強化

３. 海外事業の拡大

４. 人材育成、及び生産性、ＣＳ／ＥＳ、ブランド力の向上

５．財務体質の強化

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営成績等への影響について

① 不動産市況、金利動向等について

　当社グループの不動産関連事業においては、「アルファ」シリーズのマンション分譲、戸建て分譲、注文住宅の受注等を行っております。
　これらの住宅の販売及び受注は、政府の経済政策による影響を受けやすく、不動産市況、住宅ローン控除や住宅贈与等の住宅促進税制の改正、公的及び民間金融機関の住宅ローン金利の動向によって消費者の購買心理の動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、国内外の要因による資源価格の高騰等に伴い、建築資材・住宅設備の高騰や供給不足が生じた場合には、事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債について

　当社グループの不動産関連事業における分譲マンション事業においては、土地の仕入れ及び建設資金の一部を民間金融機関からの借入れという形で資金調達を行っており、有利子負債依存度が高くなっております。従って、経済不安及び金融引締め等による金融機関の融資抑制、または消費とは相反する金利の上昇等で、資金調達が困難になるような場合において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　直近３期における連結での有利子負債依存度は、次のとおりであります。

③ 引渡時期による経営成績の変動について

　当社グループの主要事業であります分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により上半期と下半期では経営成績に偏りが生じております。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が事業年度末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　直近３期における単体での上半期、下半期の経営成績は、次のとおりであります。

(注)構成比率は通期に占める上半期及び下半期の割合を示しております。

(2) 大京グループの㈱穴吹工務店との関係及び競業について

　当社は、1964年５月に穴吹工務店グループにおける不動産部門として、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）及び実母　穴吹キヌヱ（故人）によって設立されました。穴吹工務店グループとは、当社代表取締役社長　穴吹忠嗣の実父　穴吹夏次（故人）が1961年１月に設立した㈱穴吹工務店を中心とする企業グループであり、当社代表取締役　穴吹忠嗣の実兄　穴吹英隆が、1994年４月、㈱穴吹工務店代表取締役に就任し、穴吹工務店グループの事業推進、運営を行っておりました。しかしながら、2009年11月に㈱穴吹工務店他３社において、会社更生法を申請し（2013年３月31日に更生手続きは終結）、2013年４月１日より分譲マンション事業を行う㈱大京が㈱穴吹工務店の親会社となったことにより、現在、㈱穴吹工務店は大京グループに属しております。
　先述のとおり、当社は設立当時、穴吹工務店グループに属し、不動産の売買・賃貸・仲介事業を行っておりましたが、駐車場経営、ホテル事業等へと事業展開し、1985年６月に現在の主要事業であるファミリーマンションの分譲事業へ参入したことにより、1978年12月から既にファミリーマンションの分譲事業へ事業進出していた㈱穴吹工務店と競業するに至ったため、穴吹工務店グループより独立して新たな企業グループを形成し、独自の事業推進、運営を行うようになりました。
　以上のような経緯から、当社の営業地域において㈱穴吹工務店は分譲マンション事業を行っており、現在においても当社と㈱穴吹工務店との競業関係は継続しております。
　また、㈱穴吹工務店が2009年11月に会社更生法を申請した際において、それによって当社は経営に影響を及ぼすような風評被害等を受けることはなく、さらに、現在においては、当社グループと大京グループに属する㈱穴吹工務店とは、当然ながらそれぞれ独立した企業グループとして独自の経営がなされており、これらにより当社グループの事業推進、運営に影響を受けることはありません。
　なお、顧客に対してのコーポレートブランドの差別化をはかるべく、当社は2002年10月１日に従前まで同一であった「穴吹」の商標を「あなぶき」に変更するとともに、ＣＩマークも一新し、当社グループと㈱穴吹工務店等との違いを明確にしております。

(3) 法的規制について

　当社グループの不動産関連事業においては「宅地建物取引業法」をはじめとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「マンション管理の適正化の推進に関する法律」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「土地基本法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「金融商品取引法」、「不動産特定共同事業法」等により法的規制を受けております。
　また、人材サービス関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」及び「職業安定法」等、施設運営事業が「旅館業法」、「消防法」、「食品衛生法」及び「公衆浴場法」等、介護医療関連事業が「老人福祉法」、「介護保険法」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律」等、小売流通関連事業が「食品衛生法」等、エネルギー関連事業が「電気事業法」、「計量法」、「消防法」、「建設業法」及び「電気工事業の業務の適正化に関する法律」等、観光事業が「旅行業法」等の法的規制を受けているなかで事業展開を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

　当社グループが行う不動産関連事業をはじめとして、各事業において取得した個人情報につきましては、その管理に万全を期しております。また、2006年12月よりＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013（ＪＩＳ Ｑ 27001：2014）」の認証を取得・維持しており、情報資産の管理全般に関する体制の構築を図っております。
　今後も個人情報の取扱いには十分留意しますが、不測の事態等により、万一、個人情報が外部へ漏洩する事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟などの可能性について

　当社グループは分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業をはじめ、様々な事業活動を行っております。個人・法人含め取引関係先も多岐にわたっており、多種多様な契約等を締結しております。契約内容の不備や、取引関係先とのトラブル等から訴訟に発展する可能性もあり、重要な訴訟が提起された場合には、訴訟費用の発生や損害賠償金の支払いによる損失が生じる可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、ホテル事業及び施設運営受託事業を主力とした施設運営事業やトラベル事業を主力とした観光事業について、引き続き利用客の減少や施設利用の低稼働状態等が続いております。一方、主力事業である分譲マンション事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、引き続き注意を要する経営環境ではありますが、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ、需要は堅調に推移しております。
　施設運営事業や観光事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりますが、当有価証券報告書提出日現在において、当社グループの経営成績が大きく悪化する状況には至っておりません。

　しかしながら、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であり、今後の感染状況によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しも見られておりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料や原油価格の高騰、また急速な円安による為替動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談などの販売手法や体制の確立により、販売活動を継続してまいりました。また、進出エリアでの事業基盤の確立・拡大強化を目指した新規出店や、当社グループの多様な業界に及ぶ人材や顧客などの経営基盤を活用した新規事業や新しい商品、サービスの開発などに積極的に取り組みました。

　　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

　ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、1,034百万円減少し、113,337百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、3,673百万円減少し、80,487百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,639百万円増加し、32,849百万円となりました。

　ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高111,339百万円(前期比6.3％増)、営業利益6,970百万円(同20.9％増)、経常利益7,068百万円(同27.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,187百万円（同36.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。

《不動産関連事業》

　不動産関連事業におきましては、世界情勢の緊迫化により建築資材や住宅設備の供給に制約が生じており、建設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況となっておりますが、政府による各種支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ堅調に推移しました。

　このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,935戸（前期比2.9％減）、売上戸数につき1,968戸（同10.4％増）となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2023年６月期）以降の売上計上予定マンションのうち、既に契約済みの戸数は2,093戸を確保し、未契約完成在庫は12期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は79戸、売上戸数は81戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、６棟の引渡しとなりました。

　また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき927戸（前期末比17.0％増）となりました。

　この結果、不動産関連事業の売上高は79,437百万円(前期比4.9％増)、営業利益は6,473百万円（同14.7％増）となりました。

　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。

《人材サービス関連事業》

　人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。

　なお、当連結会計年度において決算期を３月から６月に変更しており、当連結会計年度は15カ月決算となっております。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は7,240百万円(前期比19.6％増)、営業利益は192百万円（同34.0％増）となりました。

《施設運営事業》

　施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、施設利用の低稼働状態が続きましたが、感染状況が落ち着いた2021年11月以降は緩やかな回復が見られました。

　この結果、施設運営事業の売上高は4,736百万円(前期比25.2％増)、営業損失は67百万円（前期は営業損失579百万円）となりました。

《介護医療関連事業》

　介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心を第一に、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅における感染対策に注力いたしました。また、特定施設入居者生活介護事業者の認可を受けるべく、公募事業に取り組みました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、33施設1,492室の運営を行っております。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は5,851百万円（前期比3.8％増）、営業利益は221百万円（同9.5％増）となりました。

《小売流通関連事業》

　小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、引き続き新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。

　この結果、小売流通関連事業の売上高は7,987百万円（前期比7.3％減）、営業損失は63百万円（前期は営業利益1百万円）となりました。

　なお、営業損失の主な要因は、既存店舗の閉鎖、また2021年８月の豪雨及び長雨に伴い店舗への来客数が減少し、売上が減少したことによるものであります。

《エネルギー関連事業》

　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、省エネルギーの促進やEV充電器の普及、再生可能エネルギーの活用に繋がる新商品の開発にも取り組みました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、751棟45,494戸（前期末時点の実績は674棟40,031戸）に対してサービス提供を行っております。

　この結果、エネルギー関連事業の売上高は5,546百万円（前期比25.2％増）、営業利益は342百万円（同25.8％減）となりました。

　なお、営業利益の減少の主な要因は、耐用年数に応じた受電設備の交換費用を一括計上したことによるものであります。

《観光事業》

　観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き利用客の減少等が続いておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめるよう、感染対策を十分に講じながら、新しい旅の仕組みの提供や、少人数高付加価値な新サービスの開発に加え、行政機関から受託した様々な四国観光推進事業にも取り組みました。

　この結果、観光事業の売上高は535百万円(前期比11.3％増)、営業損失は109百万円（前期は営業損失110百万円）となりました。

《その他》

　その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。

　この結果、売上高は2百万円、営業損失は22百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,232百万円増加し、当連結会計年度末には8,198百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、1,797百万円（前年同期は4,002百万円の獲得）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は、1,804百万円（前年同期は5,757百万円の使用）となりました。

　これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、379百万円（前年同期は356百万円の獲得）となりました。

　これは主に短期借入金の純減によるものであります。

③生産、受注状況及び販売の実績

　ａ．生産及び受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

　ｂ．販売の実績

　当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により当連結会計年度は15カ月決算となっております。（自　2021年４月１日　至　2022年６月30日）

３. 当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えており、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

《不動産関連事業》

　分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。

　（注）１．他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

　　　　２．本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社は、含まれておりません。当連結対象期間においての契約戸数は79戸です。

《人材サービス関連事業》

　人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。

（注）「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により当連結会計年度は15カ月決算となっております。（自　2021年４月１日　至　2022年６月30日）

《施設運営事業》

　施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。

《介護医療関連事業》

　介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。

《小売流通関連事業》

　小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。

《エネルギー関連事業》

　エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。

《観光事業》

　観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記

載は省略いたします。

《その他》

　その他は、香川県においてシェアードサービス事業を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営上の目標の達成状況について

　当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は50.7％、自己資本比率は28.9％となりました。

　ｂ．財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、1,034百万円減少（前期比0.9％減）し、113,337百万円となっております。

　資産合計の主な減少要因は、当社の孫会社の発行済全株式譲渡による投資有価証券の減少によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,673百万円減少（前期比4.4％減）し、80,487百万円となっております。

　負債合計の主な減少要因は、短期借入金の減少によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、2,639百万円増加（前期比8.7％増）し、32,849百万円となっております。
　純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,187百万円（同36.9％増）によるものであります。

　ｃ．経営成績の分析

（売上高、売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、6,588百万円増加（前期比6.3％増）し、111,339百万円となっております。
　売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、3,733百万円増加（同4.5％増）し、86,553百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.4ポイント減少し、77.7％となっております。
　この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、2,854百万円増加（同13.0％増）し、24,786百万円となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、1,649百万円増加（前期比10.2％増）し、17,815百万円となっております。
　この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、1,205百万円増加（同20.9％増）し、6,970百万円となっております。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度と比べ、265百万円増加（前期比38.8％増）し、950百万円となっております。

　営業外費用は、前連結会計年度と比べ、51百万円減少（同5.7％減）し、852百万円となっております。
　この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、1,522百万円増加（同27.5％増）し、7,068百万円となっております。

（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、前連結会計年度と比べ、4百万円減少（前期比70.6％減）し、1百万円となっております。

　特別損失は、前連結会計年度と比べ、126百万円減少（同55.5％減）し、101百万円となっております。

　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,644百万円増加（同30.9％増）し、6,969百万円となっております。
　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,128百万円増加（同36.9％増）し、4,187百万円となっております。

　ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの分析）

　当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。

　当連結会計年度末現在における借入金残高は44,552百万円、私募債残高は12,638百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計36,360百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。（借入金実行残高6,434百万円、借入未実行残高29,925百万円）

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエアナブキ（以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを実施しておりましたが、2022年１月28日をもって終了しております。その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2022年２月28日付で対象者を完全子会社としております。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、インドネシアの子会社としてPT ANABUKI MARKETING INDONESIAの設立を決議し、2022年４月11日に設立いたしました。その後、2022年７月11日の出資実行の結果、当該子会社は当社の特定子会社に該当することとなりました。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、不動産関連事業において春日町倉庫（香川県高松市）、高圧受電設備等、1,154,312千円を取得いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2022年６月30日現在

　（注）従業員数の（　）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。

(2）国内子会社

2022年６月30日現在

　（注）１．㈱クリエアナブキの本社については、提出会社から賃借しているものであります。

２．従業員数の（　）は契約社員及びパート社員数であり、外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2018年11月１日付をもって、資本準備金を450,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

２．2020年１月１日付をもって、１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が5,767千株増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式868,758株は「個人その他」に8,687単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、75.7千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分73.7千株及び年金信託設定分２千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元に関して、経営の安定と業容の拡大に必要とする資金需要ならびに経営環境の変化に備えるための内部留保の充実にも留意しつつ、継続的な利益配当を決定することを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、中間配当23円00銭と、期末配当35円00銭を実施することを決定いたしました。
　この結果、当事業年度の配当性向は連結業績ベースで14.8％となりました。内部留保資金につきましては、既存事業における重点市場への積極的投資及び新しい事業領域への研究開発や投資を行っていきたいと考えております。

　当社は、剰余金の配当について、期末配当の基準日を６月30日とする旨及び毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、当社の経営理念に立脚した上で、企業価値の継続的な増大に努めることが最重要な責務と考えております。その責務を果たすために、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実・強化が不可欠であり、「迅速かつ正確性の高いディスクローズ体制の強化」「経営方針の浸透」「リスク情報の管理及び迅速な判断体制の確立」などを追求しております。

② 企業統治の体制の概要

　イ 取締役会と執行役員制度
　当社の取締役会は、代表取締役社長穴吹忠嗣を議長として、社内取締役６名（穴吹忠嗣、柴田登、新宮章弘、大谷佳久、近藤陽介、松本伸也）、社外取締役１名（堀井茂）の取締役７名で構成され、定時取締役会を毎月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入し、本書提出日現在12名が執行役員に就任しております。その他、日常業務での基本方針及び業務執行に関する重要事項を審議する目的で、取締役と執行役員にて構成される当社経営会議を毎週１回開催しております。

　ロ 監査役体制
　当社の監査役会は、常勤監査役横田賢二を議長として、監査役４名（社内監査役１名（冨岡徹也）、社外監査役３名（横田賢二、勝丸千晶、服部明人））で構成され、定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べたり、常勤監査役２名（横田賢二、冨岡徹也）においては当社経営会議及びグループ会社社長で構成されるグループ経営会議（隔週開催）等にも出席し、経営の監視・監督機能を果たしております。

　ハ 当社のコーポレート・ガバナンス及びリスク管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
  取締役会及び監査役会等を開催すると同時に、代表取締役社長穴吹忠嗣を最高責任者とするコンプライアンス委員会を隔月にて開催しております。

③ 企業統治の体制を採用する理由

　事業内容及び会社規模等に鑑み、意思決定機能、業務執行機能及び監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えております。また、多様な経験を有する社外監査役を加えた監査役会による監督・監査機能の整備・運用により、適切なガバナンス体制が構築されているものと考えております。

④ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、下記の方針に従って、適切な組織の構築、規程等の制定、情報の共有化、モニタリングを行う体制として、内部統制システムを整備・維持し、適宜見直すことで、適法かつ効率的な業務執行体制の確立をはかってまいります。

　イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社グループの取締役及び使用人は、法令及び定款、また、行動規範を定めた「企業倫理規程」等の社内規則の遵守を企業活動の前提とし、実効性のある内部統制システムの構築に努める。

(2)監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。

(3)当社グループのコンプライアンスに関する意思決定機関として代表取締役社長を最高責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置する。

(4)当社グループの取締役及び使用人における法令等・企業倫理遵守に対する意識の醸成をはかるために、教育研修の実施や「コンプライアンス・ハンドブック」を制定するなど、周知徹底を継続して行う。

(5)「企業倫理ホットライン」の導入や社員相談員を設置するなど、コンプライアンス上、疑義ある行為についての内部通報制度を設置する。

(6)反社会的勢力から接触を受けた場合は、対応統括部署を総務部として、外部専門機関との連携をはかり、組織的に対応する。

　ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)当社グループの取締役及び使用人の職務執行に係る情報については、取締役会において定めるもののほか、文書及び情報管理規程に従い、適切に作成、保管、廃棄等の取扱いを行う。

(2)取締役及び監査役等は、法令で定める場合のほか、いつでもこれらの文書を閲覧することができる。

　ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社グループの経営上の重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの分析及び対策の検討については、代表取締役社長を議長とし、取締役、監査役及び執行役員が出席する経営会議において行う。

(2)リスクに対応する社内規程及びマニュアルの整備・見直しを適宜行う。

(3)事業活動上の重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して損害の未然防止のための迅速な対応を行う。

　ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会を定時の月１回及び必要に応じて適宜臨時に開催する。

(2)執行役員を含めた経営会議を週１回開催し、社内規程で定められた決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。

(3)職務執行に関する権限及び責任については、職務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において定め、適時適切に見直しを行う。

　ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1)子会社等の経営管理等については、「子会社等管理規程」を定め、当社の決裁、報告及びモニタリング等による重要事項のリスク管理を行う。

(2)主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行う。

(3)取締役、監査役及び子会社社長等をメンバーとするグループ経営会議を隔週にて開催し、事業の状況に関する定期的な報告と重要事項についての協議を行う。

(4)内部監査・内部統制室は、当社の子会社管理状況及び子会社の業務活動について内部監査を実施する。

(5)当社及び子会社等関係会社間の取引については、第三者との取引と同等の基準により、その妥当性を判断する。

　ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役の職務を補助する監査役事務局を設置し、専任のスタッフを配置する。

(2)上記使用人は、監査役より監査業務に必要な要請を受けた場合は、その要請に関して監査役の指揮命令に従わなければならず、取締役及び使用人等の指揮命令を受けない。

(3)上記使用人の人事考課、異動、懲戒等については、監査役の同意を要する。

　ト 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。

(2)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。

(3)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務または経営成績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告する。

(4)上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

(5)上記の報告を理由に当該報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。

　チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査役は、取締役及び会計監査人等と定期的な会合を持つなどして、意見交換等を行う。

(2)監査役は、職務の執行のために、弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーの使用を要請した場合は、当社はその有効活用を確保する。

(3)監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

　リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、必要かつ適切な内部統制システムの整備・運用をはかる。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

⑤ 取締役の定数

　　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 責任限定契約の内容

　　当社と各取締役（業務執行取締役を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容

　　当社は、当社及びすべての子会社における取締役、監査役及び執行役員（以下「役員等」という。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は当社が全額負担しております。

　　被保険者である役員等が、その地位に基づく職務の執行に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑧ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容

　　該当事項はありません。

⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件

 　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
　なお、取締役の解任決議については、定款に別段の定めを設けておりません。

⑩ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができることとした事項

イ 自己株式取得に関する事項

 　　 当社は、資本政策を機動的に遂行できることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当に関する事項

 　　　当社は、株主への機動的な利益還元ができることを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

ハ 取締役及び監査役の責任免除

 　　　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

 　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役　堀井　茂は、社外取締役であります。

　　　　２．常勤監査役　横田賢二、監査役　勝丸千晶及び服部明人は、社外監査役であります。

　３．2022年９月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間

　４．2019年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　５．2022年９月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　６．2020年９月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

　７．当社では、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しており、執行役員12名で構成されております。執行役員は、不動産開発本部関東支社長　平田康一、不動産開発本部四国支社長　藤明周二、不動産開発本部中国支社長　石井数広、総務部長兼人事部長　植田栄正、デジタルマーケティング推進部長　新田守、不動産開発本部九州支社長　中道康司、企画設計部長　鵜野喜充、財務部長　西谷忠憲、海外事業本部長　香川昌章、建設部長　大森克、ＤＸ推進部長　喜多村明、ストックマンション事業部長　高柿力也となっております。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　　なお、社外取締役及び社外監査役の選任理由及び独立性に関する当社の考え方は、次のとおりであります。

（注）１．当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の上場関係諸規則を参考にしております。

２．当社は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として、取締役　堀井　茂、常勤監査役　横田賢二、監査役　勝丸千晶及び服部明人の４名を指定し、同取引所に届け出ております。当社が、取締役　堀井茂、常勤監査役　横田賢二、監査役　勝丸千晶及び服部明人を独立役員に指定した理由は、次のとおりであります。

(1) 経営者や特定の株主等から独立した立場において、一般株主の利益が害されることがないように経営を監督できる。

(2) それぞれ弁護士、公認会計士及び税理士としての豊富な経験、その経験をとおして培われた高い見識に基づいた助言を経営に反映させることで、健全かつ効率的な経営を担保できる。

３．監査役　勝丸千晶は、2010年６月から2014年６月まで㈱クリエアナブキの監査役、2008年３月から2011年６月まで㈱セシールの監査役、2018年６月から2022年６月まで㈱ミライト・ホールディングスの社外監査役でありました。

　　また、現在、穴吹エンタープライズ㈱の監査役（2014年９月就任）及び㈱ミライト・ワンの社外取締役（監査等委員）（2022年７月就任）であります。

　　㈱クリエアナブキ及び穴吹エンタープライズ㈱は、当社の子会社であります。

　　㈱セシール及びその子会社である㈱セシールビジネス＆スタッフィングと、㈱クリエアナブキ及び㈱クリエ・ロジプラスにおいて、㈱クリエ・ロジプラスが㈱セシールビジネス＆スタッフィングの物流に関するアウトソーシング事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を2012年１月に締結し、同年３月に実行しております。

　　㈱ミライト・ホールディングスは、2022年７月１日付で㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズと合併し、㈱ミライト・ワンに社名を変更しており、あわせて「監査等委員会設置会社」に移行しております。

　　㈱ミライト・ワンと当社との間には、特別な関係はありません。

４．監査役　服部明人は、現在、㈱萩原材木店の代表取締役社長（2013年１月就任）及び雪印メグミルク㈱の社外取締役（監査等委員）（2018年６月就任）であります。

　　㈱萩原材木店及び雪印メグミルク㈱と、当社との間には、特別な関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて、独立した客観的な視点で取締役会に対する監督機能を果たしております。

　　また、監査役会及び会計監査人は、内部統制部門である内部監査・内部統制室及び管理本部とも連携しながら、内部監査及び監査状況の報告を行うなど、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行っております。また、必要に応じ共同監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　　当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　　監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べたり、重要な決裁書類及び関係資料の閲覧等の方法により、取締役の職務執行の監査を行っております。また、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）においては、取締役と執行役員にて構成される当社経営会議（毎週開催）及びグループ会社社長等で構成されるグループ経営会議（隔週開催）等にも出席し、経営の監視・監督機能を果たしております。また、必要に応じて取締役等と業務内容に関する意見交換を行ったり、定期的に監査法人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する意見交換を行っております。

　　常勤監査役の横田賢二は、当事業年度において開催された取締役会15回のうち15回すべてに、また、監査役会６回のうち６回すべてに出席し、議案の審議に必要な質問と、税理士として培った豊富な経験と専門的な見地に基づく適切な発言を行いました。

　　監査役の勝丸千晶は、当事業年度において開催された取締役会15回のうち15回すべてに、また、監査役会６回のうち６回すべてに出席し、議案の審議に必要な質問と、公認会計士として培った豊富な経験と専門的な見地に基づく適切な発言を行いました。同じく監査役の服部明人は、当事業年度において開催された取締役会15回のうち15回すべてに、また、監査役会６回のうち５回に出席し、議案の審議に必要な質問と、弁護士として培った豊富な経験と専門的な見地に基づく適切な発言を行いました。

　　なお、当社の社外監査役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定されております。

② 内部監査の状況

　　当社の内部監査・内部統制室は専属社員５名により、当社及び主要な子会社における経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供ならびに改善・合理化への助言・提案を行っております。

③ 会計監査の状況

　イ 監査法人の名称
　EY新日本有限責任監査法人

　ロ 継続監査期間
　2007年６月期以降
　なお、前任の監査法人は2002年６月期から2006年６月期まで当社の監査を担当しておりましたが、その最終年度に監査責任者として関与した公認会計士がEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）に異動し、2007年６月期の当社の監査にも継続して関与いたしました。

　ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員　業務執行社員：堀川紀之氏、和田林一毅氏

　ニ 会計監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　14名、その他　15名

　ホ 監査法人の選定方針と理由
　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
　当社の監査役及び監査役会は、当事業年度におけるEY新日本有限責任監査法人の会計監査の方法及び結果を相当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

　イ 監査公認会計士等に対する報酬

　ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
　該当事項はありません。

　ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
　該当事項はありません。

　ニ 監査報酬の決定方針
　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

　ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、さらに社外役員の意見も踏まえ取締役会で決定しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

　当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上に資する報酬体系を原則としつつ、業績等を考慮した適切な調整を行ったうえで、支給額を決定することを基本方針としております。

　取締役の報酬の体系は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、経験等を踏まえた職位別の基本報酬額をベースに、対象期間の評価（利益目標、生産性目標、成長性目標及び政策指標目標等の達成度）によって決定する業績報酬額を加算した年額報酬額によるものといたします。

　その決定の方法は、基本報酬額、加算業績報酬基準額及びその評価係数等が定められた「取締役報酬規程」及び「取締役業績評価規程」に基づき、代表取締役社長が評価及び年額報酬額案を作成し、社外取締役を含む取締役会にて慎重に審議を行い、決定することとしております。なお、「取締役報酬規程」及び「取締役業績評価規程」の改定を行う場合は、取締役会の決議によるものといたします。

ｂ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

　年額報酬額を、取締役の就任または重任時までに決定し、決定された年額報酬額の12分の１を毎月支給するものといたします。

ｃ．報酬等の決定の委任に関する事項

　報酬等の内容の決定については、上記ａ．のとおり、代表取締役社長が評価及び年額報酬額案を作成し、社外取締役を含む取締役会にて決定することとしております。その他の委任等はありません。

　当社の役員に対する報酬の限度額は、取締役が年額300,000千円（2003年９月29日開催の第40期定時株主総会決議。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内とする。当有価証券報告書提出日現在は７名。）、監査役が年額30,000千円（2002年９月24日開催の第39期定時株主総会決議。定款で定める監査役員数は４名以内とする。当有価証券表報告書提出日現在は４名。）であり、各監査役の報酬は、報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

　なお、当社には役員退職慰労金制度がなく（2003年９月に廃止）、役員賞与も支給しておりません。

　また、役員持株会を設け、取締役及び監査役の任意にて月額報酬から毎月一定額を拠出して、自社株式を購入できるようにしており、これら自社株式については、原則として役員退任時までの保有を義務付けております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　17社

連結子会社名称

㈱クリエアナブキ

穴吹エンタープライズ㈱

㈱あなぶきリアルエステート

あなぶきホーム㈱

㈱穴吹トラベル

穴吹不動産流通㈱

あなぶきメディカルケア㈱

日本電力㈱

㈱クリエ・ロジプラス

きなりの家㈱

あなぶきヘルスケア㈱

㈲エステートサポート

あなぶきエンタテインメント㈱

㈱ジョイフルサンアルファ

アルファデザインスタジオ㈱

あなぶきホームライフ㈱

あなぶきビジネスサービス㈱

（連結の範囲の変更）
　あなぶきビジネスサービス㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

あなぶきパートナー㈱

㈱あなぶきデジタルサービス

㈱採用工房

平井タクシー㈱

あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合

PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA

ＡＫＶ㈱

ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.

祖谷溪温泉観光㈱

㈲祖谷温泉

HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.

PT ANABUKI MARKETING INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）
　上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社　1社

　㈱穴吹インシュアランス　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社

　　あなぶきパートナー㈱

　　㈱あなぶきデジタルサービス

　　㈱採用工房

　　HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.

　　平井タクシー㈱

　　あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合

　　PT.ANABUKI PROPERTY INDONESIA

　　PT ANABUKI MARKETING INDONESIA

　　ＡＫＶ㈱

　　ANABUKI SINGAPORE PTE.LTD.

　　祖谷溪温泉観光㈱

　　㈲祖谷温泉

　関連会社

　　㈱さぬき市ＳＡ公社

　　㈱あなぶきスペースシェア

　　Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、あなぶきホームライフ㈱の事業年度末日は３月31日であります。

　また、経営の効率化を目的として、当連結会計年度より、連結子会社である㈱クリエアナブキ、㈱クリエ・ロジプラスは決算日を３月31日から６月30日に変更しており、これに伴い、当連結会計年度において2021年４月から2022年６月までの15カ月間を連結しております。

　なお、決算期変更した㈱クリエアナブキの2022年４月から2022年６月までの売上高は1,182,256千円、営業利益は72,361千円、経常利益及び税引前当期純利益は78,447千円となっており、㈱クリエ・ロジプラスの2022年４月から2022年６月までの売上高は201,945千円、営業損失は11,089千円、経常損失及び税引前当期純損失は4,385千円となっております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同事業年度末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

　　その他有価証券

 　　①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 　 ②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)棚卸資産

　　 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　原材料

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、ホテル食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　貯蔵品

　　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

建物（建物附属設備は除く）

①　1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

②　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

③　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

建物以外

①　2007年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

②　2007年４月１日以降に取得したもの

　　定率法

③　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得した建物附属設備及び構築物

　　定率法

④　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

　　定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　　　　建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～17年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
　なお、当規程は2003年９月末をもって廃止となり、役員退職慰労引当金は規程適用期間中から在任している役員に対する支給予定額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理することとしております。

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　①　不動産関連事業

　不動産関連事業においては主に分譲マンション事業、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸事業等を行っております。これらの商品の販売やサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点やサービスを提供した時点で収益を認識しております。

　なお、注文住宅事業においては顧客と請負契約を締結しており、当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　②　介護医療関連事業

　有料老人ホーム等の賃貸及び運営、医療サービス等の提供を行っております。これらのサービスにおける提供についてはサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお当該事業内における「入居一時金」につきましては、上記賃貸期間で均等按分して収益認識を行っております。

　③　その他

　人材サービス関連事業、施設運営事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業、観光事業、その他の事業につきましては、それぞれのサービス提供時点において、収益認識を行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（有形固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。当該会計上の見積りにあたり、一部の資産又は資産グループにおいて新型コロナウイルス感染症拡大が、将来の営業収益等に影響を及ぼすと仮定しております。新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と仮定しているものの、一部の資産又は資産グループにおいて影響を受ける前の水準にまで回復するには一定期間かかると見込んでおります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（穴吹興産株式会社における中古マンション買取再販事業の棚卸資産の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　穴吹興産株式会社は中古マンション買取再販事業における棚卸資産を個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。当該事業は、家主のある物件の取得から家主の退去後のリノベーション、再販売まで一定の期間を要します。当該事業における棚卸資産の評価における主要な仮定は、販売見込額、リノベーション費用の見積りであります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において棚卸資産評価損が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は140,842千円増加し、売上原価は106,302千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,540千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,334千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　　2023年６月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　次の顧客等について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

※５　当社及び連結子会社（17社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行35行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　財務制限条項

前連結会計年度(2021年6月30日)

　当連結会計年度末の短期借入金のうち9,463,000千円には、以下の内容の財務コベナンツの遵守条項が付されております。

①利益維持

　各年度の決算期末における連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも赤字となる状態を生じさせないこと。

②純資産維持

　各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

当連結会計年度(2022年6月30日)

　当連結会計年度末の短期借入金のうち1,176,000千円には、以下の内容の財務コベナンツの遵守条項が付されております。

①利益維持

　各年度の決算期末における連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び当期純利益がいずれも赤字となる状態を生じさせないこと。

②純資産維持

　各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

※７　資産保有目的の変更

　前連結会計年度において、固定資産に計上されていた「機械及び装置」310,469千円及び「土地」22,029千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、㈱クリエアナブキにおいて、同業者間の競合激化によって収益力が低下している岡山支店事業所の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額致しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、零としております。その内訳は、差入保証金2,280千円、その他281千円であります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、あなぶきホームライフ㈱において、今後の事業用資産の活用方法を見直した結果、一部を遊休資産として分類することといたしました。これにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,629千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加38株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2021年７月１日　至2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　株式の取得により新たにあなぶきホームライフ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　施設運営事業における管理システム設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画（設備投資計画を含む。以下同じ。）に照らし、主として銀行からの借入及び社債の発行により、必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、また、短期的な運転資金は銀行からの借入により調達しております。

　なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。また、長期借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約15年であります。これらの借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、債権及び与信管理規程に従い、営業債権について、各取引担当部門と当該規程の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金及び社債については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金及び社債についての流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

(※１)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

当連結会計年度（2022年６月30日）

(※１)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債並びに長期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計5,305,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額の合計1,287,673千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

　有価証券について、4,123千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以下に下落した場合には減損処理を行っております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、2014年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度93,932千円 当連結会計年度101,045円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53,139千円、当連結会計年度55,643千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

※１　前連結会計年度の評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社において、課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称：株式会社クリエアナブキ

　事業の内容　　　　：人材サービス関連事業

（2）企業結合日

　株式公開買付けによる取得：2022年２月４日

　株式売渡請求による取得　：2022年２月28日

（3）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

（4）結合後企業の名称

　変更はありません。

（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

　企業結合前の株券等所有割合　　　　　 57.23％

　株式公開買付け後の株券等所有割合　　 97.95％

　株式売渡請求後の議決権所有割合　　　100.00％

（6）取引の概要に関する事項

　株式会社クリエアナブキ（以下「対象者」といいます。）は当社の連結子会社でしたが、対象者の主力事業をとりまく業界環境の変化に迅速に対応し、対象者を含めた当社グループの企業価値の向上等を図るため、対象者普通株式の公開買付け及び株式等売渡請求を実施し、対象者は当社の完全子会社となりました。

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

（1）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   （株式売渡請求による取得分を含む。）

（2）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料等　103,161千円

４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　337,076千円

（資産除去債務関係）

　　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

 　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えており、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）契約負債は、主にマンション分譲事業における契約金等として受け入れた前受金であり、顧客へマンションの引き渡しを行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。当期首現在のマンション分譲事業に係る契約負債は8,653,384千円です。なお、マンション分譲事業以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

期末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は主に不動産関連事業セグメントのマンション分譲事業に関するもので8,694,523千円であり、概ね１年以内に収益を認識する予定です。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「不動産関連事業」は、マンション・戸建ての分譲、注文住宅の受注及び不動産賃貸・不動産仲介等を行っております。「人材サ－ビス関連事業」は、人材派遣、アウトソ－シング、人材紹介、採用支援業等を行っております。「施設運営事業」は、ホテル・ゴルフ場等の施設運営を行っております。「介護医療関連事業」は、有料老人ホ－ム等の運営及び医療関連サ－ビス等を行っております。「小売流通関連事業」は、ス－パ－マ－ケット事業等を行っております。「エネルギ－関連事業」は、電力提供サ－ビスを行っております。「観光事業」は、旅行手配及び旅行販売を行っております。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グル－プにおける経理、財務、総務、人事等のコ－ポレ－ト部門のシェア－ドサ－ビスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載事項と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベ－スの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は127,270千円増加、セグメント利益は20,968千円増加し、介護医療関連事業の売上高は13,572千円増加、セグメント利益は13,572千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　（注）１．調整額はセグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　（注）１．「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により当連結会計年度は15カ月決算となっております。（自　2021年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グル－プにおける経理、財務、総務、人事等のコ－ポレ－ト部門のシェア－ドサ－ビスを行っております。

　　　　３．調整額はセグメント間取引の消去であります。

　　　　４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

　　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

関連情報

前連結会計年度（自2020年７月１日  至2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年７月１日  至2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自2020年７月１日  至2021年６月30日）

当連結会計年度（自2021年７月１日  至2022年６月30日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自2020年７月１日  至2021年６月30日）

当連結会計年度（自2021年７月１日  至2022年６月30日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自2020年７月１日  至2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年７月１日  至2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　市場価格を勘案して、決定しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．事務所の賃借については、市場価格を勘案して、決定しております。

２．不動産管理業務等の提供及び分譲マンション管理案件の紹介料については、役務内容を勘案の上、双方協議の上、決定しております。

３．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当します。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．工事の発注については役務内容を勘定の上、双方協議の上、決定しております。

２．㈱あなぶき建設工業は、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．投資有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

２．㈱穴吹ハウジングサービスは、当社代表取締役社長である穴吹忠嗣及びその近親者が資産管理会社を通じて、議決権の100％を有しており、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社に該当します。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１．投資有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

２．㈱あなぶき建設工業は、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。

（注）１．投資有価証券の売却金額につきましては、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

２．㈱あなぶきクリーンサービスは、㈱穴吹ハウジングサービスの子会社であり、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社の子会社に該当します。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

㈱穴吹ハウジングサービス（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

(子会社の設立及び特定子会社の異動)

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議し、2022年４月11日に設立いたしました。その後、2022年７月11日の出資実行の結果、同社の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社に該当することとなりました。

（１）子会社設立の目的

　当社は、インドネシアにおいて2018年に現地法人を設立し、戸建開発などの不動産開発事業を展開しておりますが、不動産関連事業の一層の拡大を図るために、不動産販売会社を設立するものです。

（２）子会社の概要

①　名称　　　　　：PT ANABUKI MARKETING INDONESIA

②　所在地　　　　：Wisma Keiai,15th Floor,Jalan Jenderal Sudirman Kav.3,Jakarta Pusat 10220

③　代表者の氏名　：代表取締役社長　　山本　雅昭

④　事業の内容　　：不動産販売業

⑤　資本金　　　　：10,000,000,000インドネシアルピア（約91,000千円）

⑥　設立の時期　　：2022年４月11日

⑦　出資比率　　　：穴吹興産株式会社　98％

　　　　　　　　　　MERYANA　　　　　 １％

　　　　　　　　　　JULI SEVIANI　　　１％

（３）出資の時期

2022年７月11日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．当社があなぶき興産九州㈱を吸収合併したことにより引き継いだものであります。

　　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　重要性がないため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】