E01399 協和 半期報告書－第73期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第72期中及び第72期は潜在株式が存在しないため、第71期中、第73期中及び第71期は１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

令和４年６月30日現在

　（注）　１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ71名減少しましたのは、組織再編によるものであります。

(2）提出会社の状況

令和４年６月30日現在

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針に重要な変更はありません。
　また、当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大に加え、ロシアのウクライナへの侵攻による政情不安、世界的な資源高と半導体不足によるインフレ、米国の金融緩和縮小による急激な円安の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
　このような状況の中、当社グループは、引き続き主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、得意先・業界団体・展示会等からの情報を分析し、各事業分野において、特に将来に向けた積極的な営業活動を展開してまいりました。

　また、製造面におきましては、省力化が進んだ新めっき設備（ＰＣめっきライン）を中心に、各ラインの特性に合った製品の振り分けを行ない、めっき事業の更なる生産性の向上を図ってまいりました。
　この結果、当中間連結会計期間の売上高は22億75百万円（前年同期比24.8％減）、経常損失２億12百万円（前年同期は経常利益１億50百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失２億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益１億38百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　（めっき事業）
　めっき事業につきましては、世界的な半導体不足の影響により自動車部品の受注が大幅に減少し、また、資源高による製造コストの上昇のあおりを受け、売上高は16億78百万円（前年同期比31.6％減）となり、営業損失は１億82百万円（前年同期は営業利益１億48百万円）となりました。
 
（その他事業）
　その他事業のうち主力のアルミダイカストは、住宅設備関連及び医療機器関係の売上が堅調に推移しましたが、原材料価格の高騰の影響により営業利益が減少し、売上高は５億97百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は29百万円（前年同期比44.6％減）となりました。

②財政状態の状況

(流動資産)
　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、33億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億25百万円減少となりました。主な原因は、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末に比べ１億37百万円減）であります。

(固定資産)
　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、32億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ、29百万円減少となりました。主な原因は、機械装置及び運搬具の減価償却累計額の増加（前連結会計年度末に比べ１億30百万円増）であります。

(流動負債)
　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、24億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ、99百万円増加となりました。主な原因は、短期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ１億83百万円増）であります。

(固定負債)
　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、34億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億80百万円減少となりました。主な原因は、長期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ１億85百万円減）であります。

(純資産)
　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、７億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億74百万円減少となりました。主な原因は、親会社株主に帰属する中間純損失２億17百万円によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況
　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として税金等調整前中間純損失により、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少し、当中間連結会計期間末には12億95百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によって支出した資金は、３百万円（前年同期は３億40百万円の収入）となりました。
　これは主として税金等調整前中間純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によって支出した資金は、76百万円（前年同期比10百万円減）となりました。
　これは主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によって支出した資金は、61百万円（前年同期比36百万円減）となりました。
　これは主として長期借入金の返済による支出によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　（注）　金額は販売価格であります。

b.受注実績

c.販売実績

　（注）　主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、10％以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき行っております。

　なお、当社グループが中間連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 (1）中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

　当中間連結会計期間における売上高は22億75百万円（前年同期比24.8％減）、売上原価は21億91百万円（前年同期比13.6％減）、販売費及び一般管理費は３億25百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失２億40百万円（前年同期は営業利益１億12百万円）、経常損失２億12百万円（前年同期は経常利益１億50百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失２億17百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益１億38百万円）となりました。

　売上の概況につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。

b.財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。

c.キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」をご参照ください。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うとともに、金融機関からの資金調達を行ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、提出会社のめっき研究室が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、めっきの技術向上をはかるため研究開発活動を行っております。
　セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。

（めっき事業）
　めっき研究室で、新素材へのめっき開発、各種素材の研究、新表面処理方法、新排水処理方法などの研究を行っております。
　当事業に係わる研究開発費は1,607千円であります。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

　（注）　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年６月30日現在

　（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

②【自己株式等】

令和４年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士宮尾克己氏による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

当中間連結会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

協和シンガポール（私人）有限公司

キョーテックマレーシアSdn.Bhd.

(2）非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

協和（香港）有限公司

(連結の範囲から除外した理由)

上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社（協和（香港）有限公司）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社２社の中間決算日は４月30日であります。

　中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法。

②　棚卸資産

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　在外連結子会社は先入先出法に基づく低価法。

　なお、低価法によって評価している連結子会社の中間期末棚卸資産の額は総額の約28％であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く）：

　当社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

無形固定資産（リース資産を除く）：

　当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産：

リース期間を耐用年数とし残存価額を零として算定する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

　在外連結子会社については、該当事項はありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　在外連結子会社については、該当事項はありません。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　主要な事業における主な履行義務の内容

　当社及び連結子会社の主な事業内容は、めっき製品、プラスチック製品、ダイカスト製品、金型の製造及び販売であります。主な履行義務の内容は、めっき製品、プラスチック製品、ダイカスト製品、金型の販売等であります。

②　当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　金型の販売においては、金型を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、めっき製品、プラスチック製品、ダイカスト製品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用については、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）ヘッジ会計の方法

　該当事項はありません。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これにより中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、建物及び構築物、土地は根抵当に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内訳

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（令和３年12月31日）及び当中間連結会計期間（令和４年６月30日）

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてめっき事業における工場及び生産設備（建物、機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１. 金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（令和３年12月31日）

（単位：千円）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（令和４年６月30日）

（単位：千円）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※3）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

　当中間連結会計期間(令和４年６月30日)

（単位：千円）

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当中間連結会計期間(令和４年６月30日)

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（令和３年12月31日）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,605千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（令和４年６月30日）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額1,605千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度及び当中間連結会計期間のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品素材・種類別のセグメントで構成されており、セグメント情報においては「めっき事業」「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「めっき事業」は、めっき製品、プラスチック製品等の製造・販売をしております。

　「その他事業」は、ダイカスト製品、金型、その他製品の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△88,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,572,537千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品素材・種類別のセグメントで構成されており、セグメント情報においては「めっき事業」「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「めっき事業」は、めっき製品、プラスチック製品等の製造・販売をしております。

　「その他事業」は、ダイカスト製品、金型、その他製品の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額1,491,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　７～31年

機械及び装置　　　７～８年

その他　　　　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）主要な事業における主な履行義務の内容

　当社の主な事業内容は、めっき製品、プラスチック製品、ダイカスト製品、金型の製造及び販売であります。主な履行義務の内容は、めっき製品、プラスチック製品、ダイカスト製品、金型の販売等であります。

(2）当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　金型の販売においては、金型を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、めっき製品、プラスチック製品、ダイカスト製品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これにより中間財務諸表に与える影響はありません。

　（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５ 経理の状況１ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

（中間貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、土地、建物は根抵当に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  消費税等の処理

  当中間会計期間末日における仮受消費税等と仮払消費税等とは相殺して相殺後の金額を未払消費税等として表示しております。

※３　中間会計期間末日満期手形

　中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益の主要項目

※２　営業外費用の主要項目

　３　減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度（令和３年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式388,882千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額　関係会社株式912,582円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（収益認識関係）

　「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項

（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　特記事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第72期）（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）令和４年３月30日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

宮尾公認会計士事務所 東京都町田市

公認会計士 宮 尾 克 己

中間監査意見 私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。 私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

※１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

宮尾公認会計士事務所 東京都町田市

公認会計士 宮 尾 克 己

中間監査意見 私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第73期事業年度の中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。 私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和の令和４年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。 中間監査意見の根拠 私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 ・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 利害関係 会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

※１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。