6542 ＦＣホールディングス 有価証券報告書－第6期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　当社は信託型従業員持株会インセンティブ・プランおよび株式給付信託を導入しています。

　　野村信託銀行㈱「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」（以下、「持株会信託口」）および㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しています。

３　当社は2019年７月１日付、2020年７月１日付、2021年７月１日付および2022年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

４　１株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第２期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等適用した後の指標等となっています。

７　従業員数は、就業人員を表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２　当社は信託型従業員持株会インセンティブ・プランおよび株式給付信託を導入しています。

　　野村信託銀行㈱「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」（以下、「持株会信託口」といいます。）および㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」といいます。）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

３　当社は2019年７月１日付、2020年７月１日付、2021年７月１日付および2022年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

４　１株当たり当期純利益は、期中の平均株式数に基づき算出しています。

５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第２期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等適用した後の指標等となっています。

７　従業員数は、就業人員を表示しています。

８　最高株価および最低株価は、東京証券取引所スタンダードにおけるものです。なお、2019年６月期、2020年６月期および2021年６月期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。

２ 【沿革】

（注）Social Value Incubationの略称

　また、2017年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。

（参考：2017年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）

　(注)  Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。

当社グループは、当社と子会社６社（非連結子会社であるFracti合同会社を除く）で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、民間企業等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。

（参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容）

４ 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりです。

　(注) １ 特定子会社であります。

       ２ ㈱福山コンサルタントおよび㈱環境防災については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

　       主要な損益情報等　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年６月30日現在)

(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[  ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しています。

(2) 提出会社の状況

 (2022年６月30日現在)

(注) １  従業員は就業人員です。

２  従業員は当社子会社との兼務者です。

３  平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社福山コンサルタントにおける勤続年数を通算しています。

４  給与については子会社より支払われている部分も含むため、平均年間給与は記載していません。

５　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載していません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

当社グループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。

当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、専門家集団として常に高い技術力で応え続けてまいります。

（2）中長期的な経営戦略および経営指標

中長期の経営戦略は以下のとおりです。

　①コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張

　②国内市場の広域展開加速と海外市場への参入加速化による対象市場の拡張

　③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客層の拡張

具体的な目標数値としては、2022年７月からスタートした新中期経営計画で掲げる「再定義（Redefinition）」を旗印に、同計画期間末である2025年６月期では、連結売上高100億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しています。

（3）経営環境

当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化計画など公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しています。2021年６月には、ポストコロナ社会に向け、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求められています。

特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionによる建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスを推進する等の働きやすい労働環境の整備、女性活躍の更なる推進といったより高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。

（4）対処すべき課題

世界的にはウィズコロナ政策の下、経済活動を通常に戻す動きが主流となっていますが、原料の供給網の乱れやエネルギー不足、ウクライナ問題を筆頭とした政情不安などの懸念材料も残存していることから、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。

一方、当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、国内では、政府の国土強靭化計画に象徴されるように、防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生事業等を中心に公共事業予算は一定の規模が継続確保されると予想しています。当社としては、建設コンサルタント事業は社会の持続可能性面で非常に重要な役割を担う分野であることを踏まえて、2022年７月から開始した新中期経営計画において、以下の柱を着実に実行していくとともに、ステークホルダーの皆様の期待にお応えできるよう業務を推進していく所存です。

①社会の持続的発展に貢献できる「価値」の創出

②グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革

③多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制

④サスティナブル経営力の向上

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(2022年６月30日)現在において、当社グループが判断したものです。

①  国・地方公共団体への高い受注依存

国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会資本整備関係予算が縮減された場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、民間や海外案件の受注増加に向けた活動を強化しています。

②  法的規制

会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、下請法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けています。関連する内容で会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、国および地方公共団体からの受注の前提となる指名競争入札参加資格の取り消しや一定期間の停止も予想され、その場合には経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンス姿勢の徹底を経営の重要課題として運営しています。

③  契約不適合責任

契約不適合責任が発生した場合には、当該顧客からの指名競争入札参加資格の停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証規格ＩＳＯ9001を活用して、成果品質の確保と向上に努めています。なお、万一契約不適合責任が発生した場合の損害賠償請求に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

④  情報セキュリティ

事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もあります。万が一情報漏洩等が発生した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、プライバシーマークの取得（17003301）による信頼性を確保するとともに、リスク管理マニュアルならびに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。

⑤　災害等による事業活動への影響

当社グループでは、万一の自然災害に備えたＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、定期的な訓練により防災管理体制を敷いています。しかし、自然災害の規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス等、感染症拡大の影響

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に関しては、感染症に備えたＢＣＰ（事業継続計画）にそって危機管理本部を設置し、在宅勤務、時差出勤、事業場の三密排除、ウェブ会議の活用等、役職員の安全衛生と健康管理対応を徹底して、経営への影響の最小化を図っています。しかし、今後当社グループ役職員や事業展開する地域において、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合には、一時的に事業場の閉鎖等によって、経営成績に影響を受ける可能性があります。

⑦　業績の季節変動

当社グループの売上高は、前連結会計年度までは主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第３～４四半期連結会計期間に偏重する傾向がありました。当連結会計年度では、期首から適用した「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等によりこの偏重傾向は解消しています。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。

                                                                                   （単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         （単位：千円）

⑧　業務提携・企業買収等のリスク

当社グループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。加えて、企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。企業買収等に際しては、対象企業の財務・事業等について事前に十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定しますが、買収後に偶発の債務の発生や未認識債務の判明等事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まず想定した企業価値の向上を生まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨　人材確保と育成について

当社グループの事業は、人材への依存度が高く、成長戦略の推進においては専門性の高い人材の確保と育成が大きな鍵となっています。「Strong Culture」と位置付けた「基本は技術」を前提とした、多様な人材、専門性の高い人材採用施策を推進しています。また、社内外研修会、技術士資格取得支援制度、博士号取得支援制度に代表される教育訓練システムの活用と多様な働き方の制度導入によって、人材の育成施策、定着施策を強化しています。しかし、他産業を交えた工学系専門人材の獲得競争激化によって、人材採用が計画通り進まなかった場合や優秀な人材の流出が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

前連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントから変更しています。

①　財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べて４億69百万円減少し、89億34百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億45百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べて12億83百万円減少し、28億94百万円となりました。これは主に、業務未払金が1億31百万円、未成業務受入金が２億40百万円、未払法人税等が46百万円、未払消費税等が１億65百万円、長期借入金が６億54百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べて８億14百万円増加し、60億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加７億68百万円によるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ワクチン接種の広がりを受けて新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ、経済活動には回復の兆しが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の急騰や供給リスクに加え、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大など、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。

当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化対策など国や自治体の公共投資規模の持続を受け、引き続き堅調な市場環境となりました。特に、頻発・激甚化する気象災害や巨大地震災害に備えた防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業、安全・安心なまちづくりに向けた事業など、様々な社会課題への技術的ニーズが益々高まっています。

このような状況の中で、当社グループは３か年の最終年次を迎えた中期経営計画「Co-Creation（共創）22」に基づき、グループ内および外部企業・団体との連携により、基本戦略である「次世代事業の創出と業務/市場/顧客の多様化」、「多様な人材の雇用と強化」、「DXによる生産性向上」の施策の実現に向けて事業活動を推進しました。

国内事業では、国土強靭化対策を踏まえた防災関連業務やインフラ老朽化対策業務において堅調に受注が拡大しており、加えて得意とする交通分野でも大規模交通調査を各地域で複数受注しました。また、これらの業務成果に対して、国土交通省４地方整備局（九州、中国、四国、東北）において優良業務、優秀技術者の局長表彰を多数受賞しました。

海外事業では、多くの国々で渡航制限が緩和され、アフリカのサブサハラ地域村落における給水や衛生課題の整理・解析を行うなど、水資源・防災分野で堅調な受注状況となっています。

新規戦略分野では、国土交通省「令和４年度PPP協定パートナー」に選定される等、PFI事業関連業務が順調に拡大しています。また、橋梁下部工基礎の「洗掘モニタリングシステム」、逃げ遅れゼロを目指す「AI水位予測による防災システム」、国土交通省の「3D都市モデル」、データ駆動型都市マネジメント事業などDX関連の各種新商品・新事業を開発し、顧客拡大に向け事業展開を図っています。

また、今期よりサスティナビリティ推進委員会を組成し、グループ全体のSDGs活動を強化しており、北九州市「響灘ビオトープ」による生物多様性保全の取り組みや、グリーンインフラ、持続的なまちづくりに関する新事業開発を継続的に推進しています。経営管理面では、DX施策推進の一環として、グループ全体の会計・財務・総務データ全体を統合する基幹システムを構築し、業務の効率化・高度化を促進しました。

以上の結果、当連結会計年度は、国内の公共事業が堅調だったことを受けて、受注高は88億65百万円、売上高は85億46百万円となりました。

損益面では、売上の堅調な増加によって、経常利益は11億61百万円（前期は９億39百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億80百万円（同３億72百万円）となりました。

なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020 年３月31 日）等を適用しています。そのため、前年同期比等は、参考値として記載しています。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業の具体的戦略としては、現在比較優位にある既存事業分野において、異業種企業なども含む様々な連携により一層の強化を図っていきます。また、DX施策を推進し業務の効率化を図るとともに、AIやICT活用により多様な新規事業の創出を目指しています。

事業会社毎の概況としては、主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、モビリティ形成事業、スマートコミュニティ事業の市場展開を目的とした新会社「Fracti合同会社」を設立するなどDX関連業務に取り組んでいます。社会インフラ、防災事業では、最新の建設技術を一般公開する建設技術公開「EE東北'22」にて、下部工基礎の洗掘モニタリングシステム、逃げ遅れゼロを目指す水防災システム、人流ビッグデータ可視化ツールを出展するなど、技術の開発を進めております。環境、都市・地域再生事業では、国土交通省より「令和４年度PPP協定パートナー（個別相談タイプ）」に選定されました。また、PPPプロジェクトにおいて、東洋大学学位論文審査会より「社会的インパクトの最大化を促すPPP審査指標設定手法の研究として、「優秀論文賞」を受賞しました。

四国を拠点とする株式会社環境防災では、地元徳島県下での受注が堅調に推移しており、さらに戦略的な展開を強化している愛媛地域において、2022年７月に愛媛事業所を松山支店に改名し防災関連分野の顧客基盤強化を図っています。

開発途上国向けの防災、水資源開発業務を主力とする株式会社地球システム科学は、各国の新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限緩和に伴い、現地でのコンサルタント業務を消化できる体制を再構築できる環境になってきています。プロジェクト業務として実施したアフリカのサブサハラ地域における「井戸データベースの構築」において様々なデータの統合・整理・解析を行うなど、水・防災分野を中心に積極的な受注を進めています。

株式会社エコプラン研究所では、SDGs活動を推進しており、その一環として、収穫したホップを使用した新たな取組として、環境に配慮したシャンプー・トリートメント「HIBIKI　FRESH　HOPS　若松エール」の企画・開発など新規事業開発に取り組んでいます。

以上の結果、売上高は85億39百万円（前期は81億81百万円）、損益面では、営業利益は10億94百万円（同８億81百万円）となりました。

なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020 年３月31日）等を適用しています。そのため、前年同期比等は、参考値として記載しています。

当社グループは、「中期経営計画」に掲げる目標達成に向けて、事業分野の拡大と海外展開の加速化を進めており、当連結会計年度より建設コンサルタント事業における事業分野の見直しを実施しています。なお、前連結会計年度と比較した事業分野別の売上高は次のとおりです。

建設コンサルタント事業における当連結会計期間の国内・海外での販売実績は以下のとおりです。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業については、事務所用物件の取得により、当社と取得時の賃貸人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しています。その結果、売上高は93百万円（前連結会計年度は52百万円）、うち外部顧客への売上高は７百万円（前連結会計年度は７百万円）、セグメント営業利益は61百万円（前連結会計年度は13百万円）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、19億57百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は６億48百万円（前連結会計年度は14億72百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益12億37百万円、売上債権の減少額２億19百万円、法人税等の支払額４億63百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は１億43百万円（前連結会計年度は３億33百万円の使用）となりました。

これは主に、生産施設整備による建物並びにOA機器等の有形固定資産の取得による支出１億74百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は７億50百万円（前連結会計年度は８億44百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出６億54百万円、配当金の支払額94百万円などによるものです。

④　受注及び販売の状況

1） 受注の状況

当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。

(注)１ 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の受注実績は、次のとおりです。

(注)２ 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での受注状況は次のとおりです。

2） 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しています。

(注)２ 当連結会計年度における建設コンサルタント業界の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(注)３ 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の販売実績は、次のとおりです。

(注)４ 当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での販売実績は次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年６月30日)現在において、当社が判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の状況を反映しています。これらの見積りおよび仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、これらの見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。

1） 受注損失引当金

当社グループは、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上しています。想定外の事象の発生等により、当初の想定損失見込額より多額となる場合は、実際の損失見積額と異なる可能性があります。

2） 繰延税金資産

当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っていますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

3） のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資産性については、子会社の業績および事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は85億46百万円と前連結会計年度と比べ３億57百万円増加しました。これは主に、防災関連業務やインフラ老朽化対策業務、さらに交通分野での大規模交通調査等の売上高の増加によるものです。

売上総利益は28億10百万円と前連結会計年度と比べ３億47百万円増加しました。これは主に、外注費や間接経費のコスト縮減によるものです。売上高に対する売上総利益率は32.9％となり、前連結会計年度と比べ2.9ポイント増加しました。

販売費及び一般管理費は16億54百万円と前連結会計年度と比べ86百万円増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は19.4％となり、前連結会計年度と比べ0.3ポイント増加しました。

営業利益は11億55百万円と前連結会計年度と比べ２億60百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は13.5％となり、前連結会計年度と比べ2.6ポイント増加しました。

営業外収益は21百万円と前連結会計年度と比べ43百万円減少しました。また、営業外費用は15百万円と前連結会計年度と比べ５百万円減少しました。

経常利益は11億61百万円と前連結会計年度と比べ２億22百万円増加しました。売上高に対する経常利益率は13.6％と前連結会計年度と比べ2.2ポイント増加しました。

特別利益は、発注者向けに納品が完了した業務成果品に対し、その後に設計図面等に補修の必要が生じた場合に備えた建設コンサルタント損害賠償責任保険の受取保険金として76百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億80百万円となり、前連結会計年度と比べ４億８百万円増加しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高、営業利益、経常利益はすべて過去最高を更新しました。

なお、当連結会計年度末の総資産が89億34百万円と前事業年度と比べ４億69百万円減少しましたが、自己資本比率が67.6％と前連結会計年度末と比べ12.0ポイント上昇し、当社グループは引き続き健全な財政状態であると認識しています。

　③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やＭ＆Ａ等によるものです。

事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。なお、当連結会計年度末における長期借入金残高（1年以内返済予定を含む）は13億円となりましたが、その目的は前述の設備投資および株式取得によるものであり、すべて金融機関から調達しました。

　④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおける前中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、連結売上高85億46百万円、営業利益は11億55百万円、経常利益11億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億80百万円、営業利益率13.5％、ＲＯＥ13.8％となりました。

新たな経営計画として、2022年７月に新中期経営計画（全体計画期間６年間で対象期間は2022年７月から2028年６月）を策定しました。新規中期経営計画でも、経営計画の骨格は変更することなく、市場動向に併せて常に経営戦略や戦術を再定義（Redefinition）しながら、売上高成長率５％以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上の継続達成に努めていきます。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年２月４日付の事務所物件の取得により、賃貸収入が発生し、前連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加しました。

しかし、不動産賃貸事業は賃料収入のみであり、研究開発活動を行っていません。ここでは、建設コンサルタント事業の研究開発活動のみを記載しています。

（建設コンサルタント事業）

新型コロナの蔓延から２年以上が経過しウィズコロナ社会へと変容しつつあるなか、ICTの活用が一層進められており、社会構造を変化させるDXへの対応が求められています。また、気候変動に伴い激甚化する自然災害に対して、人の命を守る減災・防災の技術開発も重要なテーマです。当社グループは、これらの社会課題に対して、先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。

「基礎研究」については、既存技術の高度化に加え、新事業の展開を支える技術としてAI、ブロックチェーン、最適化等の先端的技術についても、大学との共同研究、学位取得制度、企業連携等を活用して、その技術習得に努めています。AIの研究では、土木学会が主催した「第３回AI・データサイエンスシンポジウム」において当社グループの社員が投稿した論文が、「AI・データサイエンス特別賞」を受賞するなど、その技術が高く評価されています。これらの基礎研究に加え、より幅広い技術習得のため、MBAやMOT取得などマネジメント分野の技術も積極的に習得しています。

「新技術開発」では、AIベンダー、IoTメーカー、ビッグデータホルダー等の外部異業種企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と当社技術のシナジーにより先端的技術開発を早期に商品化できるよう研究開発を進めています。特に、防災・減災分野、インフラメンテナンス分野、スマートシティ分野、交通ビッグデータ分析、新モビリティ分野の研究テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。

「新商品事業展開」では、防災分野、都市・地域マネジメント分野、新モビリティ分野、SDGｓ分野等の新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。

具体的な主な製品開発は、以下のとおりです。

①　インフラモニタリングシステムの開発

兼ねてより開発を進め実証を行ってきた洗掘モニタリングが、国、県、市町村の管理する橋りょうの長期モニタリングに採用される事例が増えてきました。これにより、豪雨時の激流の影響で刻一刻と変化する橋脚の状況を把握し、昼夜問わず異常時アラートの発出や通行可否の判断が可能となります。また、この技術が評価され、国土交通省「点検支援技術性能カタログ（2021年10月）」、土木学会「モニタリング技術活用のための指針（案）2022年６月」に掲載されました。徐々に市場環境が整いつつありますので、今後市場展開を本格化させていきます。

② 「逃げ遅れゼロ」を目指す防災まちづくりDXの取り組み

頻発する豪雨による内水氾濫を監視するため、水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測およびAI水位予測データを提供するサービスの開発を進めてきました。今期は政令市などへの内水氾濫監視システムの実装の拡大とともに、国土交通省の3D都市モデル構築・利活用プロジェクト“Project PLATEAU”にも参加し、デジタル技術を活用した「逃げ遅れゼロ」を目指す、防災まちづくり分野のDXにも積極的に取り組んでいます。

③　新モビリティマネジメントシステムの開発

経済産業省が実証実験として取り組む「スマートモビリティチャレンジ」のパイロット地域（佐賀県基山町をモデル地域）における検討チームに参画し、高齢者をはじめとする移動手段を持たない人々の足の確保や外出意欲向上のための施策を検討し、社会受容性向上や地域経済への影響などを評価しました。このような取り組みを通じて、地方都市で目指すべき官民が一体となった持続可能な新たな公共交通サービスを検討し、持続可能な地域づくりを支援していきます。

④　地域と連携して取り組むSDGｓ事業開発

エコプラン研究所、福山コンサルタント等で構成する響灘ビオトープ共同事業体（以下「響灘ＪＶ」）は、SDGs未来都市に選定されている福岡県北九州市の地域活性化およびSDGs推進のための各種活動を実施しています。響灘ＪＶが立ち上げた「響灘ホップの会」では、2020年より地元の農家および企業との協同によりホップを栽培し、クラフトビールを製造・販売してきました。今回新たに地元企業と連携して、ビールの原材料となり得なかった「はみ出しホップ」を原料とした、石油由来の成分を使用しない安全・安心なシャンプー・トリートメントを開発し、販売を開始しました。また、ビール粕を再利用した新たな商品も開発中で、今後も地元企業と連携して地域資源循環の取り組みを進め、SDGｓまちづくりを実践していきます。

⑤　研究開発技術の事業化（新会社設立）

ＳＶＩ研究所で開発した"人流可視化・解析技術”を活用して、スマートコミュニティ事業を展開するため、2022年４月１日付で福山コンサルタントの新子会社としてFracti合同会社を設立しました。

当社が考えるスマートコミュニティ事業とは、地域の飲食店や文化施設等のサービスと移動交通手段をセットにした「ワクワクするお出かけ」を促す新しい事業です。この事業により、人と人、人と場所、人と想いを繋ぎ、地域に心地のよい時間と場所を提供していきます。

当社グループは、今後も最新技術を活用したオリジナル技術の開発を進めてまいります。

上記活動における支出は128,596千円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、職場環境の整備や生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を積極的に行っています。

当連結会計年度の設備投資の総額は218百万円であり、その主なものは、当社グループの管理業務強化のための基幹システムの入れ替えおよび株式会社環境防災の管理等の改修です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2022年６月30日現在)　

(2) 国内子会社

(2022年６月30日現在)　

(注) １  従業員数の[  ]は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。

設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を

図っています。

  当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2022年５月11日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数(自己株式を含む)が、566,899株増加しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 発行済株式総数増減数の425,920株は、2019年７月１日付をもって、１株を1.1株に株式分割を行ったものです。

２ 発行済株式総数増減数の468,512株は、2020年７月１日付をもって、１株を1.1株に株式分割を行ったものです。

３ 発行済株式総数増減数の515,363株は、2021年７月１日付をもって、１株を1.1株に株式分割を行ったものです。

４ 2022年７月１日付をもって、１株を1.1株に株式分割を行っています。これにより566,899株増加し、6,235,894株となっています。

(5) 【所有者別状況】

(2022年６月30日現在)

(注) １ 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ4,449単元および5株含まれています。

２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、29単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

(2022年６月30日現在)

（注）１ 当社は自己株式444,905株を所有していますが、上記大株主からは除外しています。

２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」といいます。）が保有する当社株式39,240株は、上記の自己株式には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2022年６月30日現在)

（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,928株(議決権の数29個)含まれています。

２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、5株含まれています。

３ 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が39,240株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

② 【自己株式等】

(2022年６月30日現在)

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が39,240株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

当社は、第２期連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。なお、本プランは、2021年７月に終了しています。

(1) 取引の概要

本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、2017年８月から５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。なお、当連結会計年度末では、従持信託が終了しているため、すべて返済を完了しています。

(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

従持信託が終了しているため、予定の株数はありません。

(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

2）株式給付信託（J-ESOP）

当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。

(1) 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 従業員に給付する予定の株式の総数

80,000株

(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注) 当期間における取得自己株式には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当社は2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

２ 当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったことにより、当期間における保有自己株式は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

３ 当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

４ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託口が所有する当社株式数を含めていません。

３ 【配当政策】

当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本としています。

配当政策については、配当性向及び配当利回りと長期金利の動向等から総合的に決定しています。なお、当社は、期末配当として年１回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会としています。

当事業年度の剰余金の配当については、2022年９月28日開催の第６期定時株主総会において、１株当たり25円と決議しました。

内部留保した資金の使途については、当社の今後の事業展開及び不測の事態への備え等の原資といたします。

なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は英文名を「Founder's Consultants Holdings Inc.」（新しい価値を創造する専門家集団）と称し、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタント事業を中核事業として、その社会的責務の履行によって、株主、顧客、従業員の各ステークホルダーの満足度を最大限に高めることで、企業価値の継続的向上を図ることを、経営の基本方針としています。

その実現には、業務執行の迅速性、経営の透明性、事業上のリスク特定、監視・監督機能の有効性を保持・推進するコーポレート・ガバナンスの構築と実践が不可欠であると認識し、その推進に努めています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当社の企業統治システム

当社グループは持株会社体制とすることで、経営機能と事業運営機能の分離によって効率化と有機的結合を推進しグループ力の強化を図るとともに、当社は監査等委員会設置会社として経営の効率性・迅速性を高め、加えて、指名/報酬諮問委員会の設置等によりガバナンス体制の強化を図っています。

なお、取締役会など各機関の役割・体制は以下のとおりです。

ａ．取締役会および取締役

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役が５名、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役３名）の８名で構成しています。取締役会の構成員の氏名は、後記(２)「役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。議長は、福島宏治代表取締役社長が務めています。各取締役は、原則として毎月開催される取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、関係法令ならびに会議規程に則り、取締役会で経営全般の意思決定を行います。また取締役会及び代表取締役社長の下に傘下グループ会社の取締役等を含む経営戦略会議を設置し、取締役会から一部権限移譲された重要事項について、迅速に執行する体制を整備しています。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しています。監査等委員会の構成員の氏名は、後記「(２)役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。委員長は、野田仁志社外取締役監査等委員が務めています。同委員会は、原則として取締役会開催に合わせて開催し、監査方針、監査計画、業務分担を決定するほか、各監査等委員から、当社および子会社の業務や財政状況の監査結果について報告を受け、協議を行います。監査等委員の監査活動は、社内の重要な会議に出席するほか、当社ならびに子会社及びその主要な事業所の調査等を実施し、代表取締役その他の業務執行者に対する監査・監督を行います。

ｃ．指名/報酬諮問委員会

指名/報酬諮問委員会は、福島宏治取締役、野田仁志社外取締役監査等委員（委員長）、髙山和則社外取締役監査等委員、村上知子社外取締役監査等委員の４名で構成しています。同委員会は、役員の指名や報酬等の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、必要に応じて開催しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名は、指名/報酬諮問委員会からの審議・答申に基づき、取締役会が行っています。また、監査等委員である取締役候補者の指名は監査等委員会の同意のもと取締役会が行っています。個別の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、指名/報酬諮問委員会からの審議・答申に基づき、取締役会が行っています。個別の監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議により決定しています 。

ロ．当社の企業統治の体制

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制・監査機能としては、代表取締役社長のもとに監査室を設置するとともに、監査等委員会を補佐する監査等委員会事務局と連携のうえ、通常の経営テーマ、業務執行状況および各事業会社について監査を行い、必要に応じて取締役会または監査等委員会に報告提案を行うことで、内部統制・監査機能を充実させています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理マニュアル」を策定し、全役職員に対し周知徹底しています。また、危機管理事務局を設置するとともに全役職員に対して説明会を実施し、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定およびモニタリングの実効性を高めることで、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しています。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制は、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について討議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正性に努めています。

また、定期的に開催する経営戦略会議に子会社の代表取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスについての取組みを共有することで、業務の適正性を確保しています。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役および執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。

保険料特約部分も含め会社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追求にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

④　取締役に関する事項

イ．取締役の定数および選任の決議要件

当社は、取締役の定数（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

ロ．取締役の任期

取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めています。

⑤　社外取締役に関する事項

社外取締役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識および幅広く高度な経営に関する見識等を活かした社外的な観点からの監督および監査、助言等を行っており、取締役会の意思決定、業務執行の妥当性、適正性を確保する機能・役割を担っています。

当社は、社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えるとともに、当社および当社グループの主要な取引先のいずれとも利害関係を有していない者を選任する方針としています。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的としています。

ロ．中間配当の実施

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(「中間配当」という。)を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としています。

ハ．取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

ニ．社外取締役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨定款に定めています。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

ホ．会計監査人の責任免除

該当事項はありません。

⑦　株主総会の特別決議について

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

      男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

計 164

(注) １  監査等委員である取締役  野田仁志氏、髙山和則氏および村上知子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２  取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３  監査等委員である取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  監査等委員である取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５  当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委員）２名を選任しています。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりです。

当社の社外取締役は３名です。

野田仁志は、税理士の資格を有しており、税務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しています。

髙山和則氏は、地域金融機関の取締役として直接経営に参画した経験に加え、近年は事業会社の代表取締役として経営全般に携わっておりました。豊富な実務経験と高い能力・識見を有していることから社外取締役に選任しています。

村上知子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しています。

なお、当社と社外取締役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催される取締役会および監査等委員会に出席し、経営陣との面談のほか、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しています。また、監査室長は監査等委員会に出席し、意見交換を行うとともに、監査室および会計監査人の３者からなる意見交換会にも出席し、当社および連結グループ全体の監査状況について、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a. 監査等委員会監査の組織および人員

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しています。監査等委員会監査としては、各監査等委員が取締役会および経営戦略会議等の重要会議に出席し意見を述べるとともに、会議終了後、法令および定款ならびに関係規定に抵触する事項の有無や指摘事項などを記載した監査意見書を作成・提出しています。

また、代表取締役や取締役（監査等委員であるものを除く）および重要な使用人との意見交換を行うとともに、監査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立ち会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。

2022年６月期から、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）の構成となり、常勤監査等委員が不在となりますが、監査等委員会事務局を１名から３名に増員・強化し、前常勤監査等委員を窓口・調整役とした支援策を講じながら監査等委員会を運営しました。

当連結会計年度において、当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）2021年９月27日より就任した村上知子氏については、就任以降に開催した監査等委員会を対象とした出席回数です。

b. 監査等委員の活動状況

当連結会計年度における監査等委員の活動状況は以下のとおりです。

・取締役会など重要会議の出席

・株主総会、取締役会での監査結果報告

・取締役との意見交換

・会計監査人との意見・情報交換

・内部統制システムの実施状況監査

・監査室およびグループ会社監査役との意見・情報交換

・子会社往査

・重要書類の閲覧

・四半期・期末監査の立会い

・コーポレート・ガバナンス報告書の検討

ｃ．監査等委員会の主な検討事項

・取締役の業務・職務執行の適法性および妥当性について監視・検証

・会計監査人の評価および解任又は不再任の検討

・内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証

・グループ会社からの報告・聴取、実施状況調査

・是正報告書による課題等の監視・検証

②　内部監査の状況

当社の監査室は、１名で構成しています。内部監査は、監査室が策定する内部統制基本方針および監査計画に基づき、内部統制システムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っています。

なお、監査室は毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長を通じて取締役会、監査等委員会に報告し、必要に応じて改善すべき事項を指示しています。

③  会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

15年間

（注）当社は、2017年１月に株式会社福山コンサルタントから単独株式移転により設立された持株会社であり、上記継続監査期間は同社における監査期間を含めて記載しています。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員　荒牧　秀樹

指定有限責任社員  業務執行社員　照屋　洋平

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他８名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選任が妥当であると判断しています。

なお、監査等委員会は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事実が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査項目に留意し、会計監査人との意見交換や業務遂行状況を通じて独立性と専門性の有無について確認しています。また、年度末に行う会計監査人との監査結果報告会において結果報告を受領し、監査方法および結果は妥当なものと判断しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）１ 前連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が3,000千円あります。

２ 当連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,750千円あります。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬(a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得て決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積もり算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の継続的向上につながり、各取締役の業務執行・経営監督の機能が適切に発揮されるよう、2017年１月４日開催の指名／報酬諮問委員会に諮問し、同日開催の取締役会において役員報酬制度を定めています。

当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。

ａ．報酬水準の考え方

当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた報酬水準とします。また、当社が目指す業績水準を踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じた報酬水準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図ります。

ｂ．報酬構成の考え方

取締役（監査等委員を除く。）の報酬については、固定報酬、業績との連動した賞与のほかに、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としています。

監査等委員である取締役については、適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみを支給し、業績により変動する報酬は支給しません。

ｃ．報酬ガバナンスについて

取締役（監査等委員を除く。）の報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性、その運用状況等については、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名／報酬諮問委員会において審議し、取締役会はその答申を尊重します。

②　取締役の報酬制度

当社の取締役の報酬制度は株主総会の承認を経て以下のとおり定めています。

ａ．監査等委員を除く取締役

定額報酬は、役職毎、職責毎に応じて毎月定額を支給します。

賞与は、その期の業績に応じて算定します。

株式報酬は、株主の皆様と更なる価値共有を進めること、および当社の中長期の業績との連動性を一層高め企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としています。なお、本制度により支給される株式は「継続勤務型譲渡制限付株式」と「業績連動型譲渡制限付株式」で構成しており、その具体的な支給条件は以下のとおりです。

・「継続勤務型譲渡制限付株式」は、一定期間継続して当社の取締役を務めることを条件として支給します。

・「業績連動型譲渡制限付株式」は、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）10％の同時達成を条件として支給します。本指標の選定理由は、当社の中長期的な業績達成による企業価値の向上や株主価値との連動を強化することです。なお、当連結会計年度の営業利益率は13.5％、ROEは13.8％です。業績連動型譲渡制限付株式報酬の個人別の報酬額については「役員報酬・賞与規程」に基づき、指名/報酬委員会の答申を踏まえて取締役会において決定しています。

報酬総額は、2019年９月26日開催の第３期定時株主総会において承認された年額150百万円以内とし、その内訳は、定額報酬と賞与の総額を年額100百万円以内、株式報酬総額を年額50百万円以内とします。決議の対象とされていた監査等委員を除く取締役の員数は３名です。

ｂ．監査等委員である取締役

「役員報酬・賞与規程」に基づき、職責に応じて毎月定額を支給します。

報酬総額は、2017年９月26日開催の第１期定時株主総会において承認された年額30百万円以内とします。決議の対象とされていた監査等委員である取締役の員数は３名です。

③　取締役の報酬の決定方法

報酬については、「役員報酬・賞与規程」に基づき、取締役個人別の報酬について、指名／報酬諮問委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会においてその答申を踏まえて決定していることから、決定方針に沿うものであると判断しています。

当社の取締役の個別の報酬は以下の手続きを経て決定しています。

ａ．監査等委員を除く取締役

取締役会において検討された報酬額について、以下に示す指名/報酬諮問委員会の審議・答申を受けて取締役会において決定しています。

・2021年７月30日　第６期第１回指名／報酬諮問委員会：第５期取締役賞与案および取締役職位を審議し、妥当と答申

・2021年８月27日　第６期第２回指名／報酬諮問委員会：第６期子会社の役員人事案および報酬案を審議し、妥当と答申。

・2021年９月27日　第６期第３回指名／報酬諮問委員会：第６期役付取締役の人事案、金銭および譲渡制限付株式報酬の個別配布案を審議し、妥当と答申。

・2022年６月30日　第６期第４回指名／報酬諮問委員会：第７期監査等委員人事案を審議し、妥当と答申。

ｂ．監査等委員である取締役

年額30百万円の支給枠内で監査等委員会の協議によって個別報酬を決定しています。

④  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．株主総会の決議による取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額年額150,000千円

2．株主総会の決議による取締役（監査等委員）の報酬限度額年額 30,000千円

3．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与9,030千円は含まれていません。

4．非金銭報酬等の総額は、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。

5．取締役の報酬等の総額には、2021年９月27日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち監査等委員１名）を含んでいます。なお、当事業年度末日現在の会社役員の員数は、取締役６名（うち社外取締役３名）です。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）」に区分しております。

②  当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社福山コンサルタントの株式の保有状況は以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式会社福山コンサルタントは、当社グループで定める「特定投資株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としています。各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「特定投資株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。

同社が、特定保有株式に係る議決権を行使する場合には、同社の保有方針に適合するか否かを含め総合的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案については同社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。

２ 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社ＦＣホールディングスの株式に対する保有の有無を 記載しております。

みなし保有株式

（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。

２ 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社ＦＣホールディングスの株式に対する保有の有無を記載しております。

３ 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、株式の保有はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年７月１日　至 2021年６月30日)

  当連結会計年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の状況

連結子会社の数 　　 6社

株式会社福山コンサルタント

株式会社環境防災

株式会社地球システム科学

株式会社ＳＶＩ研究所

株式会社エコプラン研究所

福山ビジネスネットワーク株式会社

②  主要な非連結の子会社の状況

非連結子会社の名称等

Ｆｒａｃｔｉ合同会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。 

２  持分法の適用に関する事項

①　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 １社

主要な会社名 Ｆｒａｃｔｉ合同会社

持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。 ３  連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しています。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1. 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1. 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物      ８年～50年

工具、器具及び備品  ３年～15年

2. 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

3. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

1. 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

2. 受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

1. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

2. 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

3. 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業監理、施工管理等の業務を履行義務とします。

当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難な場合は、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、10年間の定額法により償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては一括償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1. 連結納税制度の適用

当社および連結子会社は、連結納税を適用しています。

2. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。 

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該のれんは株式会社地球システム科学に関するもので、会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。

のれんを評価するにあたり、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい変化等、減損の兆候が識別された場合には、減損認識の判定を行います。減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの基礎になる中期経営計画等について、過去の実績および新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、進行遅延や工期延長が生じている当社グループの海外事業のプロジェクトの影響が、2021年10月頃から徐々に収束し、その後２年程度で売上高等が感染拡大前の水準までに回復する仮定をもとに、現在見込まれる経済状況を考慮しています。また、割引率については加重平均資本コストにより算定しています。

株式会社地球システム科学ののれん等の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化により事業計画等の見直しが必要となり、将来キャッシュ・フローが帳簿簿価を下回った場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

従来は進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については工事完成基準を採用していましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難な場合は、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の売上高は552,942千円増加し、売上原価は472,304千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は82,998千円増加しています。

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、当連結会計年度より「完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことにしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　

１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

当社は、第２期連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。なお、本プランは、2021年７月に終了しています。

１）取引の概要

本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、2017年８月から５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によってあらかじめ取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２）信託に残存する自社株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、316千円、400株で、当連結会計年度末は、従持信託が終了しているため、当該自己株式はありません。

３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末 4,690千円　当連結会計年度末ではすべて返済を完了しています。

２．株式給付信託（J-ESOP)

当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。

１）取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。

本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。

２）信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、37,946千円、51,764株で、当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、26,150千円、39,240株です。

(連結貸借対照表関係)

※１  未成業務支出金および受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。

※２  非連結子会社に対するものは次のとおりです。

※３  完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、次のとおりです。

※４  未成業務受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２  売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

当社グループでは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。当社グループでは、開発途上国向け建設コンサルタント事業を主要業務とする当社の連結子会社である株式会社地球システム科学について、新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限等の外部環境の悪化並びにその継続を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益見込期間のずれが予想される見込みとなりました。

そのため、前連結会計年度中において、同社に係るのれんの減損損失として266,000千円を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は、将来の事業計画にもとづいた使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.2％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

※７  受取保険金

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

当社グループでは、発注者向けに納品が完了した業務成果品において、その後に設計図面等に補修の必要が生じた場合の損失に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

当連結会計年度中において、過年度に計上した補修設計費について、当該損害賠償責任保険の適用が決定し保険金を受領しましたので、受取保険金として76,552千円を特別利益に計上しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加は、2020年７月１日付をもって１株を1.1株に株式分割を行ったものです。

２  自己株式に関する事項

（注）１  自己株式の数の増加は、株式分割による増加51,592株、単元未満株式の買取りによる増加2,060株です。

２  自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少26,718株、持株会信託口から

    ＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少28,530株、株式給付信託口の給付による

    減少20,000株です。

３  当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、持株会信託口が保有する当社株式400株、株式給付信託

    口が保有する当社株式51,764株、合計52,164株を含みます。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ657千円、1,631千円を含みます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ８千円、1,035千円を含みます。

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加は、2021年７月１日付をもって１株を1.1株に株式分割を行ったものです。

２  自己株式に関する事項

（注）１  自己株式の数の増加は、株式分割による増加49,432株、単元未満株式の買取りによる増加999株、取締役

          に対する譲渡制限付株式の無償取得による増加12,846株です。

２  自己株式の数の減少は、取締役に対する譲渡制限付株式の付与による減少55,317株、持株会信託口から

    ＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少440株、株式給付信託口の給付による減少

    17,700株です。

３  当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式39,240株を含みます。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ８千円、1,035千円を含みます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金981千円を含みます。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権（完成業務未収入金および契約資産）は顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先の信用状況を把握する体制としています。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月、時価の把握を行っています。

営業債務（業務未払金および未払金）は基本的に２ヶ月以内の支払期日です。資金調達は株式会社ＦＣホールディングスが行い、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

営業債務および借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループは月次で資金繰計画の作成等の方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2021年６月30日)

(※1)  「現金及び預金」、「完成業務未収入金」、「業務未払金」、「未払金」については現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

(※2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めていません。

(※3)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度(2022年６月30日)

(※1)  「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」、「未払金」については現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

(※2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※3)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めています。

(注) １  金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

(注) ２  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

※長期借入金のうち4,690千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。

当連結会計年度(2022年６月30日)

※「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」は、2021年７月に終了しているため、長期借入金には持株会信託口の借入金は含まれていません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定した額を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2021年６月30日)                                                     (単位：千円)

(注)  市場価格がないことなどにより時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券(連結貸借対照表計上額3,098千円)については、含めていません。

当連結会計年度(2022年６月30日)                                                     (単位：千円)

(注)  市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額12,498千円)については、含めていません。

２ 減損処理を行った有価証券

   前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

   当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用24,528千円は、「勤務費用」に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は22,417千円です。

４．複数事業主制度（2020年３月31日現在）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、42,170千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　                1.19％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,818,487千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、24,057千円を費用処理しています。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

  当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用7,159千円は、「勤務費用」に計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が30%含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は20,739千円です。

４．複数事業主制度（2021年３月31日現在）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、23,159千円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　                1.23％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,487,207千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、3,148千円を費用処理しています。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

                                                             （単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４  会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

      １)　契約資産および契約負債の残高等

                                                      　　　　　　　      （単位：千円）

（注）１．契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

２．契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

３．当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、446,942千円です。

　    ２)　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

                                             （単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、当社ならびに連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当社において「不動産賃貸事業」がある他は、全てのグループ会社において「建設コンサルタント事業」を行っています。

したがって、当社グループの主要事業である「建設コンサルタント事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしています。「建設コンサルタント事業」では、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等の業務を営んでおり、「不動産賃貸事業」では、不動産の賃貸・管理等の業務を営んでいます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、「建設コンサルタント事業」の利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)                             （単位：千円）

(注)１  売上高の調整額△44,400千円は、セグメント間の取引消去です。

　　２  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)                                （単位：千円）

(注)１  売上高の調整額△86,016千円は、セグメント間の取引消去です。

　　２  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。  ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)                          (単位：千円)

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)                          (単位：千円)

（注）建設コンサルタント事業において、のれんの減損損失266,000千円を計上しております。

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)                           (単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２  株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末56,940株／期中平均株式数67,668株、当連結会計年度末43,164株／期中平均株式数52,762株）および持株会信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末440株／期中平均株式数12,140株、当連結会計年度末－株／期中平均株式数40株）を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めています。

３　当社は2021年７月１日および2022年７月１日付で、いずれも普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。2021年６月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

４  算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する利率を記載しています。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。

        (単位：千円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年７月１日　至 2021年６月30日)

  当事業年度(自 2021年７月１日　至 2022年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準および評価方法

　関係会社株式

移動平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

　　建物及び構築物　　15年～50年

　　工具器具及び備品　４年～10年

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３  収益および費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料および受取配当金となります。

  経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導料等を履行義務としています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しています。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しています。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定です。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（注）当該関係会社株式には株式会社地球システム科学の株式711,871千円が含まれています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(a) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

買収時に支出した株式取得価額および取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しています。

また、関係会社株式には、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理（減損処理）をすることにしています。

(b) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

株式の発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容については、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しています。

(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式のうち、特に、株式会社地球システム科学については、連結財務諸表にのれん等が計上されており同様の経営者の判断が含まれます。その内容については、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しています。

（会計方針の変更）

（収益認識基準に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる重要な影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２  一般管理費に含まれる関係会社に対する営業費用は、次のとおりです。

※３  各科目に含まれる関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりです。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年６月30日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2022年６月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

            (単位：千円)