E04567 ＡＣＡＯ ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ 半期報告書－第53期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

２．第51期中及び第51期の持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がありませんので記載しておりません。第52期中、第52期及び第53期中の持分法を適用した場合の投資損益については、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数の（　）は外数であり、パートタイマー等の期中平均雇用人員を記載しております。

５. 第52期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日公表分）等を適用しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

　令和4年6月30日現在の従業員数は、115名であります。なお、このほか臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員は、48名であります。

　前事業年度末に比べ従業員数が45名減少しているのは、関係会社への転籍及び自己都合退職によるものであります。

　また、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　(2）労働組合の状況

　労働組合の組織はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

１.売上高の著しい減少について

　ホテルニューアカオ館の宿泊営業を終了したことや新型コロナウイルス感染症による影響でコロナ前の中間会計期間と比べ、当中間会計期間も著しい減少となりました。

２.営業キャッシュ・フローのマイナスの計上について

　当社の営業キャッシュ・フローは、当中間会計期間において624,441千円のマイナスとなり、前年に続き厳しい状況であります。

３.継続企業の前提に関する重要事象等について

当社では、前中間会計期間末より債務超過になり、当中間会計期間において679,193千円の営業損失を計上し、当中間会計期間末現在3,755,920千円の債務超過となっております。また、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しており、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。

　これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、下記のような対応策を講じ、当該状況の解消に努めております。

　現在のマーケットの変化に対応するため、主たる事業をリゾート事業へと変換してまいります。

　宿泊事業につきましては、HOTEL ACAOにアートによる特色をつけながら、付帯施設と連携し、ここでしか味わえない体験価値を提供するプランの販売を強化し、集客力の改善を引き続き図ってまいります。

　リゾート事業につきましては、将来の主たる事業として考え、フォレストやビーチを活用した新たなイベントの展開や営業時間および営業期間の延長によりお客様の満足度の更なる向上を図り、売上・収益の積極的な拡大を図ってまいります。

　財務については不動産の売却等による借入金の削減によってバランスシートの早期改善を図ってまいる所存でございますが、現時点では契約締結には至っておりません。

　これらの取り組みにつきましては、主要取引銀行等の理解を得ながら、必要な事業資金の確保等を図ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は、進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、徐々に回復の動きが見られたものの、不安定な国際情勢の影響による原材料価格の高騰や円安の進行もあり、依然として先行き不透明な状況です。

　ホテル・観光業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除され外出機会が増加したことにより、徐々に需要の回復が見られた一方、感染力の強い新型コロナウイルス変異株によるコロナ禍の長期化、各種コストの上昇等により、厳しい事業環境は続いております。

　当社におきましては、引き続き感染防止策を徹底し、お客様に安心して各施設をご利用いただけるよう努めてまいりました。

　このような状況の中、安全性の高いサービス、高付加価値体験の提供を目指し、DXによる新たなインフラ整備を実施いたしました。また、HOTEL ACAOの客室・レストランのリニューアルを実施した他、宿泊販売チャネルの拡充、ここでしか味わえない体験価値を提供するプランの販売強化等を行うことで、新規顧客の開拓と利用単価の向上を図ってまいりました。リゾート事業におきましては、新たな商業エリア「ACAO ROSE SQUARE」をオープンし誘客と収益の向上を図ることで、徐々に回復の兆しが見え始めているものの、依然厳しい経営状況となっております。

　当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（a）財政状態

　当中間会計期間の資産合計は前事業年度末に比べ339,099千円減少し、7,667,564千円となりました。

　当中間会計期間の負債合計は前事業年度末に比べ475,020千円増加し、11,423,484千円となりました。

　当中間会計期間の純資産合計は前事業年度末に比べ814,120千円減少し、△3,755,920千円となりました。

（b）経営成績

　当中間会計期間の経営成績は、全社売上高は374百万円（前年同期比75.1％）と前年と比較して減少しました。

経常損失は756百万円（前年同期は531百万円の損失）となりました。

また、中間純損失は809百万円（前年同期は536百万円の損失）となりました。

　なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動による資金の減少が主要因となり、309,370千円（前中間期は1,129,917千円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、営業活動による資金の減少は624,441千円（前中間期は279,982千円の資金の減少）となりました。これは主に税引前中間純損失によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、投資活動による資金の減少は159,129千円（前中間期は134,887千円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において、財務活動による資金の増加は579,337千円（前中間期は186,808千円の資金の増加）となりました。これは、主に借入れによるものであります。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④生産、受注及び販売の実績

　当社はホテル業を事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。

　なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、売上形態別に実績を示すと次のとおりです。

　（注）その他売上の主なものは、テナント売上等です。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。

　①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績等

　1）財政状態

（流動資産）

　当中間会計期間末の流動資産の残高は、411,244千円（前事業年度末は656,692千円）となり245,447千円減少しました。これは現金及び預金が204,233千円減少したことが主な原因です。

（固定資産）

　当中間会計期間末の固定資産の残高は、7,256,320千円（前事業年度末は7,349,972千円）となり93,652千円減少しました。これは有形固定資産のその他（建設仮勘定）が69,423千円減少したことが主な原因です。

（流動負債）

　当中間会計期間末の流動負債の残高は、4,882,409千円（前事業年度末は2,843,600千円）となり2,038,809千円増加しました。これは一年以内返済の長期借入金が1,436,240千円増加したことが主な原因です。

（固定負債）

　当中間会計期間末の固定負債の残高は、6,541,075千円（前事業年度末は8,104,863千円）となり1,563,788千円減少しました。これは長期借入金が1,483,527千円減少したことが主な原因です。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産の残高は、△3,755,920千円（前事業年度末は△2,941,799千円）となり814,120千円減少しました。これは中間純損失809,442千円を計上したことが主な原因です。

　2）経営成績

（売上高）

　当中間会計期間における売上高は374,864千円（前中間会計期間は498,996千円）となりました。これはホテルニューアカオ館の宿泊営業終了や新型コロナウイルス感染症の影響によりホテルの宿泊者が大幅に減少したことが主な要因です。

（営業損益）

　当中間会計期間における営業損失は679,193千円（前中間会計期間は573,638千円の損失）となり、105,555千円の増加となりました。

（中間純損益）

　当中間会計期間における税引前中間純損失は809,341千円（前中間会計期間は536,468千円の損失）となり、税効果会計適用後の法人税等計上額は101千円（前中間会計期間は101千円）となりました。この結果、当中間会計期間の中間純損失は809,442千円（前中間会計期間は536,569千円の損失）となり、272,873千円の増加となりました。

　3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については、第2　事業の状況　3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要「②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営に重要な影響を与える要因につきましては、「2　事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に新型コロナウイルス感染症に関しましては、未だ感染拡大収束の兆しは見えず、先行き不透明な状況です。引き続き業界ガイドラインに沿った感染症対策を講じ、お客様ならびに従業員の健康と安全を確保した上で営業してまいります。

②資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社では、経営環境の変化に対応する為の資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に金融機関からの借入により調達しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）1.　発行済株式総数のうち469,064株は株式会社赤尾ホテルの現物出資（土地　234,532千円）によるものです。

2.　当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨を定めております。

3.　単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

        　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年６月30日現在

②【自己株式等】

令和４年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月３０日まで）の中間財務諸表について、公認会計士小淵康晴氏により中間監査を受けております。

　３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前中間会計期間末より債務超過になり、当中間会計期間において679,193千円の営業損失を計上し、当中間会計期間末現在3,755,920千円の債務超過となっております。また、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しており、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、下記のような対応策を講じ、当該状況の解消に努めてまいります。

　現在のマーケットの変化に対応するため、主たる事業をリゾート事業へと変換してまいります。

　宿泊事業につきましては、HOTEL ACAOにアートによる特色をつけながら、付帯施設と連携し、ここでしか味わえない体験価値を提供するプランの販売を強化し、集客力の改善を引き続き図ってまいります。

　リゾート事業につきましては、将来の主たる事業として考え、フォレストやビーチを活用した新たなイベントの展開や営業時間および営業期間の延長によりお客様の満足度の更なる向上を図り、売上・収益の積極的な拡大を図ってまいります。

　財務については不動産の売却等による借入金の削減によってバランスシートの早期改善を図ってまいる所存でございますが、現時点では契約締結には至っておりません。

　これらの取り組みにつきましては、主要取引銀行等の理解を得ながら、必要な事業資金の確保等を図ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は、進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については、下記のとおりであります。

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

(1)宿泊料売上、レストラン売上、入園料売上、その他売上

　宿泊料売上、レストラン売上、入園料売上、その他売上は宿泊・レストラン・施設及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

(2)売店売上

　売店売上は、商品等を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間に係る収益認識関係注記については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度（令和３年12月31日）

担保資産

担保付債務

　上記債務のうち（　）内書は観光施設財団に対する債務を示しております。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

担保資産

担保付債務

　上記債務のうち（　）内書は観光施設財団に対する債務を示しております。

※３　財務制限条項

前事業年度（令和３年12月31日）

　一部の借入金（1,919,133千円）には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触し貸付人からの請求がある場合、借入先に対し借入金の一括返済することになっております。

①　2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損失の金額を２期連続して０円未満にしないこと。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

　一部の借入金（1,910,206千円）には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触し貸付人からの請求がある場合、借入先に対し借入金の一括返済することになっております。

①　2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損失の金額を２期連続して０円未満にしないこと。

　４　当座貸越契約

前事業年度（令和３年12月31日）

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末日における未実行残高等は以下のとおりであります。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

　当中間会計期間末日における未実行残高等は以下のとおりであります。

※５　消費税等の取扱い

前事業年度（令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額

　３　減価償却実施額

　　　　　※４　特別利益のうち主要な費目及び金額

　　　　　※５　特別損失のうち主要な費目及び金額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として電話交換機（器具及び備品）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和３年12月31日）

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　関係会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(*3) 長期借入金、長期未払金及びリース債務には１年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでお ります。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(*3) 長期借入金、長期未払金及びリース債務には１年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでおります。

(*4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１)時価をもって中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間（令和４年６月30日）

（２)時価をもって中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間（令和４年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金、長期未払金及びリース債務

　これらの時価は元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関連会社株式

関連会社株式（当中間会計期間の貸借対照表計上額は3,640千円、前事業年度は14,900千円）は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　　前事業年度（令和３年12月31日現在）

当中間会計期間（令和４年6月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　当中間会計期間において、有価証券について9,459千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（令和４年6月30日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（令和３年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：千円）

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）」４.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注)　 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、令和４年９月６日開催の取締役会において、令和４年９月22日開催の臨時株主総会に、下記のとおりの株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）に関する議案を付議することを決議しました。同株主総会において原案どおり承認されました。

１.本株式併合の目的

　当社の株式は、現在、株式会社赤尾ホテル（以下「赤尾ホテル」といいます。）及び赤尾ホテル代表取締役である赤尾宣長氏をはじめ計482名の株主により保有されておりますが、有価証券報告書でご報告のとおり、当社の2021年12月期決算は多大なる債務超過となっております。当社は財務体質の健全化のため抜本的な改革等を行う必然性に迫られております。それらに適宜適切に対応するためには、柔軟かつ素早い意思決定を可能とする体制を構築することが必要と考え、本株式併合を実施することといたしました。

２.本株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の割合

　令和４年９月30日をもって、令和４年９月29日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数100,000株につき1株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合後の割合を乗じた理論値であります。

３.１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

４.株式併合及び単元株式数の変更の日程

５.１株当たり情報に及ぼす影響

　本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当中間会計期間における１株当たりの情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及び添付書類

　事業年度（第52期）（自　令和令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）令和４年３月30日東海財務局長に提出

（2）臨時報告書

　令和４年９月15日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式の併合）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

小淵公認会計士事務所 東京都杉並区

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているACAO SPA＆RESORT株式会社の令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの第５３期事業年度の中間会計期間(令和４年１月１日から令和４年６月３０日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ACAO SPA＆RESORT株式会社の令和４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前中間会計期間末より債務超過になり、当中間会計期間において679,193千円の営業損失を計上し、当中間会計期間末現在3,755,920千円の債務超過となっており、また金融機関からの一部借入金について財務制限条項に抵触し、金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和４年９月６日開催の取締役会において、令和４年９月２２日開催の臨時株主総会にて、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認された。

 当該事項は、私の結論に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。　　継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。