3625 テックファームホールディングス 有価証券報告書－第31期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  自己資本利益率の算定における自己資本については、期末自己資本を使用しております。

２  第28期から第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第28期から第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第27期から第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第27期から第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　第27期及び第28期の配当性向については当期純損失のため、第29期及び第30期の配当性向についてはその他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　最高・最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）１  ISMS認証基準

ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。

２  プライバシーマーク

個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社７社（2022年６月30日現在）により構成されております。

なお、次の事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３  議決権の所有割合の [  ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４  特定子会社に該当しております。

５  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６  テックファーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてICTソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７  株式会社We Agriの持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため、連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。

２  臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。

２  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。

（2）経営戦略等

ICTソリューション事業においては、進行中の大型案件はプロジェクトマネジメント体制を強化し、早期に収束させるべく注力してまいります。また、今後の大型案件受注を見据え、パートナーを管理する組織の再編や開発リソースを提供するパートナー企業との連携強化等、適切な人材配置を可能にするための施策を講じてまいります。一方、注力分野である先端技術（5G、VR/AR/MR等のスマートデバイス連動、AI、画像/音声認識）を活用した案件は、コロナ禍で一時的に先送りする傾向も見られましたが、大企業を中心に再び活発化しており、これら先進性の高い案件を積極的に増やし、売上の拡大と利益率の向上を目指します。また、社長直轄の人材獲得専門チームの施策により、エンジニアの中途採用実績は前年同期比約２倍となるなど着実に成果をあげており、リテンション、教育研修の充実とあわせて人材投資を進め組織力の向上を図ります。そして、Ｍ＆Ａの積極的な活用やダイレクト採用手法の強化等を通じて、さらなる人材確保を進めてまいります。

農水産物輸出ソリューション事業においては、当連結会計年度よりスタートした「コネクトアジア」は中小生産者から大手食品メーカーまで幅広く関心をいただき、順調なスタートを切りました。今後は原材料の規制確認や通関手続きなど複雑な輸出関連業務をすべて代行し、現地のマーケティングや中長期的なブランディングまで一貫してサポートできるサービス体制の確立に取り組みます。日本政府が掲げる2030年までに農林水産物・食品の輸出額５兆円という目標を追い風にシンガポールからスタートし、マレーシア、香港、台湾へのサービス展開に向けて準備を進める予定です。当事業が目指すビジネスモデルは、輸出手続き・現地販売の自動化によって日本国内生産者が簡単に販路を持つことが可能となることに加え、海外消費者の反応や需要に関するデータを取得、分析できるプラットフォームを提供することで、利用企業からの手数料収入により収益化を図ることであり、今後も実現へ向けた投資を継続してまいります。

また、事業間シナジーやヘルスケア分野等のデジタル投資によるイノベーションが見込める領域においてはＭ＆Ａ、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。

以上により、2023年６月期の連結業績につきましては、売上高6,200百万円、営業利益200百万円、経常利益190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。

※  EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額

（4）経営環境

新型コロナウイルスの感染動向に左右される状況が継続しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻や資源価格の高騰、円安による物価高は深刻となり、世界経済の混乱、日本経済への悪影響が懸念されております。

一方、コロナ禍をきっかけとした新たな価値観、ライフスタイルの急激な変化は、企業のビジネスモデルの変革を促し、DXを支援する情報サービス業界の追い風となると認識しておりますが、高い技術を持つエンジニアを様々な産業で奪い合う構図は、人件費、採用コスト増、開発パートナーの単価上昇となるため、それらを吸収できる付加価値の高いサービスを提供し、顧客満足を高めていく必要があります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりです。

①　先端技術の習得

あらゆる産業分野において人材リソース不足、非効率といった共通する課題が浮き彫りとなり、デジタル化の推進が拡大していくものと予測されております。当社グループは、市場ニーズに的確に応えることができる技術力を習得し保持するため、ICTソリューション事業において先端技術（5G、VR/AR/MR等のスマートデバイス連動、AI、画像/音声認識）を活用した案件を増やしていくことが重要と捉えております。また、パートナー企業とのアライアンス等による新技術の研究・実証実験に努め、お客さまのITパートナーとして生産性の向上やビジネスの発展に貢献してまいります。

②　人材の確保と育成

当社グループが中長期的に成長していくためには、優秀なエンジニアの確保と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、通年採用、完全オンライン面接による採用機会の拡大や、米国のグループ会社を拠点としたグローバル採用を進め、国籍に捉われない幅広い人材の獲得に努めております。新型コロナウイルス感染症拡大以降は海外渡航を控えているため、ASEAN、シリコンバレーを中心とした海外エンジニアを確保するための現地採用イベントを中断しておりますが、リモートワークに対応できる勤務体制の構築により、従来地理的に採用対象とすることができなかった地域の優秀なエンジニアにアクセスが可能となりました。これらグローバル採用、遠隔地人材の定着と戦力化も重要な課題となっております。

また、当社グループは「働き方の多様性」を尊重しており、リモートワーク、時短勤務を制度化することで職場環境の充実に力を入れると共に、スキルアップのための資格補助、オンライン学習プラットフォームを活用した教育研修制度を整え、能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。

③　事業領域の拡大

売上高の多くを占めるICTソリューション事業は受注型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。当社グループは創業以来ICTを活用し、その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社ソリューションの開発、事業化を推進してまいりました。農水産物輸出ソリューション事業は、日本とアジアをデジタルでつなぎ、日本国内の生産者、流通会社のアジアマーケット進出を容易にするプラットフォームの構築を進め、当社が自ら取り組む「産業向けDX」の一つとして位置づけております。その他、当社グループが取り組む「産業向けDX」は、カジノ向け決済ソリューション、住宅リフォームの２つの分野があり、前者では新型コロナウイルス収束後の日本版IR施設成立を目指す企業との連携を模索しており、後者では中小工務店向けに生産性向上を支援するパッケージソフトを展開しております。これらにつきましても、ICTソリューション事業で蓄積した技術、知見を応用することで早期の収益化を目指し、事業領域を拡大してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありません。

（1）事業環境の変化について　（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から価格競争が激化する可能性があります。今後、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの変化に対応すべく優秀な人材の確保や最新技術に関する研究開発等に努め、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションの提供と業界特化型プラットフォームの上流工程（サービスの提案設計、要件定義等）から開発、運用保守、グロースハック（データ活用、分析等）までのワンストップの支援体制の構築、自社サービスへのデジタル投資等、他社との差別化に努めております。

（2）特定事業への依存度について　（発生可能性：中、影響度：中）

当社グループは、農水産物輸出ソリューション事業の拡大に注力しているものの、依然として、ICTソリューション事業の売上高が高い割合を占めております。今後、ICTソリューション事業以外の十分な売上拡大の前に、ICTソリューション事業に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、農水産物輸出ソリューション事業及び新規事業の拡大を積極的に推進していきます。

（3）研究開発及び投資について　（発生可能性：高、影響度：中）

当社グループは、新技術の研究・実証実験、商品競争力の強化及び事業拡大に向けた新製品・新規サービスの発掘育成等、中長期的な成長に向けた投資を継続的に行っております。これら戦略的投資に対して、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行しておりますが、市場環境の変化や期待していた投資成果が創出できなかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループのリスク軽減を図るため、IT技術の動向等を勘案し、所要変動に応じた段階的な投資を行っております。また、当社グループ単独ではリスクの高い大きなプロジェクトとなる場合には、有力企業との提携等も視野に入れながら活動しております。

（4）プロジェクト管理について　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループは、顧客ニーズに対応したシステム開発や運用保守、システムサービスの提供を行っております。これらのプロジェクトでは、採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、不採算プロジェクトの発生を完全に防止できる保証はなく、プロジェクトの規模によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、顧客とのコミュニケーションの濃密化、リスク要因のレビューレベルの強化、一定規模以上のプロジェクトに対するレビューの実施、プロジェクトマネジメントスキルの向上等に努め、見積精度の向上とリスク管理の徹底、品質管理体制の拡充強化を進めております。

（5）情報セキュリティについて　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループは、事業活動を通じて顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。これら機密情報が何らかの理由で外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施していることに加え、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うセグメントにおいて情報セキュリティに関する公的認証を取得しております。さらに、万が一の事態に備え、専門事業者賠償責任保険にも加入しております。

（6）システム障害について　（発生可能性：高、影響度：中）

当社グループが提供しているサービスに係るサーバ機器や各種サービスが、自然災害やコンピュータウイルスのネットワーク侵入等による障害を完全に排除できる保証はなく、万が一、当社グループの設備、ネットワークに障害が発生し、長期間にわたりシステムが停止する等の事態が生じた場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、信頼性の高い外部データセンターを利用し、安全性及び安定性が確保できるシステム運用体制の構築、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発時に行うリスク要因のレビューレベルの強化、品質管理体制の拡充強化に努めております。万が一、障害が発生した際には、社内関連部門への迅速な情報展開及び対応ができる体制を構築しております。

（7）人材の確保及び育成について　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループが中長期的に成長していくためには、優秀な人材の確保と継続的な人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、優秀な人材の確保及び育成が当社グループの目論見どおりに進まなかった場合や、人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの中長期的な成長性、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、積極的な採用活動、スキルアップのための教育環境の整備を行うとともに、職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化に努め、人材の流出を防止するための施策を講じております。

（8）法的規制等について　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループは、事業を遂行していくうえで、各種の法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社グループの事業の発展を大きく阻害する要因となるような法的規制はないものと認識しております。しかしながら、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がされた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）知的財産権について　（発生可能性：中、影響度：中）

当社グループは、知的財産権を重視し必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に存在していた場合、あるいは今後新たに権利取得がなされた場合には、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けるおそれがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、自社で開発したシステムやサービスに係る特許権、商標権等の知的財産権を取得する等、自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう事前調査の徹底、当社グループ内での教育及び啓蒙活動を実施しております。

（10）災害・感染症等について　（発生可能性：低、影響度：大）

地震、火災等の自然災害やテロ、感染症の流行（パンデミック）等に見舞われ、当社グループにおいて人的被害又は物理的被害が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、安否確認システムの構築、防災訓練を計画的に実施する等、リスクの低減を図っております。

（11）新型コロナウイルス感染症に伴う影響について　（発生可能性：高、影響度：大）

当社グループの新型コロナウイルス感染症対策は、政府・地域の法令や指導に従い社員の安全確保と事業遂行のバランスを考慮しながら、テレワークやWeb会議の活用等、まん延防止等重点措置の発令による影響や各種自粛による影響を受けにくい事業運営体制を構築しております。しかしながら、感染症の影響が想定を超える事態に拡大長期化した場合、お客様の事業状況によってはIT投資の抑制や削減を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、一方では、従来以上に企業のデジタル活用の必要性は増加しており、デジタル化のニーズが顕在化する可能性があります。当社グループは、市場の動向及びお客様のニーズに寄り添いながら、様々な業種で蓄積したICTの知見と技術力を最大限活用し、受注の拡大に取り組んでいきます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前年同期比を記載しておりません。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右される状況が継続しておりますが、まん延防止等重点措置の解除による人流の増加がプラス材料となり持ち直し傾向がみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰、円安による物価高は深刻となり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。

当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から、開発、運用保守までワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,519,060千円、営業損失は237,305千円、経常損失は206,566千円、親会社株主に帰属する当期純損失は168,804千円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBE（以下「EBE」という。）の株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。

（ICTソリューション事業）

ICTソリューション事業においては、売上高は前連結会計年度に急伸したメディア向け開発案件が継続伸長し過去最高となりました。ターゲットとする業界の深耕が進んだこと、またto C向けに益々広がるデジタル化、開発規模拡大の流れを捉え、さらなる大型案件の受注獲得に注力してきたことによるものです。また、DX需要も底堅く、教育ICT支援や物流業界向けの新規開発案件の受注も寄与しております。このように事業環境は全体的に良好に推移した中、案件の拡大に伴い開発体制の強化を進める過程において、一部の大型案件で開発要員の増強、プロジェクト管理の見直し等、規模に合わせたオペレーション体制構築への投資が必要となり、第３四半期連結会計期間末において受注損失引当金72,600千円を計上しました。しかしながら、開発上の不具合や、その改修作業が想定以上に発生し、当連結会計年度末の時点で改めてスケジュールを見直した結果、110,800千円を追加計上することといたしました。

上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は5,167,115千円、セグメント利益は388,824千円となりました。

（農水産物輸出ソリューション事業）

農水産物輸出ソリューション事業においては、売上高は収益認識会計基準適用に伴い代理人取引と判定される商品売上の収益認識を総額から純額へと変更した影響により表示上減収となりましたが、流通量は増加しております。シンガポールでは渡航制限が緩和されコロナ前の状況に戻りつつありますが、燃料高による輸送コストの増加傾向は顕著であるため、案件、商材ごとの採算を重視し収益の改善に取り組んでおります。

当事業では、これまでITを活用した農水産物流通プラットフォームの基盤強化に向けた投資として、「Tokyo Fresh Biz」、「Ginza Sweets」等の越境ECサイト開設と、販路（リアル・越境EC）の多様化を通じて取引データの蓄積を進めてまいりました。こうした取り組みのノウハウ・ネットワークを、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・卸売事業者向けにソリューションとして提供する、海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」をスタートしました。その一環として、日本全国の地域に眠る銘品を発掘し、輸出に繋げる「日本縦断銘品発掘キャラバン」を開始し、プラットフォームの価値向上を図ってまいります。

上記により、当連結会計年度の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は351,944千円、セグメント損失は64,222千円となりました。

なお、前連結会計年度は当事業に属する株式会社We Agriの決算期変更により、2020年４月１日から2021年６月30日までの15ヶ月間を連結しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ66,282千円増加し、1,981,852千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、75,340千円（前連結会計年度は33,221千円の支出）となりました。

この主な内訳は、受注損失引当金の増加額183,400千円、その他125,055千円、法人税等の還付額89,621千円による資金の増加、税金等調整前当期純損失207,763千円、法人税等の支払額198,539千円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、3,597千円（前連結会計年度は19,237千円の支出）となりました。

この主な内訳は、投資有価証券の売却による収入11,000千円による資金の増加、投資有価証券の取得による支出8,231千円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、34,985千円（前連結会計年度は39,351千円の支出）となりました。

この主な内訳は、配当金の支払額34,978千円による資金の減少であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しております。このため、前年同期比については記載しておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  自社プロダクト等のサービス提供及び農水産物の輸出販売等については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しております。このため、前年同期比については記載しておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は5,519,060千円となりました。

この主な要因は、前連結会計年度において自動車アフターマーケット事業の連結子会社であったEBEの連結除外による影響であります。詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）

売上原価は4,436,151千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業において、大型案件に対応するための開発ノウハウ蓄積、パートナー含めた体制強化により売上原価が増加したものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して303,577千円減少し、1,320,214千円となりました。この主な要因は、自動車アフターマーケット事業の連結子会社であったEBEの連結除外や、農水産物輸出ソリューション事業において、輸送手段、ルートを精査するなど、採算重視の取組みを強化したことによるものであります。この結果、営業損失は237,305千円（前連結会計年度は営業利益177,723千円）となり、売上高に対する営業利益率は△4.3％（前連結会計年度は3.0％）となりました。

（営業外損益、経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に対して6,765千円減少し、36,268千円となりました。この主な要因は、農水産物輸出ソリューション事業における助成金収入の減少によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に対して592千円減少し、5,528千円となりました。

この結果、経常損失は206,566千円（前連結会計年度は経常利益214,636千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

税金等調整前当期純損失は207,763千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失174,262千円）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は168,804千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失538,739千円）となりました。

b. 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,975千円増加し、3,264,087千円となりました。この主な要因は、流動資産その他が30,266千円減少したものの、現金及び預金が66,282千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ29,881千円増加し、425,910千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が44,915千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,107千円減少し、2,123千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,749千円増加し、3,692,121千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ229,343千円増加し、922,626千円となりました。この主な要因は、受注損失引当金が183,400千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,912千円減少し、528,722千円となりました。この主な要因は、長期借入金が4,640千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ225,431千円増加し、1,451,349千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ181,681千円減少し、2,240,771千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が168,804千円、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円減少したことによるものであります。なお、減資及び欠損填補を行った結果、利益剰余金が935,684千円増加し、資本金が823,260千円、資本剰余金が112,423千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、設備投資及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（Ｍ＆Ａ）によるものであります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や金融機関からの借入等の資金調達方法を検討する方針です。

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。

なお、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しております。このため、当連結会計年度の売上高成長率については記載しておりません。

※EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額

４【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結について

当社は、今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、新たなＭ＆Ａ等に伴う手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図ることを目的として、以下のとおり、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

①　コミットメントライン契約

②　当座貸越契約

５【研究開発活動】

当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ICTソリューション事業において、3D配信プラットフォーム、5G、XR×ドローンをテーマとした新サービスの実証実験及び試作開発等を行い、総額7,680千円の投資を実施いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、事業環境及び急速な技術革新の変化、開発環境の充実、継続的な事業成長等を目的として設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は2,422千円であり、その主なものは、事務所備品等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2022年６月30日現在

（注）１  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  建物及び構築物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。

４  提出会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料(子会社への転貸分を含む)は179,716千円であります。

(2）国内子会社

2022年６月30日現在

（注）１  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式428,875株は、「個人その他」に4,288単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び取締役会決議に基づく取得による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会にて１回又は中間配当を含めた２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発投資等、企業価値の向上に有効活用してまいりたいと考えております。

また、自己株式の取得につきましては、経済変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために財務状況や株価の動向等を勘案しながら適切に対応してまいります。

以上の方針に基づき、2022年６月期の配当金につきましては、2022年９月28日の定時株主総会決議により、１株当たり５円の普通配当を実施することを決定いたしました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めていくことを企業理念とし、その理念の遂行のため、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライアンス遵守、経営効率の向上を重視した経営に努めております。

また、2015年７月に行った持株会社体制により、当社を取り巻く環境変化への迅速な対応力を高めると共にグループ経営戦略機能の強化、グループ連携による各事業間シナジーの拡大に取り組み、企業価値の向上と継続的な成長の実現に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、2016年９月21日開催の第25回定時株主総会における定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行しております。

なお、当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能すると判断しております。

当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

a．取締役会

取締役会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）を含む６名の取締役で構成しております。

毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、グループ経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、グループ経営に関する重要な事項の審議と決議を行っております。

なお、代表取締役社長CEOである永守 秀章が取締役会議長をつとめており、取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

b．監査等委員会

監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成しております。監査等委員は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査の充実に努めております。監査等委員会は、毎月１回定例で開催するほか、取締役会などの重要な会議にも出席し、経営、税務、会計、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性を確保するための助言、提言を行っております。

なお、監査等委員会の構成員の氏名及び委員長の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

c．内部監査室

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（従業員２名）を設置し、監査等委員及び会計監査人と連携を図り、グループにおける業務活動の有効性及び効率性の観点から内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善結果の確認、改善指導を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、以下のとおりとなっております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社グループは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社では、プロジェクト管理、個人情報を含めた情報管理において特にリスクが内在していると認識しております。これらのリスクを軽減するために、各グループ会社の業務所管部署からの情報収集を実施し、経営会議等を通じて適切な施策を講じる体制となっております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の取締役が、子会社の取締役を兼任しており、毎月開催される取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制を整えております。また、子会社の業務の適正と効率性を確保するために、グループ管理規程及びその他の必要な規定の整備等を行っております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号により定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度としております。

e．補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

f．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である当社取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が塡補されます。保険料は全額当社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。

g．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨、定款に定めております。

h．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

i．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）自己株式の取得

当社は、経済変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

(b）取締役の責任免除

当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

(c）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

j．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１  小夫みのり、大井哲也及び田口浩介は、社外取締役であります。

２  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 小夫みのり、委員 大井哲也、委員 田口浩介

３  取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役（監査等委員）の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、小夫みのり氏、大井哲也氏、田口浩介氏の３名であり、監査等委員であります。

大井哲也氏が所属しているTMI総合法律事務所に弁護士報酬等の支払がありますが、当社が直前事業年度において同事務所に支払った弁護士報酬は、当社の営業費用総額の１％未満と僅少であります。

田口浩介氏が代表を務める田口浩介公認会計士事務所に会計税務に関するアドバイザリー契約に基づく報酬の支払がありますが、当社が直前事業年度に支払った報酬は、当社の営業費用総額の１％未満と僅少であります。

社外取締役の当社株式の所有はございません。また、上記を除き、社外取締役とは人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外取締役３名全員について東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。

当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っており、各社外取締役が有する以下の知識・経験等がこれに資するものと判断しております。

小夫みのり氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。

大井哲也氏は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。

田口浩介氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査等との相互連携並びに内部統制部門との関係の詳細は「（３）監査の状況」の「① 監査等委員会監査の状況」及び「② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は３名の取締役監査等委員で構成され、毎月１回定例で開催するほか、取締役会などの重要な会議にも出席し、経営、税務、会計、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性を確保するための助言、提言を行っております。また、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び社内会議への出席による情報共有並びに内部監査部門と監査等委員との十分な連携を可能にするため、小夫みのり氏を常勤の監査等委員として選定しております。

監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い、監査の充実に努めており、さらに、内部監査室とは監査計画、監査の実施状況を共有し、定期的に相互の監査の状況について確認、討議等を行い、連携を図っております。

なお、監査等委員のうち、小夫みのり氏は、税理士として会社財務に精通しており、会社経営を統括する十分な見識を有しております。また、田口浩介氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況の監査と選任に対する意見、稟議書及び重要な契約書の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。常勤監査等委員は、常勤の特性を活かし、当社及び子会社の取締役及び従業員へのヒアリング及び帳簿の閲覧等により監査を実施し、非常勤監査等委員、会計監査人と情報を共有しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年４月以降は監査等委員会や会計監査人からの監査の実施状況、結果の聴取などはWEB会議形式での開催が中心となりましたが、その他の監査につきましては当初の計画等に沿った監査を行うことができております。

② 内部監査の状況

代表取締役社長直轄の内部監査室（従業員２名）を設置し、内部監査計画に基づき、当社グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善結果の確認、改善指導を行っております。また、監査等委員会との連携については、「① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

2006年７月期以降

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  佐藤　太基

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  清水　俊直

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他７名

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の職務の執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などが適切であるかについて慎重に検討しており、その結果に基づき選定いたしました。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a．を除く。）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である株式会社We Agriは、海南監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬として7,200千円を支払っております。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社グループの事業規模、会計監査人から示された監査計画、監査体制及び監査日数並びに過年度の監査実績を勘案し、監査等委員を交えた会計監査人との十分な協議の上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等に基づき検討し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年９月28日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認可決されたことに伴い、承認された内容とも整合するよう同日開催の取締役会において決定方針の変更を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、定時株主総会終結後最初に開催する取締役会からその翌月末日までに開催する取締役会において、株主総会決議の範囲内で、当該取締役会の開催時点において在任中の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を割当先として、次に掲げる事項等について審議の上、決定する。

(a）譲渡制限付株式報酬としての当社普通株式を発行又は処分するか否か

(b）譲渡制限付株式報酬の支給方式（無償交付方式か現物出資方式か）

(c）譲渡制限期間（３年間から５年間までの間）

(d）個人別の割当株式数（役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当該取締役会の開催日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。）

(e）払込金額に相当する金銭報酬の額（現物出資方式による場合）

(f）支給時期（各事業年度につき１回まで）

(g）当社と対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約の内容

d．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、監査等委員である取締役、及び譲渡制限付株式報酬を支給しない事業年度における対象取締役には、基本報酬（金銭報酬）のみを支給するものとする。一方、譲渡制限付株式報酬を支給する事業年度における対象取締役については、定時株主総会終結後最初に開催する取締役会からその翌月末日までに開催する取締役会において、報酬等の種類別の報酬割合の目安につき決定するものとする。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、代表取締役社長による各取締役の業績、貢献度等の評価を可能とするため、取締役会決議に基づき、株主総会決議の範囲内で、その具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の業績、貢献度等の評価及び基本報酬（金銭報酬）の額の決定とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は、監査等委員の意見等を得た上で、これを踏まえて個人別の基本報酬（金銭報酬）の額を決定するものとする。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年９月21日の定時株主総会において年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）とすることについて決議・承認されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は２名です。また、上記報酬枠とは別枠で、2021年９月28日の定時株主総会決議において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬額として年額100,000千円以内、株式数の上限を年100,000株以内とすることについて決議・承認されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年９月21日の定時株主総会において年額60,000千円以内とすることについて、決議・承認されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長CEO永守秀章に対し当事業年度に係る各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。

当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は次のとおりであります。

・2021年９月28日　取締役の報酬決定方針の審議・決定

・2021年９月28日　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の審議・決定

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記報酬等には、連結子会社からの報酬を含みます。

２　上記の非金銭報酬等の総額は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）２名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。

④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、それ以外の目的で保有する株式と区分しております。

当社は、純投資目的である投資株式については余資を運用する目的で短期的に保有することがあります。純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、四半期ごとに四半期決算日現在において保有する投資株式について、銘柄別の状況を取締役会に報告し、継続保有の適否について審議する方法を採用しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等を随時確認しております。取締役会には、四半期ごとに当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等と資本コストを勘案して保有方針どおりの対応が行われているかを報告することとしております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7社

主な連結子会社の名称

テックファーム株式会社

Prism Solutions Inc.

Techfirm USA Inc.

株式会社We Agri

　株式会社We Agriの子会社UMAIMON JAPAN PTE. LTD.については、当連結会計年度において新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（株式会社ギャラクシーズ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社We Agriの子会社３社の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～18年

機械装置及び運搬具　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　２～10年

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③ 製品保証引当金

プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額又は個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について損失見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおいては、主な収益をICTソリューション事業及び農水産物輸出ソリューション事業から生じる収益と認識しております。

ICTソリューション事業については、履行義務は契約上合意した顧客仕様のソフトウエア開発及び保守運用サービスを納品、提供することであります。これらのサービスは、開発や保守運用サービスの進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しており、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただし履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積発生原価の範囲でのみ収益を認識し、ごく短期的な契約の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、ICTソリューション事業における通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。

農水産物輸出ソリューション事業については、履行義務は他社から農水産物を仕入れて顧客に提供することであります。これらのサービスはその多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、農水産物輸出ソリューション事業における通常の支払期日は、サービス提供月の翌月末支払いであり、重要な金融要素は含まれておりません。

また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、複数の財又はサービスを提供する取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、対価の額を配分する必要がある場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づいて取引価格を配分しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年６月30日）

１．受注損失引当金及び製品保証引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

受注損失引当金　　　　－千円

製品保証引当金　　97,300千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。

　当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

　また、プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されており、その多くは特定の個別のプロジェクトにおいて発生しております。

　金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当期の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

２．受注制作のソフトウエア開発に係る工事進行基準での収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高　　　　　 280,749千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　受注制作のソフトウエア開発に係る収益のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

　進捗率の前提となる見積総原価については、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、見積総原価に変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗率算定に影響が生じる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　75,469千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．追加情報

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、ICTソリューション事業において、売上高のうち一定の割合を占めるエンタメ事業に属する顧客に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、商談の長期化や開発スケジュールの変更等が発生しております。農水産物輸出ソリューション事業においては、船便、航空貨物便の正常化で輸出は回復基調に転じておりますが、主要輸出先のシンガポールでの政府の厳しい措置により現地営業活動は停滞しております。今後も各事業に一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、将来の事業数値等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（2022年６月30日）

１．受注損失引当金及び製品保証引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

受注損失引当金　　183,400千円

製品保証引当金　　 44,400千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　受注制作のソフトウエア開発のうち、受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。

　当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の受注損失引当金はすべて子会社であるテックファーム株式会社で計上されており、特定の個別のプロジェクトにおいて発生しております。

　金額の見積りにおける主要な仮定は、これまでの開発遅延の原因及びその対応方法、納期遅延にかかる顧客との交渉の状況を考慮し、それぞれの発生可能性や複雑性等を加味した残工数、原価が必要になるというものです。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

　また、プログラムの無償補修費用の支出が発生する場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額、及び個別のプロジェクトの追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積額を製品保証引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の製品保証引当金は全て子会社であるテックファーム株式会社で計上されております。

　金額の見積りにおける主要な仮定は、過去の売上に対して発生した無償補修費用の実績率に応じた補修費用が当連結会計年度の売上高に対しても発生すること、及び個別のプロジェクトで提供したプログラムにおいて発生した工数と同程度の追加工数が必要になるというものであります。主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、発生が見込まれる損失額又は見積額が想定以上に膨らんだ場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

２．一定の期間にわたり収益認識を行う受注制作のソフトウエア開発

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高　　　　　 159,812千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、ごく短期的な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。原価総額の見積額については、案件着手時に契約内容等に基づき算定しておりますが、作業開始後も必要に応じて見直しを行い、変更が必要となった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度においてその変更を認識しております。また、当該案件の開発を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生により、原価総額の見積額に変動が生じた場合、収益認識の基となる進捗度算定に影響が生じる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える場合があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　114,758千円

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．追加情報

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、ICTソリューション事業において、売上高のうち一定の割合を占めるメディア・エンタメ事業に属する顧客に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、商談の長期化や開発スケジュールの変更等が発生しております。農水産物輸出ソリューション事業においては、船便、航空貨物便の正常化で輸出は回復基調に転じ、シンガポールへの入国規制も緩和されておりますが、変異株の感染拡大は依然続いており現地営業活動は停滞しております。今後も各事業に一定期間影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く、将来の事業数値等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、従来、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実績発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行い、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価が373,559千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」、「注記事項（連結貸借対照表関係）」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた797,753千円は、「役員報酬」143,264千円、「その他」654,488千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※４　契約負債

契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。

農水産物輸出ソリューション事業において、株式会社We Agri及びその子会社が保有する資産につきまして、外部環境等の変化に伴い、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、事業計画を見直した結果、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である1,197千円を減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,117千円及びソフトウエア79千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分25,000株、ストック・オプションの行使による減少10,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権の内容については、連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の大半の売却によりEBEが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにEBE株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入金や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入金により調達しております。資金運用についてはリスクの低い金融商品に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式等であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は主に本社オフィスの差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１～３か月以内の支払期日です。ファイナンス・リース取引に係るリース債務、社債及び長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部については、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、得意先ごとに債権の発生時期を整理して、売掛金年齢表を作成し、残高管理を行っております。滞留債権について、営業担当者は、速やかに債権の明細、回収見込、その他の状況について、社長及び関係者に報告し、適切な対応策を協議することにより、得意先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

その他有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）非上場株式（連結貸借対照表計上額41,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

(*3) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(*4) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2022年６月30日）

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）非上場株式（連結貸借対照表計上額30,600千円）については、市場価格のない株式等であるため、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

(*3）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額46,949千円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(*5) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（5,292千円）については、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

(*) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（5,456千円）については、償還予定額に含めておりません。

(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　主としてオフィスの賃借時に差し入れている保証金であり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定する方法によっております。レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額41,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　非上場株式30,600千円）、及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額46,949千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

３．保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、従来関係会社株式で保有していたEBE株式をその他有価証券（連結貸借対照表計上額11,000千円）に変更しております。

４．減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

当連結会計年度において、その他有価証券について16,286千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、新株予約権の目的となる株式の数は分割後の株式数で記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2013年８月１日をもって１株を100株に、2014年４月１日をもって１株を２株に分割しており、分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年６月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①　費用計上額及び科目名

（単位：千円）

②　株式数

③　単価情報

(3）公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(4）権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年６月30日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  連結子会社における税務上の繰越欠損金349,204千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,744千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、主に未請求の受注制作のソフトウエア開発に係る対価に対する当社グループに関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該取引に関する対価は、主に取引先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。

　契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,085千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の２つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。

各報告セグメントの内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は15,663千円増加し、農水産物輸出ソリューション事業の売上高は389,222千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

(注) １．外部顧客への売上高の調整額7,500千円は、連結の範囲から除外したEBEからの経営指導料であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△498,326千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額1,617,955千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△561,907千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額1,700,488千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式            移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品          個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ２～18年

工具、器具及び備品    ２～10年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

４  繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

５  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3）事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

　それらを除くサービスの収益については、その多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2021年６月30日）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　－千円（繰延税金負債　　　4,326千円）

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。

当事業年度（2022年６月30日）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　－千円（繰延税金負債　　　5,200千円）

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同様のため記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,051千円は、「長期貸付金」5,291千円、「その他」760千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２  当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額816,225千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額816,225千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主な内訳