E04611 奈良ゴルフ場 半期報告書－第67期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用している。当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（令和４年６月30日現在）

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）内に外数で記載している。

(2）労働組合の状況

　労働組合は、結成されていないが、労使関係は安定している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。

　　　 また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。

　（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はない。

　　　 また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はないが、猛威を振るい続ける新型コロナ

　　  ウイルス感染症の影響から、引き続き徹底した感染予防対策を実施し、安心・安全にプレーして頂ける環境作

　　  りが重要である。

２【事業等のリスク】

　　　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

　　事業等のリスクについての重要な変更はないが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中で、従

　　業員の感染による営業停止など、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の

　状況の概要は次のとおりである。

　　なお、当社は当中間会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月

　31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用している。従って、前中間会計期間と収益の会計方針が異な

　ることから、経営成績に関する説明において売上高、営業損益、経常損益及び中間純損益の増減額及び前年同期比

　（％）については記載していない。

　　詳細は、「第５　経理の状況　１中間財務諸表等　（１）中間財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載

　のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

    当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢等による資源

　価格上昇の影響を受けつつも、経済活動の持ち直しの動きが見られたが、今後の変異株の動向やウクライナ情勢

　の展開等による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移した。

　　このような状況下にあって、当社では、カート導入工事による臨時休場の影響等により、当中間会計期間の来

　場者数は前年同期に比しメンバーが527人、ビジターが119人減少し、総数では646人（4.7％）減少の13,206人と

　なった。

　　損益面については、入会登録料の収益認識会計基準の適用により売上高は、392,955千円となった。売上原価は

　カート導入工事に伴う修繕費等が増加し、販売費及び一般管理費も修繕費等が増加し、営業損失は12,000千円と

　なった。

　　さらに、受取配当金、支払利息などの営業外損益を加減した経常損失は5,759千円、カート導入工事に伴う資

　産、工事除却等による特別損失36,735千円、法人税、住民税及び事業税268千円を差し引いた中間純損失は42,763

　千円となった。

　　資産合計は前事業年度末より430,935千円増加し、1,993,561千円となった。これは主に有形固定資産が増加した

　ためである。また、負債合計は前事業年度末より961,199千円増加し、1,925,376千円となった。これは主に短期借

　入金とリース債務の増加に加え、（会計方針の変更）に記載のとおり、当中間会計期間の期首より、「収益認識会

　計基準」を適用したことにより、契約負債に599,142千円計上したことによるものである。純資産合計は前事業年

　度末より530,263千円減少し、68,185千円となった。これは（会計方針の変更）に記載のとおり、当中間会計期間

　の期首より、「収益認識会計基準」を適用したことにより、期首に繰越利益剰余金から契約負債へ487,500千円計

　上したことおよび中間純損失42,763千円を計上したことによるものである。

　　　　なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、事業セグメントが単一であるため、セグメ

　ント情報の記載を省略している。

②キャッシュ・フローの状況

　  当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より13,009千円減少

　し、356,888千円となった。

　　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　  当中間会計期間において営業活動による資金の減少は、28,025千円（前年同期は50,257千円の増加）となった。

　  これは、主に税引前中間純損失42,495千円、未収入金の増加52,567千円、未払消費税等の減少16,696千円、契約

　負債の増加111,642千円、その他の負債の減少66,995千円によるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　  当中間会計期間において投資活動による資金の減少は、350,857千円（前年同期は19,572千円の減少）となっ

　た。

　  これは、主に有形固定資産の取得による支出336,783千円によるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　  当中間会計期間において財務活動による資金の増加は、365,874千円(前年同期は27,464千円の減少)となった。

　　これは、短期借入れによる収入790,000千円、短期借入金の返済による支出410,000千円、長期借入金の返済に

　よる支出9,730千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,395千円によるものである。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。

b.受注実績

　　当社は、受注形態をとらないため、該当事項なし。

c.販売実績

　当中間会計期間における販売実績は、次のとおりである。

　（注）１．入会金等収入及び合計については、当中間会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し

　　　　　入会金等収入を会員の予想利用期間にわたり均等に収益を認識する方法に変更したため、前年同期比は記載

　　　　　していない。

　　　　 ２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、以下における将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。

この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細に

ついては、「第5　経理の状況　1　中間財務諸表等　（1）中間財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に

記載のとおりである。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりである。

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載のとおりであ

る。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について

は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動

性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行

うことを基本としているが、財政状態により必要に応じて銀行借り入れを行うこととしている。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、当社はコース整備並びにサービスの向上を図るため総額447,229千円の投資を実施した。その内訳は建物80,496千円、構築物177,469千円、車両14,410千円、工具器具備品1,568千円、リース資産96,277

千円、コース勘定77,007千円である。

　主要な設備投資は次のとおりである。

令和４年６月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、ならびに借地権であり、建設仮勘定

　　　　　　は含んでいない。

　　　　２．従業員数の(　)は臨時従業員であり、外数である。

　　　　３．関連会社である奈良観光土地㈱から賃借している土地は以下のとおりである。

２【設備の新設、除却等の計画】

　　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　１．当社の発行する株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨を定款において定めている。

　　　　　２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

　（注）　第66期定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金の欠損金の

　　　　補填へ振替えたものである。

（５）【大株主の状況】

　（注）奈良観光土地株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使

　　　　が制限されている。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（令和４年６月30日現在）

②【自己株式等】

（令和４年６月30日現在）

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けている。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成していない。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　　１．資産の評価基準及び評価方法

　　　　（1）棚卸資産

　　　　　　 主に、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　　　 　定）を採用している。

　　　　（2）有価証券

　　　　　　 関連会社株式

　　　 　　　　移動平均法に基づく原価法

　　　　２．固定資産の減価償却の方法

　　　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　 定率法によっている。

　　　　　　 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得

　　　　　　 した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

　　　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　 　　　　定額法によっている。

　　　　（3）リース資産

　　　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数

　　　　 　とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　　　　３．引当金の計上基準

　　　　（1）賞与引当金

　　　　　　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

　　　　（2）退職給付引当金

　　　　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末にお

　　　　　 いて発生していると認められる額を計上している。

　　　　　 　なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用してい

　　　　　 る。

　　　　４．収益及び費用の計上基準

　　　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充

　　　　足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

　　　　（1）年会費収入

　　　　　　年会費については、顧客からの半年分の支払いの見返りとして、その期間にわたりゴルフ場施設の利用サー

　　　　　ビスを提供することにより、顧客にサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、その

　　　　　期間内で均等に収益を認識している。

　　　　（2）入場料収入

　　　　　　メンバーフィ、ビジターフィについては、顧客がプレーしたその日にゴルフ場施設及びそれに付帯するサー

　　　　　ビスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、

　　　　　プレー日で収益を認識している。

　　　　（3）キャディーフィ等収入

　　　　　　キャディーフィ、環境負担整備金、カート使用料、貸ロッカー料については、顧客がプレーしたその日に

　　　　　サービスを提供することにより、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることか

　　　　　ら、プレー日で収益を認識している。ロッカー使用料については、顧客からその年度（１年間）分の支払い

　　　　　の見返りとして、その年度（１年間）にわたりサービスを提供することにより、顧客にサービスの支配が移転

　　　　　し、履行義務が充足されることから、その年度内で均等に収益を認識している。

　　　　（4）賃貸料収入

　　　　　　賃貸料は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、通常の賃貸借取引に係る方法に準

　　　　　じて会計処理を行っている。

　　　　（5）入会金等収入

　　　　　　入会金、法人指名会員登録料については、顧客（会員）からの入会時の支払いの見返りとして、将来のゴル

　　　　　フ場施設の利用サービスを提供すると見込まれる期間にわたりサービスを提供することにより、顧客にサービ

　　　　　スの支配が移転し、履行義務が充足されることから、会員の予想利用期間にわたり均等に収益を認識してい

　　　　　る。

　　　　（6）その他収入

　　　　　　競技参加料、練習場収入、雑収入については、顧客の利用したその日にサービスを提供することにより、

　　　　　顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該利用日で収益を認識して

　　　　　いる。委託食堂収入については、委託会社の売上を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を

　　　　　認識している。

　　　　５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

　　　　　しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準の適用）

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

　　等を中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス

　　と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　　　これにより、入会金等収入に係る収益に関して、従来は入会時に一括して収益を認識していたが、その全額を将来

　　のサービスに対する対価の前受けと考え、将来においてゴルフ場施設の利用サービスを提供すると見込まれる期間、

　　すなわち、顧客（会員）の予想利用期間にわたり収益を認識する方法に変更している。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

　　り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の

　　繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　　　前事業年度末の貸借対照表の「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当中間会計期間より「契約負債」及び

　　「前受収益」に含めて表示している。また、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動

　　によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示していた前受収益の増減額は、

　　当中間会計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」及び「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示し

　　ている。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間について新たな表

　　示方法により組替えを行っていない。

　　　この結果、収益認識会計基準を適用する前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動負債合計、負債合

　　計が535,500千円増加し、繰越利益剰余金、利益剰余金、株主資本合計及び純資産がそれぞれ535,500千円減少してい

　　る。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高、売上総利益が48,000千円減少し、営業損失、経常損失、税引前中

　　間純損失及び中間純損失がそれぞれ48,000千円増加している。

　　　また、当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益が48,000千円減少し、契約負債の増

　　減額が111,642千円増加し、その他の負債の増減額に含まれる前受収益の増減額が63,642千円減少している。

　　　当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰

　　余金の期首残高は487,500千円減少している。

　　　１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載している。

　　　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間に係る「収益認識関係」注

　　記については記載していない。

　　（時価の算定に関する会計基準の適用）

　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　　う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会

　　計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな

　　会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、中間財務諸表に与える影響はない。

　　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと

　　した。

　　　ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指標」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）

　　第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していない。

（中間貸借対照表関係）

　　　※１　有形固定資産の減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

　　　　１　減価償却実施額

　　　※２　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

　　　※３　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

　　　※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

発行済株式の種類及び総数

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

発行済株式の種類及び総数

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　（1）リース資産の内容

　　　　　①有形固定資産

　　　　　　　ゴルフ場トータル管理システム（ハード）及びゴルフカート並びにコース整備用機具である。

　　　　　②無形固定資産

　　　　　　　ゴルフ場トータル管理システム（ソフト）である。

　　　（2）リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の表のとおり

　である。

　　前事業年度（令和３年12月31日）

     ※1　「現金及び預金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び

　　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載していない。

　　 ※2　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載

　　　　していない。

　　 ※3　1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。

　　　　　当中間会計期間（令和４年６月30日）

     ※1　「現金及び預金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び

　　　　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載していない。

　　 ※2　市場価格のない株式等の当該中間貸借対照表計上額は以下のとおりである。

　　 ※3　1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。

　　 ※4　1年内返済予定のリース債務を合算して表示している。

　　　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの

　　　　レベルに分類している。

　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

　　　　　　　　　　　　　当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時

　　　　　　　　　　　　　価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが

　　　　それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

　　　　（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　当中間会計期間（令和４年６月30日）

　　　　　　　該当事項なし。

　　　　（２）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　当中間会計期間（令和４年６月30日）

　　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　 長期借入金、リース債務

　　　　　 長期借入金、リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利

　　　　 率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

　　　　関係会社株式

　　　　前事業年度（令和３年12月31日）

　　　　　時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

　　　　当中間会計期間（令和４年６月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っていないので該当事項なし。

（持分法損益等）

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している

　ため、記載していない。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間期

　間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

　関する情報

（１）契約負債の残高等

　契約負債は、顧客（会員）が入会時に支払った入会金等及び半年間の年会費等の支払いから生じた前受金に

関連するものであり、一定の期間にわたり均等に収益を認識することに伴い取り崩される。なお当該支払いの

見返りとして、入会金等は顧客（会員）の予想利用期間にわたり、また年会費等は半年間にわたり、サービス

が顧客（会員）に移転していることから、当該期間にわたり均等に収益を認識している。

　当中間会計期間に認識した収益額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は114,993千円である。ま

た、当中間会計期間において、契約負債が45,786千円増加した理由は、入会金等を103,500千円、年会費等を

68,268千円、それぞれ契約負債に計上し、入会金等を55,500千円、年会費等を70,482千円、それぞれ契約負債か

ら取崩したためである。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

  当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

  当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

【関連情報】

前中間会計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。

当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

       （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していない。

　　　　　　 ２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準　第29号　令和

　　　　　　　　２年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱い

　　　　　　　　に従っている。この結果、当中間会計期間の１株当たり純資産額は179,818.67円減少し、１株当たり中

　　　　　　　　間純損失の金額は16,118.20円悪化している。

（２）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

　（１）有価証券報告書及びその添付書類

（２）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内閣 等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 の規定に基づく臨時報告書である。 令和４年１月26日 近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている奈良ゴルフ場株式会社の令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、奈良ゴルフ場株式会社の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当中間会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。