E04163 長崎自動車 半期報告書－第126期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期中間連結会計期間の期首から適用しており、第126期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第126期中は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期中、第124期、第125期中、第125期は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期中間会計期間の期首から適用しており、第126期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、関係会社について重要な変更はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年６月30日現在

　　（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2022年６月30日現在

　　（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

当社は現在６つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。

2022年６月30日現在

（注）（　）内は労働組合名等の略称です。

当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の

達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の長期的な拡大による、国内外経済活動の低下は、当社グループ全事業において大幅な顧客等利用者の減少に繋がる事が予測され、業績に著しく悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、第７波収束後は、着実に回復していくと想定されますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染拡大以前には戻らないと考えられます。また、ウクライナ情勢等により世界的な不透明感が見られる中で、原材料価格の高騰や金融資本の変動等のリスクが強く懸念されます。

　このような環境の下、当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント

事業の連携をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後と、大幅な経済環境の変動を見据えた経営基盤の強化のみならず、収益力回復における相乗効果の増強を図ってまいりました。

　この結果、売上高は、7,571百万円（前中間連結会計期間比7.4％増）、営業損失は289百万円（前中間連結会計期間は営業損失845百万円）、経常損失は136百万円（前中間連結会計期間は経常損失800百万円)となり、

親会社株主に帰属する中間純利益は299百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失205百万円）となりました。

　なお、当社グループは、当中間連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５．経理の状況　１　中間連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　　１．自動車運送事業

　乗合バス事業におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、イベント開催等の中止による、輸送人員の減少もさることながら、ライフスタイルの変容に伴う、お客様のご利用水準の低下や、潜在的な人口減少の影響による輸送人員の減少も進む状況となりました。このような中、春のダイヤ改正によるダイヤ編成の適正化、ならびに長崎県交通局との共同運行開始にて収支改善を図ってまいりました。その結果、前中間連結会計期間実績を上回る事となりました。

　貸切バス事業におきましては、地域のバス輸送に力を注いでまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による移動自粛での観光旅行の減少、インバウンド交流人口の大幅な減少の影響が継続しているものの、緩やかな需要回復により、売上高は前中間連結会計期間実績を上回りました。

　以上の結果、運送収入は3,469百万円（前中間連結会計期間比 4.2％増）、営業損失は373百万円（前中間連結会計期間は営業損失601百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。

　　２．鉄道事業

　鉄道事業におきましては、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、継続する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続き、非常に厳しい状況となりました。一方、国や県、関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金等を活用し、車両、駅舎の感染防止対策を強化し、安全・安心・快適なお客様へのご利用環境整備に努めました。

　この結果、売上高は238百万円（前中間連結会計期間比 1.7％減）、営業損失は64百万円（前中間連結会計期間は営業損失67百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。

　　３．船舶運航事業

　船舶運航事業におきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続き、非常に厳しい状況となりました。このような中、国や県による新型コロナウイルス関連助成金等を活用するとともに、減便等による経費削減に努めました。

　この結果、売上高は117百万円（前中間連結会計期間比 3.1％増）、営業損失は５百万円（前中間連結会計期間は営業損失13百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。

　　４．旅館業

　令和３年８月の豪雨に伴う土砂災害で被災し、休館していました㈱青雲荘は、外壁塗装及び１階共用部等のリニューアルを行い、３月19日より営業を再開しました。その他の宿泊施設におきましても「県民割・ブロック割」といった旅行支援制度の実施により、旅行需要喚起が図られた結果、客室稼働率は、回復傾向となっています。

　総じて売上高は815百万円（前中間連結会計期間比 104.3％増）、営業損失は219百万円（前中間連結会計期間は営業損失422百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であり、営業損失への影響はありませんでした。

　　５．旅行業

　主催旅行部門におきましては、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員

セールスに徹底することで誘客の増加に努め、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による、催行参加者の大幅な減少もありましたが、催行数は増加いたしました。結果、売上高は22百万円（前中間連結会計期間比 163.0％増）、営業損失は14百万円（前中間連結会計期間は営業損失17百万円）となりました。

　　６．保険代理業

　保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門、損害保険部門において、法人・個人顧客の

新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。継続する新型コロナウイルス感染症対策を講じた営業活動を実施しています。

　結果として、売上高は121百万円（前中間連結会計期間比 2.9％増）、営業利益は5百万円（前中間連結会計期間は営業損失3百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、営業費用はそれぞれ13百万円減少しました。営業損失への影響はありませんでした。

　　７．不動産事業

　不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。

　「みらい長崎ココウォーク」においては、継続する新型コロナウイルス感染症拡大により、来客数減少の影響を受けましたが、過年度の様な休館には至りませんでした。結果として、売上高は963百万円（前中間連結会計期間比 2.5％増）、営業利益は295百万円（同 4.4％増）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であり、営業利益への影響はありませんでした。

　　８．レジャーサービス業

　レジャーサービス業は、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を営んでおります。継続する新型コロナウイルス感染症拡大による、外食控え等の行動志向により、主にびっくりドンキーを中心とした、フードサービス業態が影響を受ける事となりました。このような状況下、固定費の圧縮や、経費削減に努めると共に、感染防止対策を講じて参りました。

　結果、レジャーサービス業における売上高は1,472百万円（前中間連結会計期間比 8.3％減）、営業利益は44百万円（同 88.4％増）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、営業費用はそれぞれ18百万円減少しました。営業利益への影響はありませんでした。

　　９．ＩＣカード事業

　ＩＣカード事業では、長崎地域創生カード「エヌタスＴカード」の利用促進と同カードを利用できる加盟店の拡大を継続して図っておりますが、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の利用者減少等の影響を受ける事となりました。

　結果、ＩＣカード事業における売上高は６百万円（前中間連結会計期間比 10.4％増）となり、営業損失は32百万円（前中間連結会計期間は営業損失51百万円）となりました。

　　10．関連事業

　関連事業部門には、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、航空貨物運送事業が含まれております。

　自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めましたが、継続する新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の一部自粛が発生いたしました。

　太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献するものの、当中間連結会計期間において、電力会社による九州地区出力制御の影響を受けました。

　また、広告代理業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、継続する新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減が一部発生しました。

　指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するものです。

継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も一部ありましたが、入場者数が大きく減少する事はなく、営業活動も順調に展開いたしました。

　システム事業では引き続き、ＩＣカード事業でのデータ分析を実施し、自動車運送事業における運行状況分析の定例化を促しました。

　航空貨物運送事業におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減にて、売上は減少しました。

　総じて、売上高は344百万円（前中間連結会計期間比 21.4％増）、営業利益は72百万円（同 182.0％増）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は39百万円増加し、営業費用は38百万円増加しました。営業利益に与える影響は軽微であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べて510百万円減少し、3,538百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、599百万円（前中間連結会計期間比 7.5％増）となりました。

これは税金等調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、548百万円（同 152.4％増）となりました。主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、204百万円（同 90.2％増）となりました。主に借入金の調達によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1）中間連結財務諸表　注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

②資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、自動車運送事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。

　なお、当社グループ（12社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

③当中間連結会計期間の財政状態の分析

　当中間連結会計期間の総資産額は26,607百万円（前連結会計年度比208百万円増）となりました。流動資産は5,579百万円（同366百万円増）、固定資産は21,027百万円（同158百万円減）となりました。流動資産の増加は、主として現金及び預金、未収入金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主に車両運搬具等の有形固定資産の減価償却による減少によるものです。

　当中間連結会計期間の負債は15,188百万円（同117百万円減）となりました。流動負債は7,159百万円（同118百万円増）、固定負債は8,029百万円（同235百万円減）となりました。流動負債の増加は、主に未払費用の増加によるものであり、固定負債の減少は、長期未払金等の減少によるものです。

　当中間連結会計期間の純資産は11,418百万円（同325百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は

42.8％となり、また１株当たり純資産額は7,300円80銭となりました。

④当中間連結会計期間の経営成績の分析

　当中間連結会計期間の売上高は7,571百万円（前中間連結会計期間比522百万円増）、売上原価は5,570百万円（同124百万円減）となりました。

　これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業損失は289百万円（前中間連結会計期間は営業損失845百万円）、経常損失は136百万円（前中間連結会計期間は経常損失800百万円）となりました。

　また、特別利益は740百万円（前中間連結会計期間比111百万円減）となり、特別損失は256百万円（同54百万円減）となりました。

　以上の結果、税金等調整前中間純利益は347百万円（前中間連結会計期間は、税金等調整前中間純損失258百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は299百万円（前中間連結会計期間は、親会社株主に帰属する中間純損失205百万円）となりました。

　この結果、１株当たり中間純利益金額は191円91銭となりました。

　セグメント別の分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

　当中間連結会計期間において新たに発生した経営成績に重要な影響を与える要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出等の行動自粛や地政学的リスクによる世界的な経済活動の大幅な低下により、当社グループ全事業において、大幅な利用者の減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性があるものです。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等に、重要な変更はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年６月30日現在

②【自己株式等】

2022年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間財務諸表について、如水監査法人による中間監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の取組を行っております。具体的には、財務に係る書籍類等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

イ．連結子会社の数　　　　15社

ロ．連結子会社名

長崎バス観光㈱

長崎バス商事㈱

さいかい交通㈱

長崎バスホテルズ㈱

長崎バス興産㈱

㈱青雲荘

ナバ開発㈱

㈱みらい長崎

長崎バス建物総合管理㈱

長崎バス情報サービス㈱

㈱ＣＯＣＯアドバンス

㈱イーズワークス

島原鉄道㈱

島鉄観光㈱

㈱エヌタス

ハ．子会社はすべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名

関連会社　　　　　　　1社

五島自動車㈱

ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。

ハ．持分法適用会社の中間決算日（９月30日）は、中間連結決算日と異なっていますが重要性がないため当該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

イ. 連結子会社のうち11社の中間決算日は６月30日であり、親会社のそれと同日であります。

ロ. 長崎バス建物総合管理㈱、㈱ＣＯＣＯアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の中間決算日は９月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては当該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

イ．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1） 有価証券

  　 その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

　    移動平均法による原価法を採用しております。

(2） 棚卸資産

ａ．商品：主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  　 主として定率法を採用しております。

　　 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

     また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

   　定額法を採用しております。

　 　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産
　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用
　均等償却を採用しております。

ハ．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(4）スマートカード終了損失引当金

　　スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(5）修繕引当金

　　固定資産の修繕に備えるため、その修繕費用見込額を計上しております。

(6）災害損失引当金

　　被災した資産の原状回復等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(7）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(8）固定資産撤去費用引当金

　　撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

ニ．退職給付に係る会計処理の方法

(1）退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。

(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）（一部の連結子会社は８～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3）小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ホ．重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業

　　自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業は、乗合バス、貸切バス、鉄道及び船舶等といった輸送サービスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。また、回数券については、顧客が回数券を利用した時点で履行義務が充足されることから、回数券の利用実績に応じて収益を認識しております。

(2）旅館業及びレジャーサービス業

　　旅館業及びレジャーサービス業は、主に顧客に対して宿泊サービス、レジャーサービス及び飲食物等を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(3）旅行業、保険代理業及びＩＣカード事業

　　旅行業、保険代理業及びＩＣカード事業は、契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、保険代理業のうち、一部の取引については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(4）不動産事業

　　不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。

(5）関連事業

　　関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業、広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、航空貨物運送事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業における契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ヘ．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　不動産事業、旅館業、保険代理業及びレジャーサービス業の一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しておらず、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、関連事業に含まれる航空貨物運送事業の一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額から航空会社等へ支払う運送費用を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供していることから、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当中間連結会計期間の営業収益が166千円増加し、営業費用が116千円減少、営業損失及び経常損失は283千円減少、税金等調整前中間純利益については283千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,523千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積りに関する注記）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　※１　前受金及び前受収益のうち、顧客との契約から生じた債務及び契約負債の金額は、中間連結財務

　　　　　　諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)　契約負債の残高等」に記載しております。

　　　　※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

　　　　　　　　上記のうち(　)内書は道路交通事業財団を示しております。

担保に係る債務

　　　　　３　保証債務

　　　　　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

              上記会社は関連会社であります。

※４　関連会社株式

※５　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

※６　土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※７　消費税等の取扱い

　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動資産の未収還付消費税等、又は流動負債の未払消費税等として表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。

※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

　　　前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。

上記資産グループのうち、当中間連結会計期間において、店舗の閉鎖が決定している当該事業用資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、自動車運送事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、事務所資産の建物については主に固定資産税評価額により評価しております。

　　　当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。

上記資産グループの貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。

※７　店舗閉鎖損失引当金繰入額の内容及び金額は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　旅館業におけるホテルシステム等であります。

②リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略しております。

(*3)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)　デリバティブ取引については、該当事項はありません。

(*5)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)　デリバティブ取引については、該当事項はありません。

(*5)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式については取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。その他の有価証券については取引所の価格によっているものはレベル１、取引金融機関から提示された価格によっているものはレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、長期未払金、受入建設協力金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　前連結会計年度末（2021年12月31日）

　当中間連結会計期間末（2022年６月30日）

２．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

前連結会計年度において、投資有価証券評価損5,789千円を計上しております。

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（2021年12月31日）及び当中間連結会計期間（2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前連結会計年度（2021年12月31日）及び当中間連結会計期間（2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　　一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の算定方法

　使用見込年数を見積り、割引率は0.011％～1.322％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの

　当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないものについては資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加（140,778千円）であり、主な減少額は減価償却費（402,836千円）であります。

　　　当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得（103,829千円）であり、主な減少額は減価償却費（199,043千円）であります。

３．当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定した金額であります。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(注)「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

　　2007年３月30日）に基づく賃貸収入であります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益

及び費用の計上基準」に記載しています。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期

間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 契約負債の残高等

　契約負債は、主に、定期券の前受金であります。定期券については、有効開始日から終了日の期間にわたり利用可能であることから、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しており、前受運賃は顧客から受け取った定期代のうち当中間連結会計期間末の翌日から終了日までに相当する金額となります。

　当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、271,886千円であります。なお、当社グループで発行している定期券の有効期間は最長で６か月のため、定期券の前受金の期首残高は当中間連結会計期間に概ね収益として認識されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。

　　従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ＩＣカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。

　　報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識

に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま

す。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「保険代理業」売上高が13,780千円減少、

セグメント利益への影響はなし、「レジャーサービス業」の売上高が18,919千円減少、セグメント利益への

影響はなし、「関連事業」の売上高が39,387千円増加、セグメント利益が925千円増加しております。その

他の報告セグメントに与える影響は、軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

   　　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　  (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額749千円は、セグメント間取引消去であります。

  　　　(2) セグメント資産の調整額△791,409千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,301,772千円、全社資産1,510,362千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であります。

　　　　(3) セグメント負債の調整額3,679,388千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,297,311千円、全社負債5,976,700千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金であります。 

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

   　　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　  (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,083千円は、セグメント間取引消去であります。

  　　　(2) セグメント資産の調整額△736,660千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,199,179千円、全社資産1,462,519千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であります。

　　　　(3) セグメント負債の調整額3,253,820千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,199,179千円、全社負債5,453,000千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金であります。 

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）及び当中間連結会計期間

（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②販売用土地建物……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産………………………定率法

　　（リース資産を除く）　　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産………………………定額法

　　（リース資産を除く）　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用………………………均等償却

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づく当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。

(4）スマートカード終了損失引当金…スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(5）修繕引当金…………………………固定資産の修繕に備えるため、その修繕費用見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中間会計期間までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(7）役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）自動車運送事業

自動車運送事業は、乗合バスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。

(2）不動産事業

不動産賃貸業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、収益を認識しております。

(3）関連事業

関連事業には、自動車整備事業、太陽光発電事業及び指定管理事業が含まれており、それぞれの事業における契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

  不動産事業の一部の取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に対して自ら財又はサービスを提供しておらず、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

これによる、当中間会計期間における損益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

　　　　※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

　　　　　　　上記のうち(　)内書は道路交通事業財団抵当を示しております。

担保に係る債務

　　　　　２　保証債務

　　　　　　　他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

※３　国庫補助金等による圧縮額の累計は次のとおりであります。

※４　土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで

あります。

※５　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動負債の未払消費税等として表示して

おります。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　減価償却実施額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度末（2021年12月31日）

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当中間会計期間末（2022年６月30日）

　　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（収益認識関係）

　「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第125期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）2022年３月31日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

如水監査法人 福岡県福岡市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎自動車株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、長崎自動車株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

如水監査法人 福岡県福岡市

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎自動車株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第126期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、長崎自動車株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。