7781 平山ホールディングス 有価証券報告書－第56期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．2019年７月１日付及び2022年７月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．2019年７月１日付及び2022年７月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．第52期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第52期及び第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第55期の１株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。

５．第56期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

７．2019年７月１日付及び2022年７月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第53期及び第56期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

ａ　会社設立までの経緯

　当社の創業者である平山上一は、1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。

　その後、業容の拡大に合わせ、1965年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年５月に有限会社平山商店として設立しております。

ｂ　沿革

1967年５月　　有限会社平山商店設立

1972年４月　　山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転

1977年７月　　有限会社平山に商号を変更

1989年７月　　製造業の製造工程に対する請負業務（現　インソーシング・派遣事業）を開始

1992年５月　　株式会社平山に組織変更

1999年10月　　労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得

2003年８月　　職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得

2004年４月　　愛知県豊田市に豊田研修センターを開設

2004年４月　　東京都中央区に東京本社を開設

2009年３月　　株式会社トップエンジニアリング（現　連結子会社）の全株式取得し、技術者派遣事業を開始

2010年６月　　東京都港区に東京本社を移転

2011年１月　　静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設

2011年３月　　ベトナム、ハノイ市にHIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.（現　非連結子会社）を設立

2012年３月　　本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする

2014年３月　　タイ、バンコク市にHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.（現　連結子会社）を設立

2015年７月　　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2015年７月　　タイ、ムアン市にHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.の本店を移転

2015年８月　　HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.がJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.（現　連結子会社）の株式の95％を取得し子会社とする

2016年５月　　群馬県太田市に北関東研修センターを開設

2016年12月　　持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社（現　株式会社平山）を設立

2017年１月　　東京都港区に株式会社平山LACC（現　連結子会社）を設立

2017年２月　　フィリピン、メトロマニラ市にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.（現　非連結子会社）を設立

2017年２月　　愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーター（現　連結子会社）を設立

2017年３月　　持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更

2018年１月　　株式会社トップエンジニアリングは子会社（当社孫会社）として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立

2018年３月　　株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする

2018年５月　　中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立

2018年７月　　株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」（現　連結子会社）に商号変更

　ＦＵＮtoＦＵＮ株式会社（現　連結子会社）及びその持株会社である株式会社ＮＣＩ１の株式を取得し子会社とする。

2018年12月　　株式会社平和鉄工所（現　連結子会社）の全株式を取得し子会社とする

2019年６月　　民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする

2019年７月　　株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得、商号を「株式会社大松サービシーズ」（現　連結子会社）に変更

2020年１月　　ミャンマー、ヤンゴン市にHIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.（現　連結子会社）を設立

2021年１月　　株式会社クロスリンクと資本業務提携

2021年３月　　浙江健平企業管理コンサルティング有限公司の株式一部売却に伴い連結除外

2021年６月　　HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.を連結除外

2022年２月　　アクロス事業協同組合（現　非連結子会社）を設立

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

３【事業の内容】

　平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社11社及び非連結子会社３社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。

　平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。

　以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）インソーシング・派遣事業

　当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。

　なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が主に行っております。

*1　製造請負

　請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。

*2　製造派遣

　派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。

*3　現場改善コンサルタント

　大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。

*4　製造請負優良適正事業者認定制度

　製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。

　この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。

(2）技術者派遣事業

　当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に平山グループ従業員の派遣を行っております。

　なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。

(3）海外事業

　当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っております。

　なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.が行っております。

(4）その他事業

　当事業には、コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業等が含まれております。

　その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業にて提供するサービスであります。

　具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが、取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、平山グループの現場改善コンサルタントが、ＴＰＳ（Toyota Production System：トヨタ生産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者、現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。

*　スタディツアー

　平山グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　上記の他、非連結子会社として、フィリピンにHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.、ベトナムにHIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.、日本にアクロス事業協同組合の３社を有しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

６．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

７．株式会社平山は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等    (1）売上高       18,419,889千円

(2）経常利益        432,506千円

(3）当期純利益      252,142千円

(4）純資産額      1,686,936千円

(5）総資産額      4,980,472千円

８．ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等    (1）売上高        5,071,269千円

(2）経常利益         12,484千円

(3）当期純利益      165,913千円

(4）純資産額        515,980千円

(5）総資産額      1,247,190千円

９．上記の他に非連結子会社３社を有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（契約社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ365名増加した理由は、主に業容拡大のための採用強化に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　平山グループは、「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」という２つの経営理念を基に、人に付いた技術で日本のもの造りを支援し、設備と敷地を持たない製造業、また人材輩出企業に進化していく上で、以下の３つの経営方針を掲げております。

１．社会的存在価値のある尊敬される企業になるための社内環境、事業を構築する。

２．人材育成と製造技術・ノウハウの結集により新たな高付加価値のサービスを提供する。

３．人材会社から製造支援会社・人材教育会社へ、国内サービスからグローバルサービスへ転換する。

以上の方針のもと、平山グループは、取組むべき目標（SDGs宣言(注)）として、国籍、障がいなど関係なく、すべての人に安心して就労できる雇用環境を確保していくことを目指しております。このため、管理職の多様性を重視し、女性・外国人・中途採用者の区別なく管理職への登用をしております。

また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備を今後も積極的に進めて参ります。

（注）持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年９月国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、世界中から貧困をなくし、地球を保護し、全ての人類が平和と豊かさを享受するための目標となります。株式会社平山ホールディングスでは、一般社団法人日本SDGs協会から「SDGs事業認定」を受けております。

（２）経営環境と中長期的な経営戦略

　平山グループは、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて、邁進する所存であります。

　外部環境は、以下の見込みを前提としております。

・製造請負・製造派遣の市場規模拡大：2023年度2.38兆円市場へ（2020年度比10.7％増）

・技術者派遣の市場規模拡大：2023年度1.28兆円市場へ（2020年度比22.8％増）

・海外からの引き合い増加：ASEAN GDP４兆ドルへ、IMF（国際通貨基金）は2022年5.3％、2023年5.9％の年率成長を予測（主要５か国）

　ただし、リスクとして、コロナ禍の再拡大、米中貿易戦争及び米国金融引締め政策による世界景況悪化とそれに伴う１ドル100円を切る急速な超円高により変動すると考えております。

　具体的な施策は、以下のとおりであります。

①　新規事業と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造

IoTやAI、RPAなどを活用した事業連携強化により収益性の向上を目指します。

具体的には、オペレーションのシステム化による生産効率の更なる改善、現場測定データのお客様への常時提供によるモノづくりの高度化、IT化による生産現場の稼働管理といった新たな業務も含めたアウトソーシングを進めます。これらにより、平山グループ独自の高付加価値サービスの提供を実現してまいります。

②　サービス事業（物流・小売・外食・宿泊など）顧客の拡大

ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の強みを活かしながら、人材不足が深刻な物流・小売・外食・宿泊などの顧客を拡大します。

③　エンジニア派遣の領域拡大に伴う高付加価値人材の育成と多様な人材採用

教育体制の強化により、未習熟者から初級エンジニアへのキャリアチェンジを推進するとともに、これまでの領域（機械、電気、組込ソフト、IT）を超えたIoTやAI、RPAを活用できるスペシャリストの育成も行ってまいります。

また、ベトナム、ミャンマーからのグローバル人材も積極的に採用してまいります。

④　外国人労働者の受入・管理受託サービスを全職種で展開

国内の労働力不足を背景に、2019年４月に「改正出入国管理法」が施行され、新たな在留資格として「特定技能」が創設されました。今後、特定技能人材が34.5万人増加すると見込まれ、これをビジネスチャンスとして、平山グループの株式会社平山グローバルサポーターを中心に、外国人労働者の受け入れ体制の強化を加速します。外国人労働者の送り出しから受け入れ支援、教育、労務管理業務支援、帰国後の支援を含めた全過程でしっかりと外国人労働者のサポートを実施します。

⑤　国内の人材ビジネスパッケージ(人材派遣・製造請負・改善コンサルティング・人材教育)を海外展開

約30年にわたる日本市場での実績を生かし、タイ、海外でも、人材派遣、インソーシング製造請負、現場改善コンサルティング、人材育成の４つのサービスを柱に事業を積極的に展開してまいります。

（３）目標とする経営指標

　平山グループの目標とする経営指標につきましては売上高営業利益率を重視し、中期的に４％を経営目標と掲げて進めて参ります。

　具体的手法として、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、既存インソーシング取引先との契約範囲の拡大や、既存製造派遣取引先のインソーシング化を推進するとともに、自社管理業務及び既存インソーシング取引先業務の両面にて強力に改善を進めることによって、売上原価・販売管理費を抑制し、売上高営業利益率の向上に努めて参ります。

　また、持続的な発展のためには、限られた経営資源を有効に活用することが重要であります。平山グループは、資本効率の向上を図るため、ROICを活用し、資本コストを意識した経営を行っております。取り組みにあたっては、全事業を、インソーシング（請負）・派遣事業、技術者派遣事業、海外事業、その他事業とセグメント別に区分し、それぞれの位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに全社最適の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。

（平山グループの事業ポートフォリオマネジメント）

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

平山グループを取り巻く環境として、主要顧客である製造業は、医療機器、農業用機械、建機、住設部材関連、輸送機器の５分野を中心に2022年６月期下期において順調に受注を拡大いたしました。しかし、コロナが長期化することで、輸送機器を中心に工場の突発的な操業停止のリスクが常に眼前に横たわっています。操業停止の回数が増加すると業界全体の景気、生産力が低下し、人材需要の下降・減退につながる懸念があります。そのリスクを軽減させるため、半導体・電子部品業界など新規顧客へのシフトを急速に進行させています。自動車業界の人材不足と採用難は継続しており、今後の変化を注視しています。

優秀な若手人材を集めることのできる採用力のある会社が顧客企業からの需要を受け、業績を拡大することが予想されます。直近における新型コロナウイルス感染症の再拡大により、コロナ収束の時期が不透明で先が見通しづらいのが現状です。収束後に予想される急激な需要拡大が実質１年先延ばしになり、派遣単価は高止まりした状態のままです。

2020年４月に施行された働き方改革における労働者派遣法等の改正に伴い、派遣社員の待遇改善のための評価を一律ではなく、毎年個別の単価交渉が必須となり、派遣元・派遣先企業に新たな業務負荷が発生いたしました。業界全体としても合理化を図るために業界標準となる共通プラットフォームの必要に迫られています。当社を含む人材企業10社が共同出資している株式会社クロスリンクが提供するシステムを運用することで、業界標準のプラットフォームとしての確立を目指します。

エンジニア派遣は、キャリアチェンジに適した領域です。直近５年間で明らかになってきたことは、現場オペレーターや機械加工などの「技能系」から、機械・電気・システム・ソフトウエアなどの「技術系」へのスキルシフトは十分可能だということです。全方位でエンジニアが不足する状況下で、平山グループとして従来は「技能系」ばかりに注力する傾向にありましたが、工場のDX化に伴い、工場の現場でも「技術系」のエンジニアが必要とされているのが実情です。人材派遣業界において「技能系」と「技術系」で分断されていた垣根が崩れ始め、製造業を機軸として両者が同一領域へと収斂されてきています。今後は「技能系」と「技術系」という分類ではなく、DXとスキルシフト教育をいかに連携させることができるかが、競争優位を決定する重要な要因になることが予想されます。業界全体としては「技能系」が大半を占めていましたが、教育によって「技術系」へとシフトする流れが加速することで同一領域での競争が展開されることが推測されます。

従来は採用における機動力が問われていましたが、これからは教育にいかに経営資源を集中できるかが事業成長の分水嶺となると見ています。技術センター・研修センターを設立し、需要に合わせた教育を行い、付加価値の高い人材を育成できるだけの体力のある会社が存続すると考えております。技術者よりの技能者、技能者よりの技術者が現場で働きながら、同時に教育によりキャリアアップを図る仕組みをつくることのできた会社が事業拡大することは明らかです。平山グループもこれからの10年で「技術系」の領域にさらに踏み込んでいきます。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が注目を浴びる中で、全ての企業がESGへどう対応するのかが問われており、各企業は女性雇用や外国人採用に関する数値目標の設定を要請されています。今まで以上に女性・外国人の雇用を強化して、DX時代に対応できる人材を世界中から募集するという潮流が主流になってきています。優秀な外国人をどれだけ日本に招へいできるかが日本の企業・社会全体の課題であり、その解決を担うのが人材業界に対する社会的要請の一つであると認識しています。

①　採用力の強化

　コロナが収束せず長期化することで、介護・サービス・製造業で働くはずだった外国人の技能実習生が入国できないという状態がしばらく続いていましたが、2022年３月より緩和され、順次入国できるようになっています。製造業においてはコロナ禍で一旦減退した需要が、一時的に回復傾向にありました。しかし、コロナ禍が再燃することにより部品不足が顕著となり工場が断続的に操業停止するなど、今後も突発的な不測の事態が頻発する懸念が拭えません。

　このように刻一刻と変化する需要に迅速に対応すべく、自動車業界から半導体やその他業界にシフトするための採用強化が課題となっています。年々増加する新卒採用における差別化として、従来の高等学校、専門学校、大学との関係を強化しつつ、より広範囲で採用できるように全国ネットワークのさらなる拡大に注力いたします。中途採用においても、SNSなどを活用した採用機会と採用チャネルを拡大していくことで、採用の増加を図ります。新卒・中途いずれにおいても、いかに迅速に全国の採用ネットワークを構築して拡大できるかが課題です。

②　教育の強化と定着率の向上

　製造業が工場を国内回帰させており、特に半導体・電子部品の業界では九州を筆頭に全国で工場稼働率が上昇しております。現状、工場での技術者が不足していることから、スマートファクトリー化や省人化が、より一層推進されることが予想されます。

　平山グループ全体で、工場現場で機械の保守・保全やスマートファクトリー化を担う「フィールドエンジニア」の育成を強化いたします。今後、機械・電気・情報技術（ハードウェア・ソフトウェア）など、あらゆる分野でエンジニアが不足することは明確であり、全方位のエンジニア教育が必要不可欠であることは言うまでもありません。

　教育において重要なことは、エンジニア一人一人に対して将来のキャリアプランが見える教育を提供することです。そのためにキャリアカウンセラーが一人一人に寄り添い、時代の変化を捉えつつ必要なスキルを習得できるようにキャリアパスを適正かつ明確にすることで定着率の向上につなげます。社員に対するサービス内容の質を向上させ、会社と社員がウィンウィンの関係を確立することに努めます。

③　請負事業の強化

　平山グループは、製造派遣契約から製造請負契約への転換を強みとしています。長引くコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による景気変動に伴う派遣事業の変動に対処するため、安定的な事業基盤である請負事業の強化が重要であることに変わりはありません。最近の円安とそれに伴う景気後退により、派遣契約が解除されるなど、派遣需要の減退が予想されますが、請負事業が受け皿となるため、無期雇用の継続が可能です。請負事業を強化することで、派遣需要がどのような情勢に変化しようとも迅速に柔軟に対応できます。請負事業を中心・基盤とした派遣事業という事業構造が平山グループの大きな強みといえます。

　工場におけるトレンドとして、人材不足解消の手段となる省人化や合理化を実現するシステムの導入が注目されています。カメラ画像解析などにより、労災予防や作業の習熟、品質の向上などを図るAI（人工知能）ツールの開発が活発に行われています。平山グループは、顧客先工場における課題を見極めた上で、自社開発したAIツールや作業合理化システムを請負現場に導入いたします。AIツールとシステム導入による省人化と合理化は、他社では取り組んでいない領域であるため、開発案件は増加傾向にあり、これらを活用してより高度な請負事業を展開することが目標です。現在、AIツールによる作業標準の習熟や人を介さない管理システムを顧客企業と共同で開発しています。数年後、人材と開発システムの最適な協同体制を構築することにより、無駄を徹底的に省いたスマートファクトリー化を牽引する企業となることを目指します。

④　技術者派遣事業の拡大

　半導体・電子部品業界を中心に生産技術や保守・保全の技術者が不足しているため、派遣は旺盛な需要があります。企業・社会全体で進行するDX化の進展に伴い、IT・AI分野での技術者も不足しているため、派遣需要も拡大が続いています。平山グループは市場拡大に対応するため、新領域の高スキル技術者の派遣事業に、より一層注力いたします。

　高スキル技術者採用と既存技術者のスキルアップが喫緊の課題として挙げられます。高スキル技術者の中途採用を積極的に試みていますが、非常に厳しい現状に直面しています。事業拡大のために、既存技術者を対象に新領域へのスキルアップ及びスキルシフトを行い、高スキル技術者の育成に努めます。新領域の高スキル技術者を育成するために、研修センターを引き続き拡大し、研修設備も拡充いたします。

　高スキル技術者不足は深刻で、人材派遣会社間だけでなく、システムインテグレーターやソフトウェア企業、さらには銀行やメーカーを加え競争が激化しています。銀行やメーカーは社内の情報システムをDX化する社内技術者が不足しているため、システムインテグレーターやソフトウェア企業から高スキル技術者を奪う形での直接採用が急増しています。DX化の進展に伴い、IT・AI技術者を今まで雇用していなかったサービス業などの非製造業も直接採用を始めています。新卒理系の奪い合いや、派遣よりも安定している社員を望む傾向などにより、人材派遣会社にとっての競争相手が急増しています。

　人材派遣会社は、中途・新卒がメリットを感じる教育システムを提供し、派遣を通して技術レベルが上がる仕組み作りをアピールできないと、同業者間を含む全業種を巻き込んだ厳しい競争に打ち勝つことはできません。人材派遣会社は、高スキル技術者の採用において従来の二番煎じ三番煎じの立場に甘んじたままでは成長は望めません。いかに魅力的な会社にすることができるのかが重大な課題です。

⑤　外国人材採用・活用の拡充及び教育

　今後の予測として、日本国内においては少子高齢化による生産年齢人口の減少は継続いたします。平山グループも中長期的に影響を受けることは回避できず、人材採用は困難になることが容易に推測できます。

　入国制限が緩和されたことを機に、外国人留学生や特定技能制度の活用など、活発に採用を拡大いたします。持続的な成長を実現するためには、外国人材の採用や活用を拡充することが必要不可欠であると認識しています。

⑥　海外事業の強化

　海外事業ではタイの製造業は、直近１年間は長引くコロナ禍の影響で渡航できない状態が続き、新たな強化策には取り組めていません。タイでは、日本ほどコロナ対策が厳格ではなくコロナ禍のピークも抜けましたが、足元では自動車の生産・販売は低迷状態が続いています。最近ではコロナが完全に収束していないため、出社できない社員の業務を補完する派遣の需要が旺盛です。コンプライアンスを厳しく遵守する平山グループにとってはローカル企業との競争環境は厳しく、ローカルと同等の派遣料金では適正利益を創出することは困難です。そのため、平山グループ側が優良な顧客・派遣先を選定するという姿勢を継続しています。

　ベトナム、フィリピン、ミャンマーについてはコンサルティングや人材育成を中心に展開していましたが、コロナ禍の影響で日本との往来ができず、不安定な国情も重なり、事業自体は休止状態が続いています。

　間接部門の人員削減など効率的なマネジメントを継続して行うことで、引き続き筋肉質な事業運営ができています。大幅な投資をするのではなく、効率的なオペレーションを拡大することにより、適正利益を創出できる事業をベースに事業拡大に努めます。

⑦　その他事業の強化

　平山グローバルサポーターを中心に、特定技能と技能実習の在留資格を持つ外国人を雇用する企業や、民間の人材派遣会社、登録支援機関などの就労支援機関に向け、外国人雇用管理サービスを展開しています。2022年３月以降、外国人受け入れが緩和されたことを機に、コロナ禍で技能実習生の活用を手控えていた企業の需要が一挙に拡大することが予想されるため、外国人雇用管理サービスは今後大きく拡大することが期待できます。

　顧客企業の工場改善コンサルティングのワンストップサービスは、拡大することが予想されます。顧客企業は資源不足と半導体不足によるリスクマネジメントから、重要部品・材料の中国・海外生産を直近１年で急速に国内生産へと回帰させています。実際、半導体・電子部品を中心に新規ラインの立ち上げ、工場増設の相談や問い合わせが増えています。サプライチェーンの新たな構築が安定するまで、これから数年間は重要部品・材料の国内製造への回帰の流れは変わらないと見込まれます。今後、平山グループへの新規工場開設や新規ラインの立ち上げ、改善コンサルティングの依頼が増えることが予想されます。拡大する需要に対応するため、不足しているコンサルタントを拡充することが課題であり、現在拡充計画を進行しています。

⑧　グループ会社の連携とコーポレートガバナンスの強化

　企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制を整備・維持することで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めます。

　今後、グループ会社間のサービス連携、顧客連携によるシナジー効果を増大させるとともに、各社のコンプライアンス経営を担保すべくホールディングスによるガバナンスを強化します。グループ共通のIT基盤を構築することでDXを迅速に推進し、業務プロセスの効率化と透明性の担保を図ります。

２【事業等のリスク】

　平山グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。平山グループは、これらのリスクの存在を理解した上で、当該リスクを極力回避するための最大限の努力を致します。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平山グループが判断したものであります。

(1）大規模な自然災害と日本経済の動向等による影響

　平山グループは、地震、台風、洪水、火災等の災害、地球規模の気候変動の進行による影響を受けた場合、また戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合やそれにより情報システム及び通信ネットワークの停止や誤作動が発生した場合、さらに新型コロナウイルス感染拡大やインフルエンザ等の感染症が流行した場合、平山グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。また景気変動や社会環境の変化に伴い顧客企業からの人材需要が減少した場合や、顧客企業の製造拠点の海外移管等により業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2）法的規制等について

　平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、顧客構内での製造請負事業と製造派遣事業で構成されております。製造請負事業については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する労働省告示第37号で示される労働者派遣との区分に則って、事業に取り組んでおり、コンプライアンスを確実に遵守した製造請負を推進しております。

　平山グループの事業は、労働基準法、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）をはじめとする労働関係法令及びその他関係法令の規制を受けております。2015年９月には労働者派遣法が改正施行され、派遣需要の裾野は確実に広がりましたが、派遣元事業主には一層の雇用責任が求められることになりました。そのため、内部監査室が全国各支店を臨検し関連諸法令の遵守状況を日々監視しております。

　平山グループは、コンプライアンスを経営方針の最重要事項と位置付け、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めておりますが、関連諸法令に違反するような事象が発生した場合、労働局等所轄監督官庁により平山グループ及び取引先に対し是正勧告、業務改善命令、事業停止命令、事業許可取消し等の処分が下され、平山グループの業績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

平山グループの許可状況

　なお、上記の許可について、事業停止、許可取消し等となる事由は労働者派遣法第14条、及び職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において平山グループが認識している限り、平山グループにはこれら事業停止、許可取消し等の事由に該当する事実はありません。

(3）取引先企業の生産変動について

　平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業における製造請負、製造派遣において、当社取引先メーカーの生産状況に合わせたサービスを提供しております。平山グループは、取引先メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、平山グループの最も取引量の多い取引先業種は、医療機器・医薬品等を扱う精密機器分野のメーカーでありますが、当該分野の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっているため、生産変動は頻繁に生じております。さらに、取引先メーカーは、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱えており、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しているため、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。

　こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　このような取引先企業の生産変動に伴うリスクに対応するため、平山グループの強みである派遣契約から請負契約への転換を推進することにより、より安定した契約関係の維持・構築を進めております。

(4）特定の取引先への依存について

　平山グループは、テルモ株式会社の国内工場に対し製造請負、製造派遣を行っており、平山グループの最近２連結会計年度における総売上高に占める同社に対する売上高の割合は、下表のとおり高い水準にあります。

　現状において、平山グループは、同社とは良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは同社の生産動向の変化や事業方針の変更等があった場合には、平山グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、この他に、平山グループは同社の関係会社と営業取引がありますが、取引金額は僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　このような特定の取引先への依存に伴うリスクに対応するため、新たな高付加価値サービスを提供するものづくり支援オンリーワン企業に向けて諸施策を策定し顧客の拡大に取り組んでおります。

(5）人材の確保及びその維持にかかる業績への影響について

　平山グループの主たる事業において、顧客企業及び自社運営の請負事業所が必要とする人材を採用、育成し必要なときに必要な人材を供給する必要があります。

　平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業においては、ものづくりに深く取り組む現場での社員確保が必要であり、そのために必要な施策を的確に展開しております。

　さらに、採用過程において、募集広告に関し総合的な分析による効率的な投資を行うとともに、採用担当者に対してしっかりとした教育を行い良質な人材採用につなげ、応募から採用、入社に至る過程での取りこぼしを減少させ、取引先及び平山グループが必要とする人材確保に努めております。

　しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、平山グループの求める人材の確保が計画通りに進まない場合においては、売上機会の損失や原価率の上昇、販売管理費の上昇により、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、平山グループの人材戦略として、新卒正社員を主軸とした無期雇用社員数の増加を掲げており、請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、大規模な経済活動の縮退局面が生じた場合においては、結果的に平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6）社会保険料率の変化について

　平山グループは多数の従業員を抱えており、社会保険の加入義務があります。今後社会保険料の料率が上昇した場合には、平山グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）労働災害等のリスクについて

　平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、取引先メーカーの工場構内において、製造請負、製造派遣を行っております。取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。

　製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合の責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造請負においては平山グループが責任を負うこととなります。

　労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、平山グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような労働災害等のリスクに対応するため、「安全衛生管理規程」において安全衛生管理の基本方針等を、また、「リスクアセスメント管理」を徹底することで未然に災害を防止する改善策を講じ、グループ各社で実施すべき管理教育の内容等をそれぞれ定めております。

(8）顧客及び個人情報の管理について

　平山グループは、平山グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発及び製造にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。平山グループは「顧客情報管理規程」において、社員が職務上知り得た顧客企業の情報の取扱いについて必要な事項を定め、適正な情報管理を行うための体制を整えております。

　また、採用活動時の個人情報管理については、採用試験合否結果後の履歴書等の保管及び廃棄については、面接前に個人情報取り扱いに関する同意書を交わして進める等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が始まり、これまでより一層の管理責任が求められることになりました。

　平山グループは、全社員を対象とした継続的な教育を実施し、厳正な管理を行っておりますが、個人情報等の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）事業投資及び海外事業展開に関するリスク

　平山グループは、成長発展を促進するための手段として、同業又は製造業、コンサルティング業を中心にM＆Aを検討してまいります。これらのアクションに応じて多額の資金需要が発生する可能性があるほか、その投資が必ずしも見込みどおりに進展せず、平山グループの業績に貢献するまでに時間を要する可能性があります。

　また、日本国内の長期的経済環境は、人口減少による購買力の低下により経済力が弱体化し、国内マーケットの規模は確実に縮小していく一方、海外市場、特にアジアでの人口は増加し、消費拡大が見込まれております。現在平山グループの事業活動は日本国内を中心に行われておりますが、将来的に持続的に成長を実現するためにも、アジアを中心に更なる海外事業の拡大が重要なテーマと考えております。しかしながら、これら海外での事業展開を推進していくにあたり、為替リスクに加え、売掛金の回収、取引先との関係構築等について現地商慣習により様々な障害を受ける可能性があり、またテロ行為等の政情不安や、宗教観などの違いによる労使関係の悪化等、政治的、法的なリスクが存在します。

　これらのことから海外事業の拡大においては、投資に対する回収や利益の実現までには一定の期間が必要と考えておりますが、その結果として、所要の成果があげられなかった場合や投資した資金が回収不能となった場合等には、平山グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような事業投資等のリスクに対応するため、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を通じ意思決定プロセスを経て投資判断を行うことでリスクの低減に努めております。

(10）請負化推進にかかる請負事業者責任

　平山グループの主力事業であるインソーシング・派遣事業は、製造請負事業と製造派遣事業の２本の柱で構成されております。そのインソーシング・派遣事業の主たる事業である製造請負事業について、当社の現場改善コンサルタントと連携し付加価値の高い製造請負サービスを各種ものづくり企業に提供してまいりました。また、長年の取組みのなか、製造請負事業改善推進協議会から平山グループの請負事業所が「製造請負優良適正事業者」第１号として認定されました。

　平山グループの製造請負事業は、前述の現場改善コンサルタントが生産特性を詳細に分析し、最善の生産プロセスを具現化しております。しかしながら、製造派遣事業と比較して利益率が高い分、リスクも高く、不良品の発生や、顧客企業の設備の破損等への責任は、平山グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(11）潜在株式について

　平山グループは、役員及び従業員等に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプションによる新株予約権を発行しております。2022年６月30日現在、新株予約権による潜在株式総数は249,000株であり、発行済株式総数3,870,400株の6.4％に相当します。

　平山グループでは、今後も将来にわたって平山グループの成長に大きな貢献が期待できる役員及び従業員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ストックオプションの詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）　当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における平山グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年７月１日発表の全国企業短期経済観測調査(短観)にみられるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の３月調査から５ポイント悪化し、プラス９となり、２四半期連続で悪化いたしました。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン（都市封鎖）による供給制約の強まりが景況感を押し下げております。大企業非製造業は新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、２期ぶりに改善しプラス13となりました。

一方、2022年５月の失業率は、前月から0.1ポイント悪化の2.6％となりました。コロナ禍で自らのキャリアを見直す人が増えており、失業者のうち、「自発的な離職（自己都合）」が増える一方、リストラなど「非自発的な離職」は減少しております。また、同月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント改善の1.24倍となり、５カ月連続で前月を上回り、2020年４月以来およそ２年ぶりの高い水準が続きました。サービス業の一部や製造業で求人数が回復いたしました。

このような環境下において、平山グループは、半導体等の部品供給制約と第３四半期において発生した宮城・福島での大地震や大雪によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に海外事業及びその他事業セグメントにおいて増収増益を確保いたしました。営業利益面では、本年３月より入国制限が緩和され外国籍エンジニアの受入及び配属のため、一時的に費用が膨らんだものの、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてRPAを活用するなど効率的に使用したことから、計画を上回る結果を出すことができました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高27,978,465千円（前期比21.4％増）、営業利益692,075千円（前期比30.0％増）、経常利益は助成金収入40,157千円、為替差益15,929千円等を計上したことから776,161千円（前期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は顧客関連資産の減損損失54,144千円及び法人税等311,593千円等を計上した結果、409,360千円（前期比1.0％減）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法及び報告セグメントの区分を変更しており、前期比較については前期の数値を変更後の数値で比較しております。

（インソーシング・派遣事業）

インソーシング・派遣事業につきましては、自動車・建機・電子部品関連分野において、半導体等の部品供給制約と第３四半期において発生した宮城・福島での大地震や大雪によるサプライチェーンの混乱により一部生産が先送りされたものの、３月及び６月においてリカバリー生産により旺盛な需要があったこと、医療機器分野の増産による増員に加え新規取引先を順調に獲得できたこと、住設関連部材、農業用機械及び物流等が好調だったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。また、利益面では、半導体等の部品供給制約等による顧客生産の稼働停止による収益の圧迫があったものの、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、上記の新規・既存受注が好調であったことから積極的に人材採用を進め、人材教育に資源を投入することで、増益を確保いたしました。

採用面では、新卒採用者が定着して生産の安定に寄与する一方、中途採用においては経済回復とともに、徐々に採用環境が厳しくなり始めておりますが、採用ルートの多様化により、増員することができました。

この結果、売上高は22,808,336千円（前期比19.8％増）、セグメント利益は1,371,846千円（前期比9.4％増）となりました。

（技術者派遣事業）

技術者派遣事業につきましては、主要顧客の大手製造業の一部では中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しもみられ、プラント設計、半導体関連やIT関連の技術者を中心に、平山グループの受注は回復基調となりました。

一方、人材採用面では中長期の成長を見据え採用活動を強化しており、業界の人手不足感が継続し経験者、未経験者を問わず技術者確保において厳しい状況にはありますが、中途、新卒ともに前期を上回る技術者を採用いたしました。

また、平山グループ内の研修センターでの経験者へのステップアップ研修や未経験者の教育・育成プログラムの構築など、顧客ニーズの対応に向けて、技術者育成、確保の仕組み強化を継続しております。

利益面では、前期より黒字化したITエンジニア派遣部門の貢献がありましたが、コロナ禍のため実施されていた入国制限が本年３月以降緩和され、外国籍エンジニアが急遽入社したことにより、紹介料、教育費、配属費用等が計画外に発生したことから、収益を圧迫いたしました。

この結果、売上高は2,197,124千円（前期比23.4％増）、セグメント利益は6,490千円（前期比49.2％減）となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2021年７～９月期前年同四半期比0.3％減、2021年10～12月期前年同四半期比4.7％増、2022年１～３月期前年同四半期比1.6％増となり、コロナ禍及び半導体の供給不足の影響はありましたが、回復基調となっております。

このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、顧客ニーズを捉え、2022年３月時点で前年同月比11.6％増となりました。

利益面では、前期からの受注単価の引き上げと高利益率の案件獲得に注力するとともに、効率的な運営体制を構築したことが功を奏し、黒字転換を果たしました。

この結果、売上高は2,223,806千円（前期比39.9％増）、セグメント利益は49,807千円（前期はセグメント損失44,729千円）となりました。

（注）　海外事業につきましては、2021年４月～2022年３月期実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上しております。

（その他事業）

その他事業につきましては、現場改善コンサルティング事業及び海外からの研修ツアーが、依然としてコロナ禍の影響により海外との往来が制限されている状況にあるものの、WEBセミナー及びリモート指導事業の取組みを積み重ねた結果、昨年９月以降は国内外からの引き合い、問合せが増え続け、安定した売上が期待できる状況になりました。現場改善コンサルティング事業については国内製造関連に加え、これまで開拓があまり進んでいなかった中近東、アフリカと東南アジアを中心に顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めております。さらには、新規工場設置ニーズを捉え、工場立上げの支援コンサルティングを展開しております。

利益面では、技術・技能関係外国人について入国制限が緩和されたことによりエンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから外国人雇用管理サポート事業の収益を押し上げたこと、昨夏まで低迷していた収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が９月以降に回復したこと等により、当連結会計年度において黒字を確保しました。

この結果、売上高は749,198千円（前期比16.9％増）、セグメント利益は112,225千円（前期比369.5％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ539,770千円増加し、8,714,559千円となりました。

当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金が561,381千円、その他流動資産が150,286千円増加した一方で、現金及び預金が468,863千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ234,270千円増加し、7,388,528千円となりました。

当連結会計年度末の固定資産合計は、有形固定資産が132,831千円増加、投資その他の資産が254,891千円増加した一方で、無形固定資産が82,221千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ305,500千円増加し、1,326,030千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ145,863千円増加し、5,130,302千円となりました。

当連結会計年度末の流動負債は、未払金が433,027千円、未払法人税等が236,803千円増加した一方で、未払消費税等が348,434千円、１年内返済予定の長期借入金が195,021千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ166,541千円増加し、3,931,036千円となりました。当連結会計年度末の固定負債は、退職給付に係る負債が134,084千円増加した一方で、長期借入金が153,003千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20,677千円減少し、1,199,266千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ77,342千円増加、利益剰余金が278,264千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ393,907千円増加し、3,584,256千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ468,863千円減少し、3,379,194千円となりました。

営業活動による資金の増加は、244,947千円となりました（前期は893,327千円の増加）。これは主として、税金等調整前当期純利益720,895千円の計上、未払金の増加428,153千円等の資金の増加があった一方で、売上債権の増加551,446千円、未払消費税等の減少349,691千円等の資金の減少があったことによります。

投資活動による資金の減少は、350,487千円となりました（前期は70,673千円の増加）。これは主として、有形固定資産の取得による支出166,901千円、投資有価証券の取得による支出135,000千円等の資金の減少があったことによります。

財務活動による資金の減少は、371,241千円となりました（前期は393,291千円の減少）。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入154,026千円の資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出348,024千円、配当金の支払額129,912千円等の資金の減少があったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、生産実績については記載を省略しております。

ｂ．受注実績

平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、受注実績については記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による平山グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　平山グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の分析は、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　平山グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設投資に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。業容拡大を図るために事業買収（M＆A）等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。必要な資金については自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。

　資金の流動性については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.5％となっており、中期的な目標としている4.0％に対しては改善途上であります。このギャップにつきましては、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、インソーシングでは請負現場の改善による省人化により、派遣では大型派遣事業所との単価交渉を進めることにより、売上高営業利益率の改善に努めて参ります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　重要な研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、185,744千円の設備投資を実施しております。

　インソーシング・派遣事業においては、建物附属設備の取得12,122千円、工具器具備品の取得399千円、ソフトウエアの取得3,260千円を実施しました。

　技術者派遣事業においては、建物附属設備の取得20,463千円、工具器具備品の取得9,706千円、建設仮勘定の取得140千円、ソフトウエアの取得2,105千円を実施しました。

　海外事業においては、工具器具備品の取得589千円を実施しました。

　その他事業においては、建物附属設備の取得38,658千円、構築物の取得2,998千円、工具器具備品の取得1,079千円、ソフトウエアの取得240千円を実施しました。

　セグメントに属さない設備投資として、建物附属設備の取得36,342千円、工具器具備品の取得23,712千円、ソフトウエアの取得8,550千円を実施しました。

　なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　記載すべき重要な設備はありません。

(2）国内子会社

2022年６月30日現在

　（注）１．本社、支店、営業所及び採用センターの事務所は賃借しており、年間の賃借料は下記のとおりであります。

㈱平山：本社44,213千円、支店及び営業所計82,613千円

ＦＵＮｔｏＦＵＮ㈱：本社26,457千円、営業所及び採用センター計18,981千円

２．静岡県駿東郡長泉町に本社の経理部門があります。

３．上記以外に遊休設備となっている土地（北九州市小倉北区　489.44㎡　8,500千円）があります。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

(3）在外子会社

　記載すべき重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2022年９月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より16,612,800株増加し、30,963,200株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2022年５月24日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,870,400株増加し、7,740,800株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第２回新株予約権

※１　当事業年度の末日（2022年６月30日）における対象者の人数は〈　〉内に記載しております。

※２　当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は、800株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続を認めるものとする。

(3）その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．(1）当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画又は株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2）新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(3）当社の組織再編に際して定める契約又は計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

株式移転により設立する株式会社

７．2015年１月15日開催の取締役会決議により、2015年２月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．上記の「新株予約権の行使期間」とは別に、提出日の前月末現在、新株予約権の数190個、新株予約権の目的となる株式の数152,000株については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において、「新株予約権の発行にかかる取締役会決議の日（2014年11月26日）後２年を経過した日から権利行使が可能となる。」旨の行使条件を定めております。

９．2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

10．2022年５月24日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　第３回新株予約権

※１　当事業年度の末日（2022年６月30日）における対象者の人数は〈　〉に記載しております。

※２　当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は、800株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続を認めるものとする。

(3）その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．(1）当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画又は株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2）新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(3）当社の組織再編に際して定める契約又は計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

株式移転により設立する株式会社

７．2015年１月15日開催の取締役会決議により、2015年２月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．上記の「新株予約権の行使期間」とは別に、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において、「新株予約権の発行にかかる取締役会決議の日（2015年１月15日）後２年を経過した日から権利行使が可能となる。」旨の行使条件を定めております。

９．2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

10．2022年５月24日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

③　第４回新株予約権

※１　当事業年度の末日（2022年６月30日）における対象者の人数は〈　〉内に記載しております。

※２　当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は、400株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．(1）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2018年６月期乃至2022年６月期のいずれかの事業年度において、営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．(1）当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式移転計画又は株式交換契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議）されたときは当社は、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2）新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(3）当社の組織再編に際して定める契約又は計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

株式移転により設立する株式会社

７．2019年５月17日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．2022年５月24日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

３．2022年５月24日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,870,400株増加し、7,740,800株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式213,870株は、「個人その他」に2,138単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　配当につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続という観点から、配当性向は30％超を基本方針としたうえで、業績、財政状態、株価水準等を総合的に勘案しながら、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向（※）50％以内を目途とし、株主へのより積極的な利益還元に努めてまいります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の安定した配当の継続という基本方針のもと、１株当たり48円（普通配当38円、特別配当10円）の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、40.7％となりました。

（※）連結総還元性向

＝（当年度の年間配当金＋翌年度の自己株式取得額）/当年度の親会社株主に帰属する当期純利益

　内部留保資金の使途につきましては、運転資金に充当するほか、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していきたいと考えております。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度（第56期）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」である「全社員の一心同体経営」、「仕事から得られる心の利益を大切にする」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するために、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化及び適時・適切な情報開示などを通じて、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得ることであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、経営の健全性を維持する観点から、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成され、コーポレート・ガバナンスの在り方と運営状況を監視するとともに、内部監査室及び会計監査人とも連携して監査を行うことにより、経営の健全性を維持しております。また、取締役会は、業務執行取締役２名及び社外取締役２名で構成され、客観的及び中立的な視点が経営に反映される体制となっております。当該体制においては、取締役の職務の執行を含む経営の監督・監査の実効性が維持されており、コーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断しております。

　当社では、確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、適正な利益を確保し企業価値の最大化を図る基盤であるとの認識に基づき、以下の企業統治の体制を採用しております。

（会社の機関の内容）

ａ　取締役会

　当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。取

締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定すると共に各取締役の業務執行の状況を監督しております。

　また、取締役会には、すべての監査役が出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ　監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、そのすべてが社外監査役であります。監査役会は、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど、連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

c　内部監査室

　内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として１名が在籍しており、当社子会社を臨検し、業務活動の合理性、効率性、適正性を社内諸規程に準拠して評価し、社長に報告することで不正や誤謬の防止及び業務改善に資することを図っております。

　また監査役会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社では、業務の適正性を確保するための体制整備のため、以下のような「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。（最終改定：2022年８月23日）

ａ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款・社内規程に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程及び社会規範を遵守することを目的に制定された「コンプライアンス行動規範」を平山グループ全社に周知・徹底する。

ⅱ　「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス管理組織及びリスク管理組織を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。

ⅲ　コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の涵養・維持・向上を図る。

ⅳ　内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応する。

ⅴ　平山グループは、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては断固としてこれを拒絶する。

ｂ　取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役の職務の執行に関わる情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、適切に保管及び管理を行う。

ⅱ　取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。

ｃ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種のリスクに対応する部署又は組織及び責任者を定め、適切に評価・管理し得る体制を構築する。

ⅱ　リスク管理組織を設置し、事業活動における各種リスクの評価及びそれに対する予防・軽減その他適切な対応をなし得る体制の強化を図る。

ⅲ　危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。

ｄ　当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と各取締役の業務執行機能を分離する。

ⅱ　「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

ⅲ　取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。当社子会社の取締役会の開催状況については、当社取締役会において報告する。

ｅ　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含む）

ⅰ　当社の取締役又は使用人に当社子会社の取締役又は監査役を兼任させ、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて経営の状況を把握し、監督する。

ⅱ　当社は、当社子会社に対する担当部署を明確にし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要な事項について、事前の協議を行う。また、子会社の営業成績、財務状況等の重要な情報については定期的に報告を受けるほか、その他の情報についても適宜子会社から報告を受ける。

ⅲ　取締役会は平山グループの経営計画を決議し、財務経理部門はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。

ⅳ　内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告し、状況に応じて必要な管理を行う。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ　監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

ｇ　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項

ⅰ　監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。

ⅱ　当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。

ｈ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者が当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない体制

ⅰ　監査役は、当社取締役会のほか子会社の取締役会や経営会議等重要な会議に出席する等し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。

ⅱ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

ⅲ　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。

ⅳ　当社は、監査役に報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けることを禁止し、その旨を周知徹底する。

ｉ　監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

i　当社は、監査役が当社に対して、その職務について生ずる費用の前払い若しくは支出した費用等の償還又は負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

j　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役会には、法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。

ⅱ　監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

ⅲ　監査役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

ⅳ　監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、当社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

k　財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ　信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「内部統制規程」を定め、内部統制が有効に機能するための体制を構築する。

ⅱ　財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。

ⅲ　財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。

l　反社会的勢力の排除に向けた体制

ⅰ　反社会的勢力・団体・個人とは一切の関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないことを基本方針とし、「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力排除実施要領」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ⅱ　平素より、関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時は、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

・リスク管理体制の整備の状況

　平山グループは、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、グループ全体におけるリスク管理体制の整備を推進し、運用を評価するために、取締役会をリスク管理組織としております。

　リスク管理組織は、次の各事項について協議検討を行うものとして、定時取締役会のうち半期に１回以上の頻度で実施しております。

(1）リスクの識別、分析、評価及びその予防と対応策の検討及び決定

(2）不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的な把握及び対処の実施

(3）内部統制評価を含む内部監査の実施状況の把握

(4）リスク回避への啓発、教育

(5）リスクの顕在化に対する再発防止策の検討と実施指示

　また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

　さらに、当社の内部監査部門である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

・コンプライアンス体制の整備状況

　平山グループは、企業価値の持続的向上のためには、グループ全体におけるコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、取締役会をコンプライアンス管理組織としております。

　コンプライアンス管理組織は、次の各事項について協議検討を行うものとして、定時取締役会のうち半期に１回以上の頻度で実施しております。

(1）コンプライアンス違反の識別、分析、評価及びその予防と対応策の検討及び決定

(2）コンプライアンス違反に対する迅速な対応及び状況の総括的な把握及び対処の実施

(3）コンプライアンス推進への啓発、教育

(4）コンプライアンス違反に対する再発防止策の検討と実施指示

(5）内部統制評価を含む内部監査の実施状況の把握

　また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報規程」を制定し、運用しております。

・情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

　平山グループは、業務上取り扱う顧客等の情報、従業員情報をはじめとする企業情報を様々な漏えいリスクから守るため、当社及び当社子会社の役員及び従業員に対し、「情報セキュリティ規程」を制定し、情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリティレベルを確保しております。

　機密情報の管理は、情報セキュリティ管理者が行い、管理担当取締役がその監督に当たるものとしております。具体的には、機密情報について、目的外利用の禁止、保管・開示・返却・廃棄等に関するルールを定め、情報の取り扱いには充分な注意を払っております。併せて、電子化情報などについては高いレベルのネットワークセキュリティを確保し、厳密に管理を行っております。

　また、個人情報保護法に対応するため、代表取締役社長が「個人情報保護方針」を宣言しております。具体的には、当社で保存する個人情報について「個人情報保護規程」を定めております。当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等の損害を填補することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

・　中間配当

当社は中間配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。

・　取締役及び監査役の責任免除

当社は定款第30条第１項及び第40条第１項において、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としているためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役松本彰及び福田伸は、社外取締役であります。

２．監査役髙橋博良、玉野淳及び覺正寛治は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結のときから４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．専務取締役平山惠一は、代表取締役社長平山善一の実弟であります。

６．所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

７．当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。所有株式数は当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の松本彰氏は、メーカーでの海外勤務の豊富な経験・知識を活かして、特に経営者として培われた多角的な目線から、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の福田伸氏は、化学メーカーでの長年の経験・知識及び様々な教育研究機関での豊富な指導経験を活かして、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役の髙橋博良氏は、国税局での長年の経験・知識があり、企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しているため、選任しております。

　社外監査役の玉野淳氏は、税理士としての立場で豊富な経験があり、企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しているため、選任しております。

　社外監査役の覺正寛治氏は、厚生労働省での長年の経験・知識があり、企業運営に関する相当程度の知見を有しているため、選任しております。

　社外取締役２名及び社外監査役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は無く、かつ同氏らが役員である又は過去にあったその他の会社とも、当社との間には特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役２名及び社外監査役３名は独立性が高く、一般株主との利益相反を生じる恐れが無いことから、当社は東京証券取引所に定める独立役員として指定し同取引所に届け出ております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力、資質を有する人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役２名及び社外監査役３名による監督又は監査の実効性を高めるため、内部監査室や会計監査人と適宜連携し情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役会は、原則として月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。

　社外監査役（常勤）髙橋博良氏は、国税局での長年の経験・知識があり企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。社外監査役（非常勤）の玉野淳氏は、税理士としての立場で豊富な経験があり、企業会計及び税務等に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。社外監査役（非常勤）の覺正寛治氏は、厚生労働省での長年の経験・知識があり、企業運営に関する相当程度の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に生かしております。

　当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会においては、監査報告書の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。

　監査役は、監査役会が定めた監査役規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、子会社の本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人からその構築や運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②　内部監査の状況

　内部監査室（１名）は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

　また、監査役会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

③　会計監査の状況

　ａ　監査法人の名称

　　　爽監査法人

　ｂ　継続監査期間

　　　３年間

　ｃ　業務を執行した公認会計士

  　　熊谷　輝美

 　　 貝沼　彩

　ｄ　監査業務に係る補助者の構成

  　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。

　ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任しております。

　ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの構成や監査の実施状況、監査役や経営者等とのコミュニケーションの状況、監査報酬の適正性等を確認した上で、相当性の判断を行っています。

④　監査報酬の内容等

　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入に関する助言・指導業務であります。

　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a を除く）

　　　該当事項はありません。

　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　ｄ　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観点から監査日数等を勘案して報酬を決定しております。

　ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の独立性の確保や監査方法の適切な実施、適正な会計監査報告の作成、妥当な監査意見の表明や、監査役会に対する報告義務の履行及び監査役との有効な意見交換が期待できること等、総合的に判断して同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会決議に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

（最終改定：2022年８月23日）

a　基本方針

当社の取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高め、かつ各取締役の職責及び貢献度を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針としております。

当社の取締役の報酬は、金銭による固定報酬を原則としており、その限度額については、2014年６月25日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。なお、当該株主総会決議の対象となった取締役の員数は４名であります。

当社の監査役の報酬は、金銭による固定報酬とすることを基本方針としております。その報酬限度額については、2014年６月25日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。なお、当該株主総会決議の対象となった監査役の員数は４名であります。

上記のほか、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づき、各役員の退任時に退職慰労金を支払う予定であります。

b　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は金銭による固定報酬としております。個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営状況、社会情勢、各取締役の職責や貢献度等を総合的に勘案し、毎事業年度、取締役会の決議により決定いたします。なお、当該報酬は、毎月定額で支給いたします。

c　業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定等に関する方針

非金銭報酬については、株主総会決議によってその内容を定めたうえ、必要に応じて、取締役会において当該定めに基づく取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議し、必要な手続を履践したうえで支給するものとしております。

d　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の決定としております。なお、この権限を代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰し、個々の取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

e　当事業年度の取締役及び監査役の個人別の報酬額の決定過程等

当事業年度の取締役の個人別の報酬額につきましては、2021年９月28日開催の取締役会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績に対する貢献度等の要素を総合的に勘案し審議を行ったうえで、具体的な配分については代表取締役社長平山善一に一任する旨を決議しております。当該審議においては、社外取締役を含む各取締役からの異議等はなく決議されました。

取締役会より一任を受けた代表取締役社長平山善一は、取締役の役位、職責、貢献度等を勘案し、各取締役の報酬額を決定しております。なお、この権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰し、個々の取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬につきましては、４年毎の改選にあわせ協議・決定しており、当事業年度の監査役の個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、2018年９月26日開催の監査役会での協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。

　保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」につきましては、相手企業との関係・連携強化を図るために有効であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有することとしております。保有の適否につきましては、取締役会において毎年、個別の政策保有株式の中長期的な経済合理性等を検討して判断しております。

②　提出会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。

なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、爽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

株式会社平山

株式会社トップエンジニアリング

HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.

JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.

株式会社平山ＬＡＣＣ

株式会社平山グローバルサポーター

サンライズ協同組合

ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社

株式会社平和鉄工所

株式会社大松サービシーズ

HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.

(2）非連結子会社の名称等

HIRAYAMA PHILIPPINES CORP.

HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.

アクロス事業協同組合

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

なお、アクロス事業協同組合は、当連結会計年度に新規設立しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　-社

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

（非連結子会社名）

HIRAYAMA PHILIPPINES CORP.

HIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.

アクロス事業協同組合

（持分法を適用しない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

なお、アクロス事業協同組合は、当連結会計年度に新規設立しております。

また、浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司は、株式の全部売却に伴い当連結会計年度において関連会社から除外しております。

（3）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称等

日設工業株式会社

（関連会社としなかった理由）

現時点では財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えていないため、関連会社としておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、HIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち、HIRAYAMA MYANMAR Co.,Ltd.は決算日を９月30日から３月31日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち、サンライズ協同組合の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～31年

工具、器具及び備品　２～15年

機械装置及び運搬具　２～６年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（５年又は８年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。

③簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①人材派遣事業

　労働者派遣契約に基づき契約期間にわたり労働力を供給しており、当グループ従業員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。

②請負事業

　請負契約に基づき顧客への役務を提供しており、役務の提供が完了した時に履行義務が充足されると判断し、請負契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

③有料職業紹介事業

　人材紹介契約に基づき顧客企業に対し求職者を紹介し雇用関係の成立をあっせんしており求職者が顧客企業へ入社することで履行義務が充足され、収益を認識しております。また早期退職条項に基づき、変動対価に関する定めに従って、返金負債を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。

(1)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。

　事業計画の策定については、過去の実績をもとに各社の強みを分析し、受注見込や採用などに一定の仮定を設け、また、各社を取り巻く市場環境や新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮しております。

　なお、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2)企業結合により取得したのれん及び無形固定資産（顧客関連資産）の評価、のれん及び無形固定資産(顧客関連資産)の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　企業結合により生じたのれん及び無形固定資産を以下のとおり計上しております。

(単位:千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　企業結合により取得したのれん及び無形固定資産(顧客関連資産)に係る評価については、当該企業の事業計画と実績との乖離要因を分析し、ビジネスを取り巻く市場環境等も踏まえ、収益性の低下による減損の兆候の有無を判断しております。のれん及び無形固定資産(顧客関連資産）の減損損失の認識及び測定は、直近の予測しうる事業環境を反映させた修正事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価いたします。価値の算定にあたっては、売上に係る顧客数、成長率や割引率における固有リスク等の仮定に基づいて測定いたします。

　なお、当連結会計年度において、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社の株式取得時に発生した顧客関連資産に関して、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断し、54,144千円の減損損失を計上しております。

　これらの見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済環境、市場環境の著しい変化により、取締役会で承認された将来の事業計画に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(3)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位は会社単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画をもとに算出することとしております。

　当連結会計年度においては、減損の兆候判定を行った結果、減損損失は計上不要と判断いたしました。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済環境、市場環境の著しい変化により業績が悪化し、取締役会で承認された事業計画について不確実性が高まる事で将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、有料職業紹介売上における早期退職返金条項につき、返金されると見込まれる財又はサービスの対価に関し、変動対価に関する定めに従って、入社時に収益を認識せず返金負債とする方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、当該会計基準等の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた383,304千円は、「投資有価証券」34,456千円、「その他」348,848千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」に表示していた△27,662千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,151千円は、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」4,074千円、「その他」△5,225千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　　当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　債務免除益

　前連結会計年度において連結子会社の再生債権につきまして、当該子会社債権者との別除権協定取交しと債権者の求償権放棄により債務免除益36,600千円を計上しております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．減損損失の金額

　当連結会計年度において、当社グループは顧客関連資産について54,144千円の減損損失を計上しております。

２．資産のグルーピングの方法

　減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

（1）連結子会社ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社に関する顧客関連資産の減損損失

①減損損失を計上した資産グループの概要

②減損損失の計上に至った経緯

　ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提とした顧客関連資産を計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、減損損失を認識しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでおりますので、割引計算は行っておりません。

※７　和解金

　前連結会計年度において、連結子会社とシステム納入取引先との対象個別契約をそれぞれ合意解約することとなり、和解金17,050千円を計上しております。

※８　事業整理損

　前連結会計年度において、連結子会社の採用及び技能・技術教育体制強化を目的とした子会社本社移転費用、加速償却、内装改装費用等について事業整理損13,758千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には、特別配当８円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

　　２．１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　株式の一部売却により、浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（2021年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しており、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、行うとしても投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　58,069千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　185,508千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について12,955千円（子会社株式12,955千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について498千円（その他有価証券498千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

　一部連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　※　当事業年度の末日（2022年６月30日）における対象者の人数は〈　〉内に記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年２月13日付株式分割（１株につき200株の割合）及び2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2015年２月13日付株式分割（１株につき200株の割合）及び2019年７月１日付式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2015年２月13日付株式分割（１株につき200株の割合）及び2019年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

204,379千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　183,305千円

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)１　評価性引当額が1,633千円増加しております。この主な原因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

　(注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年６月30日）

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金63,212千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,247千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2022年６月30日）

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金31,766千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,515千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債等の残高等

（単位：千円）

（注）１．契約負債は、主にコンサルティング事業等において、顧客から受け取る前受金であります。

２．返金負債は、有料職業紹介事業において、早期退職返金条項に基づき、変動対価に関する定めに従って計上しております。

３．契約負債及び返金負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格は、概ね１年以内に収益を認識することを見込んでいるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。

　各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業

「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業

「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更及び報告セグメント区分の変更）

　当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映するために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また、従来、「その他」に含めておりました一部の事業につきましては、「技術者派遣事業」の区分に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の算定方法、区分により作成したものを記載しております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△713,572千円には、セグメント間取引消去80,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△793,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額4,606,857千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

減価償却費の調整額14,511千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△848,294千円には、セグメント間取引消去73,885千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△922,179千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額4,508,889千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。

減価償却費の調整額20,593千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）　2017年８月14日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2022年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日として、以下のとおり株式の分割を実施しました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2022年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

   株式分割前の発行済株式総数　　　　　3,870,400株

   今回の分割により増加した株式数　　　3,870,400株

   株式分割後の発行済株式総数　　　　　7,740,800株

   株式分割後の発行可能株式総数　　　 14,350,400株（増減なし）

　（注）　2022年９月27日開催の定時株主総会において定款一部変更が行われ、当社定款第６条の発行可能株式総数は30,963,200株に変更されております。

(3) 分割の日程

   基準日公告日         2022年６月15日

   基準日               2022年６月30日

   効力発生日           2022年７月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

   １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、2017年６月期期首における制度廃止時点での役員退職慰労金規程に基づく支給予定額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、受取配当金及びロイヤリティ収入となります。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

ロイヤリティ収入については、関係会社との契約に基づいて商標の使用を許諾しており、商標使用による関係会社の収益計上により履行義務が充足されると判断し、関係会社の収益が発生した時点で認識しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

(1)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位:千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(2)関係会社株式及び関係会社出資金の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位:千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金につきましては、市場価格のない株式等であります。よって、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を50％以上下回った場合には著しい下落と判断し、今後の回復可能性が見込める場合を除き減損処理を行います。このため新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」（当事業年度は1,049千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」1,159千円、「その他」85,454千円は、「流動資産」の「その他」86,613千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）前事業年度において主要な費目として表示しておりませんでした「給与及び賞与」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

　関係会社株式997,367千円(貸借対照表計上額　子会社株式987,305千円、関連会社株式10,062千円)及び関係会社出資金7,829千円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2022年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日付で株式分割を行っております。

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第55期）（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）　2021年９月28日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第55期）（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書　2022年５月16日関東財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第55期）（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）　2021年９月28日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　2021年９月28日関東財務局長に提出

(5）四半期報告書及び確認書

第56期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出

第56期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出

第56期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）2022年５月16日関東財務局長に提出

(6) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告　2022年１月13日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告　2022年２月14日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告　2022年３月10日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告　2022年４月11日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告　2022年５月16日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告　2022年６月６日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告　2022年７月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

爽 監査法人 東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、 監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平山ホールディングスの2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社平山ホールディングスが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

爽 監査法人 東京都千代田区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平山ホールディングスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。