3075 銚子丸 四半期報告書－第46期第1四半期(令和4年5月16日－令和4年8月15日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国の経済は、期初には新型コロナウイルス感染症による日常生活の制約が緩和され景気は持ち直しの兆しが見られましたが、７月からはオミクロン株のまん延により感染者数が再び急激な増加に転じました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態の長期化と、これに伴う米国を中心とした金利上昇及び急激な円安進行や原材料・エネルギー価格の高騰等が重なり、先行きの不透明感が深刻化しました。

外食業界におきましては、行動制限の緩和に伴いコロナ下でもイートイン客数が回復基調を見せる等、通常の営業活動に戻りつつありますが、一方でウィズ・コロナの生活様式が定着した消費者に向けたサービスの多様化など、業界の垣根を越えた競争が一層激化する中で、原材料・エネルギー価格及び物流費が高騰し、円安が急激に進行するなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような状況において、当社は、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営業」を徹底するとともに、2022年６月より、ｂａｙＦＭラジオへのＣＭ出稿と同ラジオ生番組への出演を開始し、人気パーソナリティとの掛け合いにより銚子丸の魅力やイベント商品のＰＲを展開するなど新しい媒体を活用して、コロナ下での来店動機の高揚に努めました。

店舗開発につきましては、2022年６月に当社として山手線内第１号店「すし銚子丸小石川店」（東京都文京区）を新規に出店しました。この結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は43億29百万円（前期比9.0％増）となりました。

利益面につきましては、原材料価格・物流費の上昇、水道光熱費の高騰、及び積極的な大規模改装や老朽設備の計画的な改修に伴う修繕費・消耗品費の増加等により、営業利益は12百万円（同46.3％減）となりました。

また、受取協力金（新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金）１億29百万円（前期比１億76百万円減少）を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は１億45百万円（同56.2％減）、四半期純利益は84百万円（同58.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ16百万円減少し、109億61百万円（前事業年度末比0.1％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。

　流動資産は、前事業年度末に比べ１億93百万円減少し、77億70百万円（同2.4％減）となりました。主な内訳は、売掛金の減少１億60百万円によるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ１億77百万円増加し、31億90百万円（同5.9％増）となりました。これは、主に建物（純額）の増加１億53百万円によるものであります。

（負債・純資産）

　当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、30億74百万円（前事業比0.7％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、26億円（同0.9％減）となりました。主な内訳は、未払法人税等の減少４億45百万円、短期借入金の増加３億90百万円及び未払金の増加47百万円であります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し、４億73百万円（同0.8％増）となりました。

　純資産は、前事業年度末に比べ４百万円増加し、78億87百万円（同0.1％増）となりました。主な内訳は、新株予約権の増加２百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年８月４日開催の第45回定時株主総会において、資本金の額の減少に係る議案が承認可決されております。これにより、資本金の額の減少の効力発生日（2022年９月13日）をもって、資本金残高は100,000千円となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年５月16日から2022年８月15日まで）及び第１四半期累計期間（2022年５月16日から2022年８月15日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年５月16日　至　2021年８月15日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年５月16日　至　2022年８月15日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は2022年８月４日開催の第45回定時株主総会において、資本金の減少について承認され、2022年９月13日にその効力が発生いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

2022年８月15日現在の資本金の額315,950,000円のうち、215,950,000円を減少して、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額215,950,000円をその他資本剰余金に振り替えます。

３．日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　2022年６月28日

（２）株主総会決議日　　　　　　　2022年８月４日

（３）債権者異議申述公告日　　　　2022年８月12日

（４）債権者保護異議申述最終期日　2022年９月12日

（５）効力発生日　　　　　　　　　2022年９月13日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の２０２２年５月１６日から２０２３年５月１５日までの第４６期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年５月１６日から２０２２年８月１５日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年５月１６日から２０２２年８月１５日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２２年８月１５日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め　られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論　付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合　　は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ　ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準　拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、　構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら　れないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。