E04698 古賀ゴルフ 半期報告書－第71期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります）。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和４年６月30日現在

従 業 員 数 （人） 106

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は該当がありませんので記載しておりません。

２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す

　　るための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ

　　ん。

　　　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の概要

①経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染が再拡大を繰り返す中で、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるものの、ウクライナ情勢による原材料、エネルギー及び物流コスト等の高騰により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　ゴルフ業界においては、新型コロナウイルス感染拡大以前からの少子高齢化や娯楽の多様化等の構造的要因によるゴルフ人口の減少という課題を抱えるなか、天候不順、自然災害や感染症の影響が加わり、厳しい経営環境が続いています。

　このような情勢のもと、当社のゴルフ場運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や天候によるキャンセルはあるものの、来場者数が予定していた数より増加しており、新規入会者増加も伴い収支は計画を達成することができました。

　以上により、当中間会計期間の業績は、営業収益358,168千円（前年同期比43,321千円増）、営業費用322,878千円（前年同期比6,398千円増）、営業外損益を加減して経常利益38,638千円（前年同期比35,713千円増）、中間純利益26,772千円（前年同期比15,176千円増）となりました。

②財政状態

　資産の部では、流動資産は前期末と比べて43,216千円減少し、426,766千円となりました。これは主に、現金及び預金が41,815千円減少したことによるものであり、これらは主に前受金及び預り金の減少によるものです。

　固定資産は前期末と比べて15,193千円減少し、4,774,481千円となりました。これは主に、有形固定資産の新規取得28,663千円、固定資産の減価償却による43,466千円減少によるものです。

　負債の部では、流動負債は前期末と比べて61,930千円減少し、186,882千円となりました。これは主に、未払金7,184千円、預り金15,570千円、前受金33,550千円、未払法人税等2,245千円、未払消費税等3,380千円減少によるものです。

　固定負債は前期末と比べて23,251千円減少し、857,579千円となりました。これは長期借入金返済13,461千円、長期預り金取崩9,783千円によるものです。

③キャッシュ・フロー

  当中間会計期間における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、「償却前営業利益」が78,756千円であり、営業活動の結果得られた資金は6,722千円、投資活動の結果使用した資金が32,076千円、財務活動の結果使用した資金は16,461千円となり、前事業年度末に比べ41,815千円減少し、当中間会計期間末には375,991千円となりました。
 
  当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において、営業活動の結果得られた資金は6,722千円（前年同期比32,607千円減）となりました。これは主に「償却前営業利益」78,756千円（内訳は営業利益35,290千円、減価償却費43,466千円）に加えて、売上債権が2,329円減少、営業債務が56,305千円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は32,076千円（前年同期比25,248千円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は16,461千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,461千円によるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③営業実績

　最近２中間会計期間の営業実績は、次のとおりであります。

（注）当社の事業は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な移動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和４年6月30日現在

②【自己株式等】

 　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）の中間財務諸表について、藤本公認会計士事務所による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自令和３年１月１日　至令和３年６月30日）

当中間会計期間（自令和４年１月１日　至令和４年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)棚卸資産

　　　 評価基準　　原価法

　　　 評価方法　　先入先出法

２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産

　　　 定額法を採用しております。

　　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　２～50年

　　　　　構築物　　　　　　　２～35年

　　　　　機械及び装置　　　　５～17年

　　　　　車両運搬具　　　　　４～７年

　　　　　工具、器具及び備品　４～50年

　(2)無形固定資産

　　　 定額法を採用しております。

　　　 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　(1)賞与引当金

　　　 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金

　　額で収益を認識しております。プレー収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等を履行

　　義務として認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しております。

　　　年会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれ

　　て充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益

　　を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

　　わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　(1)消費税等の会計処理

　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

　　を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス

　　と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。尚、当該会計方針の変更による影響はあり

　　ません。

　　また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に

　　ついては記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準の適用

　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

　　等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準

　　第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方

　　針を将来にわたって適用することと致しました。尚、当中間財務諸表に与える影響はありません。

　　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと

　　致しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２

　　年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係る

　　ものについては記載しておりません。

（中間貸借対照表関係）

　※１担保資産及び担保債務

　　　担保に共している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　※２有形固定資産の減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

　※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※4 減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自令和３年1月1日　至令和３年6月30日）

1．発行済株式の種類及び総数

2．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和４年1月1日　至令和４年6月30日）

1．発行済株式の種類及び総数

2．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

        ※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

          であります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　  中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

      なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)3．参照）

　前事業年度（令和３年12月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております

（注）1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　資 産

　　　(1）現金及び預金、(2）未収入金

　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

　　　　す。

　　　負 債

　　　(1）未払金、(2）未払法人税等、（3）未払消費税等

　　　　　これらは短期的で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

　　　　す。

　　　(4）長期借入金

　　　　　元利金の合計額を新規に同条件で借入契約をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定して

　　　　おります。

（注）2.時価を把握することが、極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　これらについては市場価値がなく、また返済期限が未定であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もる

　　　　　　ことができず、時価を把握することが極めて困難と考えられます。

　当中間会計期間（令和４年6月30日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　資 産

  　　(1）現金及び預金、（2）未収入金

　　 　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

　　　　 ます。

　　　負 債

  　　(1）未払金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等

　　 　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

　　　　 ます。

　　　　(4）長期借入金

　　　　　 元利金の合計額を新規に同条件で借入契約をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定して

　　　　 おります。

（注）2.時価を把握することが、極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　これらについては市場価値がなく、また返済期限が未定であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もる

　　　　　　ことができず、時価を把握することが極めて困難と考えられます。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し

　　ております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定

　　　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　　　当中間会計期間（令和４年６月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　当中間会計期間（令和４年６月30日）

（単位：千円）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　　　　　　元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定して

　　　　　おり、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当中間会計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び

　　費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年1月1日　至　令和３年6月30日）

当社は、ゴルフ場事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年1月1日　至　令和４年6月30日）

当社は、ゴルフ場事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和３年1月1日　至　令和３年6月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるた

　　　め記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　　ます。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　　ため、記載を省略しております。

　　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　当社は、外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため

　　記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和４年1月1日　至　令和４年6月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるた

　　　め記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　　ます。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　　ため、記載を省略しております。

　　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　当社は、外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため

　　記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　前中間会計期間（自令和３年1月1日　至令和３年6月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当中間会計期間（自令和４年1月1日　至令和４年6月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前中間会計期間（自令和３年1月1日　至令和３年6月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当中間会計期間（自令和４年1月1日　至令和４年6月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前中間会計期間（自令和３年1月1日　至令和３年6月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当中間会計期間（自令和４年1月1日　至令和４年6月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　　1株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第70期）（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）令和４年３月30日福岡財務支局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

藤本公認会計士事務所 福岡県福岡市

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古賀ゴルフ株式会社の令和４年1月1日から令和４年12月31日までの第71期事業年度の中間会計期間（令和４年1月1日から令和４年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古賀ゴルフ株式会社の令和4年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和4年1月1日から令和4年6月30日）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示とは、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽リスクに対応す

　る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見

　表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査の手続きは、年度監査と比べて監査手続の一

　部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づい

　て、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に

　関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する

　注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財

　務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し

　た監査証拠に基づいているが、将来の事項や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と

　なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。